たたかうユニオンへ！

福島小児甲状腺がん１７５人に

福島小児甲状腺がん１７５人に
検査の縮小・打ち切りを許すな！

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　福島県の子どもたちの甲状腺がんないし疑いが１７５人になった。３・11原発事故による被曝が、これほど深刻な健康被害をもたらしているのだ。しかしこの夏、重大な動きが発覚した。福島県当局が甲状腺検査の縮小・打ち切りへ動き始めたのだ。絶対に許すわけにはいかない。

県が「受診は不要」と誘導

　福島の県民健康調査検討委員会は９月14日、11年３・11当時18歳以下だった子どもたち約38万人の甲状腺検査の６月末段階の結果を発表し、甲状腺がんないし疑いは１７５人に上った。そのうちすでに１３６人が甲状腺摘出手術を終えている。
　これほど深刻な事態にもかかわらず、県は甲状腺検査の縮小・打ち切りを狙っている。８月８日には福島民友新聞が「県民健康調査検討委員会は早ければ９月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する。……検討委の星北斗座長が７日までに、本社の取材に明らかにした」と報道。検討委が「長期にわたり見守ります」としてきた方針を大転換し、縮小・打ち切りへ一気に突き進もうとしていることが明らかになった。
　今年５月から、先行検査（11〜13年度）、１巡目の本格検査（14〜15年度）に続く３回目の甲状腺検査が始まった。その検査開始にあたって県は検査対象者に送り届ける文書に〝検査を受診する必要はない〟と誘導する重大な変更を行った。
　❶「甲状腺検査のお知らせ」では、これまであった「受診することをおすすめします」を削除。代わって「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした」と加え、縮小への策動をあらわにした。
　❷「県民健康調査甲状腺検査（一次検査）同意確認書兼問診票」では、これまで検査を受けることに「同意します」というチェック項目だけだったが、「同意しません」という項目を新設した。
　❸「甲状腺通信」（16年８月発行、第６号）の「Ｑ甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」への回答は「Ａ小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命には影響しないと考えられています」。また「Ｑ震災時に５歳以下だった子どもからも甲状腺がんが見つかったと聞きました。原発事故で被ばくをした影響なのですか」への回答は「Ａ『放射線による被ばくの影響』とは判断することはできません」。
　上記❶❷❸はいずれも、検査を受診しないでいいと誘導する内容だ。これらの変更は今年３月に検討委が発表した「中間取りまとめ」が「これまでに発見された甲状腺がんについては放射線の影響とは考えにくい」と断じたことに基づいたものだ。県当局、検討委はともに〝甲状腺がんは被曝の影響ではない。検査を受診しなくてもいい〟と誘導しているのだ。

小児科医会が見直しを要望

　８月25日には福島県小児科医会が、総会で決議した「声明」を県に提出した。「被ばくの影響とは考えにくいものの、この５年間に多数の甲状腺がんが発見されており健康不安の一因となっております」「子どもたちの将来の健康を守りかつ現在の不安を軽減する立場から……甲状腺検査事業実施の一部見直しを含む再検討が必要」と、〝被曝の影響ではない甲状腺がんの発見による不安を軽減するため、検査を縮小しろ〟と迫ったのだ。
　子どもたちの医療に携わる小児科医であれば、甲状腺がんの激増に対して、より丁寧な検査や治療を求めて当然である。それがまったく逆に、検査の縮小を求めるという実に犯罪的な役割を果たしているのだ。
　９月14日、福島の保護者をはじめ、県内外の多くの人びとが大変な危機感をもって注視する中で、県民健康調査検討委員会が開かれた。

検討委では「縮小」通せず

　会合には、一貫して「過剰診断・過剰治療」論を主張し、甲状腺検査の縮小・打ち切りをあおってきた国立がん研究センターの津金昌一郎委員が欠席した。そのこともあって、この間ずっと犯罪的な役割を果たしてきた清水一雄委員（日本医科大学名誉教授）ですら「放射線の影響ではないかという懸念を考慮に入れながら今後、検証を進めていくべき。今後少なくとも10年は縮小はなし」と述べるなど、各委員から縮小・見直しに反対する意見が続いた。
　それでも座長の星北斗・福島県医師会副会長は「どういう形で今後、検査をしていくべきかということは議論すべき」と述べ、今後も縮小・打ち切りへ向けた議論を続けるとした。今回は一定後退したものの、今後、縮小・打ち切りへ向けた圧力がさらに強まっていくのは間違いない。
　他方、甲状腺がんをはじめとする健康被害に対し、実に多くの保護者と子どもたちが心から心配し、不安を抱えて苦しんでいる。検査縮小となればその不安や怒りが一気に噴き出しかねないことを、県は恐れている。福島の労働者住民、とりわけ子どもたちや保護者の思いの先頭に立ち「検査の縮小・打ち切り絶対反対」の声を大きく上げていかなければならない。
　甲状腺検査の縮小策動と、自主避難者への住宅支援打ち切りや避難指示区域の解除による帰還強制は、完全に一つの動きだ。原発を再稼働し、核武装政策にしがみついて朝鮮戦争に突き進む安倍政権の国家意志なのだ。
　福島の子どもたちと労働者住民にさらに被曝を強いる大攻撃に反撃しよう。子どもたちの命と健康を守るため「避難・保養・医療」の原則を掲げて活動するふくしま共同診療所を支援しよう。福島の怒りと深くつながって11・６日比谷へ駆けつけよう。（里中亜樹）

 

 

１１・６日比谷野音に総結集し労働法制大改悪を粉砕しよう！

１１・６日比谷野音に総結集し労働法制大改悪を粉砕しよう！
田中動労千葉委員長が渾身の訴え

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（写真　ゼネスト3日目、意気高く闘う鉄道労組【9月29日　ソウル】）

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就業規則改悪に反撃

　11・６まで１カ月。一緒になって１カ月間を走りきって、絶対に成功させたい。
　韓国・民主労総が９月27日に公共運輸労組の無期限のゼネストに入りました。これがどれほど大変なことなのか。執行部は逮捕されたままです。11・６日比谷野音を満杯にすることが、民主労総に連帯する一番の道だと思います。
　ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の就業規則改悪が今日、強行されました。就業規則改悪との闘争を闘って、こうした闘いの中に戦争を止める労働運動をつくり出していく力があるんだと確信することができました。
　ＣＴＳの就業規則改悪は、労働者を会社が選別して、無期雇用に転換する労働者以外は雇い止めにする、無期雇用になっても月給制から時給制に変えるという攻撃です。２月に突如です。これを見た途端、認識が一変しました。これと対決する闘いには普遍性がある。ゼネストの芽はここにあることをつかんだのです。
　動労千葉の組合員には、「ＣＴＳの就業規則改悪を粉砕するためにＪＲ本体の組合員がストライキに入ってほしい。この問題はすべての労働者の未来にかかわる問題だ」と必死になって訴えました。春闘ではＪＲ本体の労働者がＣＴＳの就業規則改悪阻止を掲げて２波のストライキに入りました。正規と非正規が持続した団結をつくり、気持ちをひとつにして闘うことは、簡単ではない。賃金は倍くらい違う。でも、こういうふうに闘えば、正規と非正規の団結が現実にできることを学びました。
　今の社会は新自由主義・資本主義の崩壊過程にある。矛盾のるつぼで、人が人として生きていけない。社会すべてが津久井やまゆり園事件のような現実に置かれている。労働運動はここまで後退している。しかし、その現実の中から労働者が団結を回復し、新自由主義をぶっ倒す闘いを具体的に構想することができると、就業規則改悪反対の闘いをとおしてあらためて確信しました。
　この闘いの渦中で、繁沢敬一副委員長に対し、定年後の再雇用先として本人希望を無視した錦糸町駅が提示されるという問題が起きました。動労千葉は今年度、20人が定年退職を迎えます。再雇用を希望しても、通勤できない職場を示されて、辞退せざるを得ない組合員も出ました。その中で、繁沢副委員長には徹底抗戦を貫いて、納得できる職場が提示されるまでは再雇用の契約を結ばないという闘いをしてもらいました。
　さらに、３月のダイヤ改定後、運転士に対する異常な背面監視・締め付けの問題が浮かび上がってきました。運転席の後ろからスマホで動画を撮られ、一瞬、ハンドルから手を離した部分だけ切り取られて、「居眠りしていた」「指差喚呼（しさかんこ）してなかった」とインターネットで流される。
　先日も近鉄奈良線で、車掌が乗客に詰問されて、高架から飛び降りて自殺を図る事件が起きた。ＪＲでも状況はまったく同じです。運転士には生理的限界を超えた労働強化が押し付けられている。「この現実と闘わなければ、ＪＲ本体での組織拡大は無理だ」という声が組合員から出ました。
　執行部は総力で全支部オルグに入り、６月の定期委員会で反合・運転保安闘争の再構築という方針を出しました。現場からは「俺が乗務している工事用臨時列車をストライキに入れてくれ」という意見が出た。工事用臨時列車の運転席は夏場は50度近くになる。その業務に携わった組合員が脳梗塞（のうこうそく）で倒れている。組合員は「これだ」と決意をひとつにして、臨時工事列車の指名ストに立った。
　７月にはさらに新たな事態が起きました。ＪＲは検査修繕・構内運転の外注化を進めるために、動労千葉の幕張支部の破壊を狙って、東労組の組合員を幕張車両センターに送り込んできました。12月にはゴリゴリのカクマルも送り込まれようとしている。これは、転籍強要も射程に入れた攻撃です。
　２月以来の闘いで、ＣＴＳの現場には「職場に闘う労働組合が必要だ」という意識が形成された。これはひとつの到達点です。しかし、まだ組織拡大には至っていない。だから、考慮に考慮を重ねて、９月30日と10月１日のＣＴＳ抗議闘争を組みました。
　労働者の怒りは満ちている。それを丸ごと組織して労働運動を再生する道は必ずある。仲間を組織し、11月集会にともに進んでいきたい。この間の闘争から、その確信をつかみとりました。

韓国ゼネストに続け

　民主労総は９月27日、公共運輸労組が無期限のストライキに入りました。民主労総は徹底して原則的に、そして柔軟にひたむきに労働者を組織し、大衆的にこの闘争を打ち抜いています。訴えの一言一言が、すべてを獲得するという意志と決意に満ちています。この姿に学ばなければいけない。
　11月集会は東北アジア―朝鮮半島をめぐる戦争の危機と対決する集会です。アメリカのランド研究所が「中国との戦争を今、開戦すべきだ」という報告書を出し、「外交問題評議会」は「北朝鮮への空爆を開始すべきだ」という報告書を出した。10月10日からは、史上空前の規模の米韓合同軍事演習が始まります。「戦争が起きる前に戦争を止める」と、民主労総は切実な思いをこめて11月国際共同行動を提起した。だから11月集会を絶対に成功させたい。
　11月集会は、安倍の「働き方改革」―戦後労働法制の解体攻撃と対決する集会です。この攻撃は、国鉄分割・民営化型の攻撃の全社会への拡張です。正社員ゼロ化・解雇自由化、就業規則を万能化し、就業規則の一方的改悪で労働者のすべての権利を奪うということです。
　全世界で、労働法制大改悪に対するゼネストが始まっています。フランスでは全産別がストに入り、インドでは１億５千万人がゼネストに立った。
　日本では安倍政権が「同一労働同一賃金」「非正規職という言葉を一掃する」「最低時給１０００円」などとペテンを唱え、それに連合も全労連もマスコミも迎合している。でも、安倍がやろうとしていることは、正社員ゼロ化と全労働者を最低時給にするということです。これをやったら社会は崩壊する。それに対する怒りに火をつけ、ゼネストをやらなければならない。11月集会は、この攻撃に反撃を開始する集会です。
　労働法制改悪に対し、理屈で法律を批判しても闘いにはなりません。現実のほうが先行しているから、現実に闘いを起こさない限り、批判にはならない。逆に、どんなに小さくても闘争を起こせば怒りは結集する。国鉄分割・民営化に勝ち抜いてきたわれわれこそが、本当にこの闘いを組織できる存在です。

都労連の闘いが勝負

　11・６集会は東京で開きます。東京で勝負しなければ勝てません。焦点は小池都知事と対決し打倒することです。小池は築地市場の豊洲移転問題について、「盛り土問題の責任者は誰か分からない」という報告書で、早くも幕引きを始めています。彼女の正体は何なのかを、都労連の労働者に徹底的に暴き出さなければいけない。大阪の橋下徹のブレーンだった上山信一を引き入れ、国鉄分割・民営化と同じことをやろうとしているのが小池です。都議会での所信表明演説では「働き方改革」と言った。安倍政権と同じです。東京都を丸ごと民営化し、労組を破壊する。これと真正面から闘い、東京都の労働運動を復活させることを、11月集会のもうひとつの柱にしたい。
　11月集会に３労組で取り組んできて、もう19年になります。民主労総のハンサンギュン委員長が獄中から発したメッセージの一節に、〝民主労総20年。20年たったら、自らすべてを変えなきゃいけない。その挑戦が民主労総に問われている〟とあります。11月集会も19年。自らを変え、時代に食らいついていかなければならないと思います。
　残りの１カ月、全員が組織者となり、全力で職場・地域、知人・友人をオルグしましょう。国鉄新10万筆署名をその武器に活用してください。「国際連帯で戦争が始まる前に止めよう」と、街頭だけでなくぜひ職場の仲間に訴えてほしい。「戦争が迫っている。これをどう止めるか」を職場で真剣に訴えて、組織してほしい。11・６の成功へ、全力での取り組みをあらためてお願いします。

 

 

転載元: たたかうユニオンへ！

＜高濃度セシウム＞福島第１周辺のダム底に堆積

＜高濃度セシウム＞福島第１周辺のダム底に堆積

毎日新聞 9月25日(日)9時0分配信    

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大柿ダム＝福島県浪江町で２０１６年７月、本社ヘリから徳野仁子撮影

◇１０カ所で８０００ベクレル超
 　東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

◇貯水線量、飲料基準下回る
　同省は原発事故半年後の２０１１年９月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの９都県のダム７３カ所で１カ所ずつ数カ月に１回程度、観測している。

　このうち底土表層濃度の１１〜１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベクレル−−など。ただ、表層の水は各ダムとも１リットル当たり１〜２ベクレルで、飲料水基準の同１０ベクレルを下回る。

　同省の調査ではダム底に堆積（たいせき）したセシウム総量は不明だが、１０ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が１３年１２月、総量を独自調査。ダム底の１１０カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに１０メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム１３４と１３７の総量は推定値で約８兆ベクレルになった。

　国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】

暴かれた避難計画の空論性

暴かれた避難計画の空論性
８・27高浜原発避難訓練の実態

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　８月27日に強行された高浜原発の３府県（京都、福井、滋賀）合同避難訓練に先立ち、ＮＡＺＥＮ京都、ＮＡＺＥＮ関西は地元の労組・学生とともに京都府庁へ中止の申し入れ行動を行いました（本紙第２７７７号参照）。避難訓練中止・原発即時廃炉の立場から、今回の避難訓練の問題性を明らかにします。
　避難訓練を強引に推し進めようとする背景には安倍政権の焦りがあります。安倍は朝鮮戦争切迫情勢と世界大恐慌の中で階級的労働運動の拠点を根絶やしにできないまま、原発再稼働を強行し、核兵器保持の宿願に向けて突進しようとしています。
　さらに、原発再稼働と避難計画は、自治体労働組合の解体と民営化を推進する攻撃としてかけられています。地元の労働組合が避難訓練に反対しているにもかかわらず組合員を業務に充てる当局のやり方は、組合の団結破壊です。また京都府は、避難訓練の会場設営と運営、一部の業務を民間委託しました。避難訓練を通して「住民の安全を確保する」と言いながら、その実態は民間会社への丸投げなのです。
　原発事故を前提とする避難計画と訓練自体が絶対に受け入れられないものです。地域と労働者の分断をはかり、自治体労働者に被曝労働を強制することなど、断じて許されません。
　３府県合同避難訓練は原発30㌔圏内（図）に入る住民が県外に避難する初めての政府直轄の広域避難訓練でした。住民約７千人と国や京都府等の関係機関の１５００人が参加しましたが、その大半が自治体労働者です。

訓練はアリバイづくり

　今回の避難訓練の批判点は三つあります。
　第一に、住民の命の軽視です。福井県の内浦半島の根元に高浜原発が設置されているため、その先の住民（約１４０人）の避難など空論であることがあらためて突き出されました。行政自らが「避難道路となる（舞鶴市側の）府道は災害時に崩れる」と明言しており、住民の安全は最初から計画にはないということです。
　訓練当日も悪天候で住民をヘリや船で避難させる訓練は中止となり（そもそも震度６弱以上の地震と津波を想定した訓練であるのに）、当日の小雨と毎秒５㍍の風ですら海上避難訓練を〝断念〟しました。新聞等でも酷評されたとおり「訓練をした」という既成事実、アリバイをつくるためだけの訓練であり、避難計画がペテンであることが暴き出されました。

被曝労働強制の「計画」

　第二に、自治体職員の動員の前提となる災害対策等の規定がなんら整備されておらず、動員体制もまったく不明瞭であり、任意で一部の職員が動員されるという分断を持ち込んだことです。
　最大の攻撃は、自治体労働者をはじめ防災業務従事者への被曝労働強制の「訓練」を強行したことです。今回、放射性物質放出エリアで活動するモニタリング要員の被曝管理線量の１日累計値を10㍉シーベルトに設定しようとしていました。現在の上限である年間１㍉シーベルトの基準をはるかに超える線量です。現在は労働組合が先頭に立った被曝労働拒否の闘いの中で、「年間１㍉シーベルト」基準とせざるを得ない状況を強制していますが、被曝労働をめぐる攻防は依然として続いています。
　また、スクリーニング（放射能汚染検査）の場所に移動するバス等の除染作業が１台につき平均８分かかり、多くの車両が集まった場合スムーズにできないことが証明されたのです。
　先日の台風10号により岩手県の高齢者施設で９人が死亡した事故を見れば明らかなように、「避難弱者」と言われる高齢者や障害者は、原発事故が起こっても実際には避難など不可能だということです。岩手や福島第一原発事故では、施設や病院の民営化で人員が極限的に減らされる中、「助けたくても助けられない」状況を強制されており、避難できなかったのです。

自衛隊投入し戦争訓練

　第三に、避難訓練での自衛隊の投入を徹底的に弾劾します。４月の熊本大震災で安倍政権はオスプレイや艦艇など自衛隊の大規模な投入を行い、治安訓練＝戦争訓練として位置付けました。今回の訓練では、化学兵器の対テロ専門部隊である陸上自衛隊第３特殊武器防護隊と第７普通科連隊（福知山）が避難住民や車両に対するスクリーニングと除染作業を行っています。これは戦時における自衛隊主導の活動をスムーズに進めるための訓練であり、自衛隊のもとに自治体労働者も協力させ組み敷くものです。さらに自衛隊や警察のもとに地域住民を屈服させ協力させていく治安訓練です。
　避難訓練は原発再稼働と原発政策を進めるためのものであり、労働者住民とは非和解です。日本共産党のいう「完璧な」避難計画と訓練は、自治体労働者に対して、被曝を前提に「住民のために働け」と叫ぶものにほかなりません。労働組合の団結を基に被曝労働拒否のストライキを闘い、労働組合の闘いが自身と住民の命を守る立場を鮮明にしよう。
　11月国際共同行動に向けた闘いと原発再稼働阻止の闘いは一体です。ゼネストと被曝労働拒否を国際的なスローガンと闘いに押し上げていこう！（京都　朝霧広巳）

雨の中 9500人が集う〜「さようなら原発 さようなら戦争大集会」

雨の中 9500人が集う〜「さようなら原発 さようなら戦争大集会」

　　　　木下昌明
http://www.labornetjp.org/image/2016/092201
　＊写真提供＝ムキンポさん

　9月22日（秋分の日）、「東京新聞」朝刊一面に「もんじゅ廃炉へ」の大見出しが・・。朝から激しい雨がふりつづくなか、東京・渋谷で「さようなら原発 さようなら戦争大集会」が行われた。

　原宿通りは若い人でにぎわっていた。歩道橋を渡ると今度は中高年の人々の波。前を行く中年の男性が「娘をさそったら『デモっておじいちゃんおばあちゃんがやるもんじゃない』といわれた」と話す声。

　代々木公園の会場は色とりどりの傘の花の山だ。最初に澤地久枝がフクシマの現状の悲惨を訴え、女優の木内みどりがキューバ革命の時に200万人集まった広場をみてきた話をし、詩人のアーサー・ビナードが、フクシマの凍土壁をつくったが役に立たずで「とうどのつまり」になったと笑わせた。

http://www.labornetjp.org/image/2016/092202

　さらに福島から「ひだんれん」の武藤類子さんら大勢の人が駆けつけて壇上にならび、福井からの人は「もんじゅ」の廃止に向けての喜びを話し、その歴史の推移を語り、沖縄から来た人は現地のたたかいを報告した。

　集会が終わることになってようやく雨がやんだ。その中で参加者は一斉に「許せない原発再稼働」「奪うな！原発事故被災者の住い」のプラカードを掲げ、司会の菱山南帆子さんの音頭でシュプレヒコールをくり返した。（NHKは聴こえたかな？）。最後は「雨でデモは中止になったが、そのエネルギーを次の集会にたくわえてがんばりましょう」の鎌田慧のスピーチでしめくくった。参加者は9500人だった。すごい！