たたかうユニオンへ！

各地で「Ａ２−Ｂ−Ｃ」上映会をしています！

A2-B-C フクシマの子どもたち・・・。

A2-B-C フクシマの子どもたち・・・。

上映会を観て・・。

A2-B-C

このアルファベッドは、

フクシマの子どもたちの

甲状腺検査の判定基準です。

この映画は、一時配給停止の処分を受けたそうです。

その理由を、今、詮索しなくても

賢明な皆様ならご存知でしょうから

必要ないと思います。

これが、放射能に対する、

東電や政府、

そして福島県の

姿勢なのです。

内容は、原発事故が起きた

２０１１年３月１１日から概ね１年半後までの

子を持つお母さん方の心配・不安

私たち福島県民なら誰もが口にし、

必死で原発に向かっていった

ふくしまのみんなの姿でした。

学校の校庭の傍で

１０μ㏜を超える放射線量

「こんなところで子どもたちは遊んでいるのです。

これで本当に安全なのですか・・。」

そんなお母さん方の悲痛な叫び。

福島県民なら

当たり前のお話でした。

決して大げさでなく、

私から見れば、まだまだ被災者の

本当の苦悩の場面は足りませんでした。

主役を子どもたちに絞ったためでしょう。

しかし、

この程度の表現の映画が

配給停止になったと聞いた時には

涙が出ました。

「ああ・・・東電、この国の政府、

そして被曝県の福島県でさえ

本気で子どもたちを守ろうという

気持ちがないんだ・・・。」

情けなく、悔しくて

目頭が熱くなりました。

そして

西郷村議会で

原発事故に関連する

４つの条例を制定したにも関わらず

村長がそれを行政の不作為で

一つも施行しないわけも

頷けました。

国・県・市町村

「赤信号、みんなで渡れば怖くない・・・。」

そんな行政がまかり通っているんだと

確信しました。

そんな中で、

３年間にわたって、

東京からふくしままで通い

フクシマの子どもたちを

診療をしてくださっている

杉井吉彦医師のお話があり

とても胸にささりました。

避難者住宅を早急に作らないのは

避難者を帰還させるため・・。

甲状腺検査も受診率が落ちているのは

福島県健康調査をおこなっている医師が

「大丈夫だ、大丈夫」

というから。

原発事故時、

福島医大の子どもたちだけは

ヨウ素剤を飲んでいた

と、フライデーにあった。

という話

フクシマの子どもたちの

甲状腺検査は過剰検査のために

多くの甲状腺がん患者が見つかった。

（癌が見つかって、過剰診療？ふざけるな！）

県民健康検査で

膿疱や結節が見つかった子どもたち

お母さん方は本当に心配ですね。

しかし、

だからといって、

個人で病院に行って

診察をしてもらうことは

「過剰診療」だそうです。

保険も適用させないそうです。

全額保護者負担だそうです。

こんなことがまかり通るのでしょうか。

「子どもは国の宝」

本当に宝物なら、こんな仕打ちは

出来ないはずです。

最後にみなさんに問いたいと思います。

国立がんセンターの津金昌一郎医師のお話です。

フクシマノの子どもたち

放射線が原因の可能性はゼロではないが、

極めて低いと考えるのが自然だ。

過剰診断が強く疑われる現状では

調査を県外にまで広げるべきではない。

たとえ、一人が利益を受けたとしても

それよりはるかに多い人が

本来診断されない癌を発見され

治療を受ければ

生活の変化を含めて様々な不利益を

被ることになる。

福島県の子どもたちの場合でも

癌が見つかってもすぐに治療せず

様子を見ることも検討すべきだ。

あなたは、津金医師のお話に

どの様に思われましたか。

私は

それなら、毎年各市町村で行っている

県民定期健康調査を止めるべきだろう

癌が発見されたら、

様々な不利益があるのだから・・・。

癌は早期発見は「嘘」になる。

癌が分かってもすぐに治療せず

様子を見ることだ

と、いうことは・・・

様子を見ている時間に

転移して医療費をかけずに

死んでもらえるから

当然、

日本の医療費は大きく減って

めでたし・・・めでたし

である。

この論法が

今の日本の行政と

医療に係る者たちの

出した

究極の救国政策なのだろう。

転載元: トムさんのブログ

変える力はここにある 私たちが歴史を動かす

３・１１郡山闘争へ
変える力はここにある
　　　　　　　　　　私たちが歴史を動かす
小児甲状腺がん１５３人に
　　　　　事故の影響の否定を許さない！

　２０１１年３・11福島第一原発事故から５年の３月11日、福島県郡山市で「３・11反原発福島行動16」が行われる。スローガンは「変える力はここにある！　私たちが歴史を動かす！」だ。呼びかけに応え、全国から郡山に集まろう。今号から３・11へ向けたシリーズを始める。今回は小児甲状腺がんの多発に対する原発事故の影響を否定する主張を批判します。

２年で39人が新たに発症

　　　　　　　　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2715_03_01a.png

　２０１６年は「フクシマをなきものにする」大攻撃との激しい攻防の年である。福島では来年３月、避難指示の一斉解除で帰還が強制されようとしている。川内原発に続く高浜原発の再稼働が狙われている。決意も新たに福島の労働者人民とともに生き闘いぬこう。中でも重大なのが、原発事故による被曝と健康被害をことごとく否定しようとする動きとの対決だ。
　昨年11月30日に開催された福島県の県民健康調査検討委員会において、甲状腺がん及び疑いと判定された子どもが１５３人にのぼることが発表された。公表されたのは昨年９月30日までのデータで、13年度までの「先行検査」で甲状腺がん・疑いと診断された子どもが１１４人。14〜15年度に行われている２巡目の「本格検査」でがん・疑いと診断された子どもが39人だ。そのうち１１６人は、すでに甲状腺摘出手術を受けている。
　本格検査でがんと判定された39人のうち37人が、先行検査ではＡ判定で「問題なし」とされていたことも重大だ。「Ａ１判定」（結節やのう胞を認めなかった）が19人、「Ａ２判定」（５㍉以下の結節や20㍉以下ののう胞を認めた）が18人。残りの２人は「Ｂ判定」（５・１ミリ以上の結節や20・１ミリ以上ののう胞を認めた）だ。
　Ａ１、Ａ２判定の子どもたちは「２年後の検査まで経過観察」と、検査もされず放置された。その２年の間に甲状腺がんを発症したのだ。「１００万人に１〜２人」と言われる小児甲状腺がんがこれほど多発している。子どもたちを被曝から守り、健康被害をこれ以上広げないための取り組みが急務である。

多発認めない「中間報告案」

　同検討委は今年３月に「中間とりまとめ」を出そうとしている。昨年11月の会合では、座長の星北斗（県医師会副会長）が作成した「中間とりまとめ案」をたたき台に議論が行われた。この内容も許しがたい。
　昨年５月、同検討委甲状腺検査評価部会が中間取りまとめを提出した。そこでは、小児甲状腺がんについて「（統計などより）数十倍のオーダー（程度）で多い」ことは認めた。しかし今、同検討委の「中間とりまとめ案」には、小児甲状腺がんが多発している事実がまったく記されていない。多発の事実すら否定して「放射線の影響とは考えにくい」と報告しようとしている。
　政府、東電、福島県当局が一体となって、小児甲状腺がんを始めとする健康被害を否定し去ろうとしている。絶対に許してはならない。

共産党は「恐怖症が問題」

　　　　　　　　　　　　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2715_03_01b.gif

　政府・県当局の総力を挙げた攻撃の中で、「反原発」「脱原発」の仮面をかぶった偽物の化けの皮がはがれてきている。
　その最たるものが日本共産党である。日本共産党は一貫して原発事故による被曝と健康被害を否定し、避難・保養に敵対してきた。そして今や、政府・県当局とともに攻撃を推進する勢力として、労働者人民に公然と襲いかかっている。
　福島県医師会が14年から、県内各地で開業医を対象に「放射線と健康相談会」研修会を行った。目的は開業医に「放射能の心配はいらない」と患者を説得させることだ。
　福島市の研修会では、わたり病院の斉藤紀（おさむ）医師が講演した。わたり病院は高線量で名高い福島市渡利地区の中心地にある日本共産党の大拠点であり、院長は福島市医師会会長だ。
　斉藤は講演で「福島の放出放射能はチェルノブイリに比べれば非常に低い。放射能による健康被害が起こるレベルではない。低線量被曝を心配する人がいるが、１００㍉シーベルト以下の放射能の影響はきわめて軽微で心配することはない」と述べた。「１００㍉シーベルトまでは大丈夫」と講演して歩き福島の労働者人民の憎悪の的となった山下俊一とまったく変わらない主張だ。
　さらに小児甲状腺がんについても「甲状腺がんの多発は高性能エコーにより全世界で増えており、福島だけが特別ではない。放射能恐怖症のために運動をしなくなり肥満が増え、それによる健康障害のほうが問題」と言い放った。
　放射線被曝が健康被害をもたらすのではなく、「放射能恐怖症」こそが健康被害の原因という、バリバリの御用学者同様の主張を触れて回り、その内容で〝患者を説得しろ〟と言っているのだ。実に犯罪的である。

「多発あり得ない」と西尾

　「市民派」と言われる勢力の中でも、屈服が進んでいる。「いわき放射能市民測定室たらちね」で甲状腺検診を行っている医師の一人に、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道がいる。約３万人の患者を診てきたという「放射線治療の第一人者」を売りにしている人物だ。
　昨年12月12日、郡山市で「いま被ばくを考える」と題するシンポジウムが開かれた。その講演者の一人であった西尾は、福島の小児甲状腺がんについて「多発ではあり得ない」と強弁した。
　「今回の甲状腺がんの話もみんな、とにかく多発にしたがっていますけど、反原発の団体の人たちの中で『違います』と公然と言うのは唯一、僕だけでしょう。僕は違うと思います」「１、２年目から（小児甲状腺がんが）起きているというのは、自然発生の人を見つけてる」「僕は毎月いわき市の『たらちね』で甲状腺検診やってます。６人の医者で、甲状腺がんが増えているという実感は誰も持ってません。（子どもたちより）連れてきたお母さんのほうがずっと所見があります」
　さらにシンポの最後には「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のデータをストップした人が圧勝で知事になるわけですから、これはみなさんがたの責任です」と、参加した福島県民を糾弾する始末だった。
　そのあまりの暴論に、参加者から怒りと弾劾の声がたたきつけられた。
　こうした勢力の屈服の対極で、けっして筋を曲げないふくしま共同診療所の活動に、大きな支持と共感が広がっている。

共同診療所へ支援広げよう

　昨年12月13日、郡山市で開かれた報告会で、同診療所の布施幸彦院長は「甲状腺がんの多発と健康被害に向き合う診療を」「『内部被曝・低線量被曝による健康被害は生じる』という立場で今後も診療を行っていく」ときっぱりと訴えた。
　「避難・保養・医療」の原則を貫く診療所の活動を全国で支え、福島の労働者人民とともに闘おう。３・11郡山に職場・地域の仲間とともに駆けつけよう。
（里中亜樹）

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県民健康調査甲状腺検査
（2015年９月30日現在）
　　　　　　 　　　　　先行検査　　 本格検査
　　　　　　 　　　　 11〜13年度　 14〜15年度
調査対象　　　　　 約37万人 　　　約38万人
１次検査を実施　 約30万人　　　 約20万人
２次検査を実施　 2096人　　　　 1023人
悪性・悪性疑い　 114人　　　　　　 39人

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日本民医連・わたり病院
斉藤紀医師の講演
　福島の放出放射能はチェルノブイリに比べれば非常に低い。放射能による健康被害が起こるレベルではない。低線量被曝を心配する人がいるが、100㍉シーベルト以下の放射能の影響はきわめて軽微で心配することはない。甲状腺がんの多発は高性能エコーにより全世界で増えており、福島だけが特別ではない。放射能恐怖症のために運動をしなくなり肥満が増え、それによる健康障害のほうが問題。

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変える力はここにある！　私たちが歴史を動かす！
３・11反原発福島行動'16
　３月11日（金）正午開場
　　　　　　　午後１時開会
　　　　　　　午後３時デモ出発
　開成山・野外音楽堂（郡山市開成１―５　開成山公園内）
　主催　３・11反原発福島行動実行委員会

転載元: たたかうユニオンへ！

◆労働問題「国が放置」 相次ぐ雇用トラブル

◆労働問題「国が放置」　相次ぐ雇用トラブル

　　「俺たちは虫けら同然だ」。2012(平成24)年春から除染作業員として働いている郡山市の男性は吐き捨てた。
　大手企業に30年ほど勤めた後、別の会社に移った。しかし、震災後に倒産。「何かお金になる仕事はないか」と考えていた時、除染作業が目に留まった。原発事故後の環境回復のため、郡山市や福島市などで作業に汗を流した。
　「そんなことしなくていい」。昨年、庭の土の放射線量を下げる手法や除染で出る排水の処理について、この３年間、自分が続けてきた手法を変えるよう指示を受けた。代わりに指示されたやり方は、かなり簡略化されたものだった。「線量が下がらなくても、作業さえすればいいと考えているのではないか」。地元の人間として疑問を持ったが、文句は言えなかった。
　当初は除染を「復興に貢献する仕事だ」と捉えていた。「ありがとう、きれいになったよ」。住宅除染の現場で感謝の言葉を受ける度に、やりがいを感じた。
　しかし、現場で作業の指示をしてくるのは県外から除染に参入した会社の人間だった。連絡先も知らないような会社だ。「利益重視」「早さ重視」が目に付き、違和感が拭えなかった。「県外の会社に県内をかき回されている。いくら努力してもむなしさを感じる」
　県外の作業員だけでなく、県民も多く従事する除染作業。復興に向けた作業でありながら「仕事に誇りを持てない」との声が上がる。
　「『復興のため』と志を持って除染に加わろうと思っても、参入に二の足を踏んでしまう人もいる。計画した段階で予見すべきだった労働問題が起こるべくして起きている」。労働法を専門とする福島大准教授の長谷川珠子(38)は指摘する。
　除染をめぐる請負構造の末端で、予定通りに賃金が支払われないなど雇用のトラブルが相次ぐ。期日に間に合わせようと人員確保に走った結果、他の現場では働くことができないような労働者が全国から集まっている。
　こうした状況は想定できたはずなのに、除染完了を急ぐ行政は手を打たなかったと長谷川は考える。「除染作業員のイメージ悪化につながった。早い段階で環境省や厚生労働省など関係省庁間で議論すべきだった」
　郡山市の男性は、うつむきながら原発事故後の日々を振り返った。「カネに目がくらんだ自分がバカだった。除染の仕事に就いたことを後悔している」
　(１月11日福島民友「復興の道標〜ふくしまの今を問う」作業員５より)

転載元: たたかうユニオンへ！

１月１５日のタカキン

２０１６年１月１５日、１８１回目。

さむい。

しかし、新しい参加者も迎えて、げんき。

未明の碓井峠でのスキーツアーバスの事故のニュース。１４人の命が奪われた。

群馬合同労組中央タクシー分会の仲間先頭に、原発も戦争も、安全崩壊も根っこは同じだと、怒りの発言が続く。