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小池の「築地は守る」は大うそだった！

築地の売却を狙う小池
　　仲卸の命奪う業務停止弾劾！
　　　　　「築地は守る」は大うそだった！

（写真　問題が噴出する豊洲市場）

　都知事・小池百合子は11月28日、築地市場の跡地を独立採算の中央卸売市場会計から一般会計に売却する「有償所管換え」を行う方針で検討を始めたと発表した。具体的方向性は年明けに公表される都の新年度予算案で示されるが、都が中央卸売市場から約４６００億円でいったん買い取り、民間の売却先を探す方針と見られる。そうなれば市場機能が築地に戻ることは二度とない。五輪後に巨大資本が跡地を手に入れ、好き勝手に使うために築地市場が更地化されるのだ。
　小池は昨年６月に自ら発表した「築地は守る。豊洲を生かす」という方針を完全に反故にした。これほどの大うそをついて知事に居座ることなど絶対に許されない。　

絶対引かないと築地で営業継続

　築地跡地を売却し、豊洲市場を含めた卸売市場の丸ごと民営化を狙う小池を打ち倒そう。
　小池の築地売却・民営化攻撃に立ち向かい、営業権を行使して築地での営業を続ける水産仲卸の仲間に対して、都は12月１日から30日間の仲卸業務停止という懲罰的処分を行った。処分はすべての仲卸と労働者にかけられた圧殺攻撃だ。仲卸にとって最も重要な時期である年の暮れを狙った処分は命を奪うに等しい。築地市場敷地に所有物を残して抵抗している仲卸は１００社近くいるにもかかわらず、見せしめのために２社を狙い撃ちにした。
　だが、この悪辣（あくらつ）きわまる都のやり口に負けず、12月１日、築地市場正門前には処分を受けた仲間が登場した。ハンドマイクを持った村木智義さんが都に「営業権侵害をやめろ」と通告後、「都との闘いは長びきそうですが、絶対に引くことはありません」と宣言し、拍手が起こった。平常通り、営業権に基づく営業が行われた。
　東京中央市場労組に対しても15日間、豊洲市場内の施設の使用禁止の処分がかけられた。重大な団結権侵害であり、組合破壊の不当労働行為である。都労連・都庁職をはじめ、すべての労組が自らにかけられた攻撃として、共に闘おう。

豊洲で働く仲間の命と健康守れ

　一方、開場から２カ月を迎える豊洲市場では問題が噴出している。密閉型の構造により、建物の換気が悪く、腐敗臭や「せきが止まらない」「のどが痛い」などの健康被害が続出している。床には正体不明の真っ黒な粉じんが積もっている（『日刊ゲンダイ』）。都は直ちに調査せよ。
　開場直前の７月から10月５日の地下水調査でも、発がん性物質のベンゼンが環境基準値の１４０倍という高い値で検出された。にもかかわらず都は「地上部の安全に問題ない」「地下水管理システムの稼働で水質は改善する」とでたらめを繰り返し、営業に問題ないとしている。だが地下水位は、ポンプで汲み上げても目標の海抜１・８㍍以下に下がらず、３㍍を超える地点もある。大地震が起これば液状化する。揮発性のベンゼンが地下水とともに上昇し、密閉式の建物内で働く仲卸や市場労働者が吸わされる事態はいつでも起こりうるのだ。
　今、韓国でも築地市場と同じ事態が起こっている。

韓国の水産市場の闘いに続こう

　ソウル市の鷺梁津（ノリャンジン）水産市場で、市場移転に反対する商人たちが営業を続ける旧市場の水と電気を、建物の所有者である水産協同組合が11月５日に停止した。商人たちは暗闇の中、キャンドルを灯して営業を継続し、旧市場の暴力的撤去と命がけで闘っている。
　12月１日に韓国の国会前で開催された民衆大行動では「鷺梁津市場の暴力的撤去阻止」が掲げられ、商人たちは民主労総と共に闘っている。韓国の闘いは築地で闘う仲間への限りない激励であり、勝利の展望を示している。築地更地化・売却と市場民営化の小池を打倒しよう。

転載元: たたかうユニオンへ！

韓国でも築地と同じ闘い！

韓国でも築地と同じ闘い！
ソウル　水産市場廃止を実力で阻止！

（写真　広大なノリャンジン市場の中をデモする商人たち【ソウル市銅雀区】）

（写真　「絶対死守」の鉢巻きと「団結・闘争」のベストを身に着け、固くスクラムを組んで闘いの先頭に立つ女性の商人たち）

　韓国・ソウル中心部のノリャンジン（鷺梁津）で長年営業を続けてきたノリャンジン水産市場で、市場廃止と新市場への移転に反対する商人の闘いが巻き起こっている。これは、小池都知事による築地市場廃止・移転攻撃に立ち向かう仲卸の仲間たちの闘いとまったく同じものだ。

民間資本に開放して営利事業化

　この市場は１００年近くも続いてきた歴史のある市場だ。しかし２００２年以来の民営化政策によって、水産協同組合が建物と駐車場を所有し、民間資本との間で賃貸借契約を結んで管理・運営する形となった。市場の法的な開設者はソウル市だが、商人たちは市場法人である民間資本と契約して各店舗で商売を続けてきた。
　しかし協同組合はその後、民間資本とともに新たな市場を建設し、16年３月に開場を強行。ソウル市も、中央卸売市場の開設場所を新市場に変更した。この事業は事実上国策として進められ、建設費の７割が国費から支出された。しかしこの過程で、商人たちは一貫して議論から排除されてきた。
　ノリャンジン市場廃止・新市場開設の最大の狙いは、市場を民間に開放して営利事業に変えることだ。協同組合はノリャンジン水産市場を廃止して同地域の大規模な再開発を行い、リゾートホテルなどを備えた「水産テーマパーク」を造る計画を提出。不認可となったものの、カジノの設置も予定されていた。

追い出し攻撃と闘い市庁舎占拠

　しかし、新市場はスーパーのような構造で各店舗の面積も通路も狭く、手押し車が通ることができない。風通しが悪く、あちこちにカビがつくという証言もある。排水溝や水槽、駐車場との連結通路なども構造的な欠陥だらけだ。またスチロールの焼却施設が地下に造られ、発がん性のある物質がすぐ上の階で販売される商品に付着するおそれも指摘されている。
　賃貸料もこれまでの約２倍の高さだ。多くの商人たちが「こんなところで営業はできない」「市場は公益のためのものであり、利権を求める勢力の介入を許してはならない」と新市場への転居を拒否し、これまでの場所で営業を続けてきた。実際に、商品価格が高い新市場から戻ってくる顧客もいるという。
　これに対して暴力団を使った襲撃や、ショベルカーでコンクリートを剝がすなどの卑劣な攻撃が加えられた。11月５日にはなんと電気と水道を遮断した。商人たちは 「冬季の断電・断水は殺人行為そのものだ」として強く抗議。市長との面談を求めて10日間の市庁舎占拠闘争も行ったが、ソウル市はまともな対応を拒否している。
　一方、民主労総をはじめとした労働者民衆は商人たちを支援し、ともに闘っている。11月16日には、旧市場の建物を無断占有したとしてしかけられた商人たちへの損害賠償請求が棄却される勝利も勝ち取られた。
　この闘いは築地を守る闘いとひとつだ。国際連帯を発展させ勝利しよう。

１２・２３東京入管包囲しよう！

（写真　6・20難民デー行動で東京入管包囲デモ）

１２・２３東京入管包囲しよう！
家族と仲間をただちに返せ！
　12月８日午前４時８分、自民、公明、維新の会の賛成多数で改悪入管法が可決！　新制度の来年４月スタートありきで、具体的内容は「法務省令で決める」という「白紙委任」を取り付けた。国会から「立法府」の役割も、民主主義の建前も奪い去る安倍政権のこの手法こそ、憲法の根幹を破壊する改憲・戦争攻撃そのものだ！　今後５年間で34万５１５０人の外国人労働者を単純労働力として導入すると言うが、生身の人間、生活者としての外国人労働者は想定されていない。改悪入管法を徹底弾劾し、技能実習制度ごと断固粉砕しよう！

改悪入管法と一体

　新たに移入する外国人労者を徹底した管理のもとで働かせ、必要なくなったら抵抗なく帰国させるという外国人労働力政策は、現在、日本に在留資格を持たずにいる外国人の追い出し政策と表裏一体だ。
　昨年日本での難民申請者は１万９６２９人だが、うち難民と認められたのはわずか20人、「人道的な配慮」を理由とする45人を加えても在留資格を得た人は65人に過ぎない。安倍政権と法務省入管局は、それ以外の２万人近い人々を強制的に追い出そうと躍起になっているのだ。
　昨年末時点で全国の入管収容所・収容場に１３５１人の外国人が収容されている。うち半年以上の被収容者は５７６人。それから１年、被収容者は増え続け、収容は長期化している。何よりも仮放免許可が極端に出なくなった。茨城県にある東日本入管センター（牛久入管）で面会など被収容者のサポート活動を続けている「牛久入管問題を考える会」によると、昨年まで年間２００人以上が仮放免になっていたが、今年12月２日現在、仮放免者は42人、昨年の５分の１だという。東京オリンピックを前に法務省入管局長名で「退去強制の厳格化」「仮放免の適正化」「仮放免者の監視強化」などの通達が出された結果だ。
　刑事訴訟法と異なり、入管法には収容期間を定めた条文がない。収容され、迫害を受ける恐れがある、日本に家族との生活基盤があるなどのさまざまな理由で帰国を拒否した場合、仮放免の許可が出るまで収容が続く。仮放免の許可が出ないため、５年を超える長期収容も行われている。刑事事件で服役後、直ちに入管に送られた場合、二重の刑罰が続くのである。
　先の見えない収容のストレスや、心身の疲労・発病による絶望からの自殺・自殺未遂、医療放置で亡くなるなど、残酷な現実が強いられている。11月には牛久入管で集団的なハンストが起こり、続いて大阪入管でも被収容者がハンストを行うなど、長期収容に抗議し、医療、食事などの改善を要求する闘いが繰り広げられている。
　ある日、突然収容され、家族と引き離され、いつまで続くかわからない長期収容----これが戦争や紛争から命からがら逃れてきた先の日本の現実だ。
　全国労組交流センター、合同・一般労組全国協、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実が12・23東京入管包囲デモを呼びかけている。東京入管に怒りのこぶしを突き上げ、収容されている外国人を激励しよう。共に闘う日本の労働者の姿を示すデモに立とう。
　入管法・入管体制を食い破って存在する外国人労働者と労働組合のもとに団結し、安倍政権の戦争と改憲、労組破壊と闘おう！

入管庁設置・入管法改悪阻止を！

（写真　改憲阻止の臨時国会開会日、「入管法改悪阻止！」の横断幕が掲げられた【10月24日　参院議員会館前】）

入管庁設置・入管法改悪阻止を！
　　　　外国人に一層の奴隷労働を強制

　臨時国会に提出する入管法改悪案をめぐり、自民党総務会では「事実上の移民政策だ」などと反対論が噴出。「３年をめどに見直す」という規定を盛り込むことで了承され、閣議決定にこぎつけた。同時に在日外国人の治安管理を抜本的に転換・強化する「出入国在留管理庁」設置が打ち出されている。

「労働力不足」に日帝資本が悲鳴

　安倍政権は「働き方改革」に「新たな外国人材の受入れ」を位置づけ、「我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する」ほどの「深刻な人手不足」に対応しようとしている。「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技術を有し即戦力となれる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築していく必要がある」とし、単純労働力を導入しようとしている。
　「働き方改革」で労働法・労働組合解体を進めると同時に、入管法・入管体制の下で労働力の調整弁として安価・使い捨ての外国人労働者を移入しようというのだ。２０２５年までに50万人規模の外国人労働者が必要だと、新たな在留資格「特定技能１号・２号」を設け、来年４月の実施を目指すとしている。
　「特定技能１号」は「即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有する」技術水準と日常会話ができる日本語能力を持つ外国人が対象とされる。技能実習生は３年の経験があれば「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験免除で１号に移行できる。しかし、家族の帯同は認めず、通算で５年が上限となっている。
　試験に合格すれば「特定技能２号」に移行することができる。２号は、長期滞在が可能で家族の帯同も認められるため、「事実上の永住も」などと報道されたが、山下貴司法務大臣は２号について「永住を可能とするものだというのはミスリーディング」「雇用契約の更新がされない限りは、在留期間の更新は許可されない」と言い放っている。
　「一定の専門性・技能を有する」とされるが、そのベースは「現代の徴用工」「現代の奴隷労働」と国際的非難を浴びている「外国人技能実習制度」だ。「高度な技術移転」などを建前とする技能実習制度は、外国人留学生の資格外労働と共に日本で働く外国人労働者の主力であり、その多くが単純労働に従事している。
　昨年11月１日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る」として技能実習法が施行されたが、日立製作所や三菱自動車などの大企業で実習生に単純労働をさせていたことが次々に発覚、福島第一原発事故の除染作業に実習生を従事させるなど、問題は拡大している。

資本の墓掘り人として共に闘う

　外国人技能実習制度は直ちに廃止されなければならない。まして、この悪名高い技能実習制度の上に積み上げようという「特定技能１・２号」の創設など絶対に認められない。
　経団連の中西宏明会長は「経団連の意見を相当反映した方向だ」と語り、１０月25日の自民党法務部会のヒアリングでも経団連は「人手不足の声に真摯（しんし）に対応してもらえた」と歓迎した。資本にとって労働力不足がいかに打撃であるかを物語っている。極右・安倍政権は、差別・排外主義を扇動し外国人排除を叫びながら、外国人労働者に救いを求めている。これこそ、改憲と戦争に進む安倍政権の最弱の環だ。
　中南米などの日系４世を受け入れる新たな在留資格が７月１日に施行されたが、10月中旬までに発給されたビザはわずか２件！　18歳以上30歳以下の日系４世を対象とし、就労を認めるこの「４世ビザ」も、日本滞在の上限が５年、家族の帯同も認めないという非人間的なものだ。年間４千人を見込んでいた安倍政権は大打撃を受けている。労働者を見くびるな！
　改憲攻撃と一体の出入国在留管理庁新設―入管法・入管体制の大転換を許さず、外国人労働者と合同労組・ユニオンで団結しよう。ここに安倍打倒の力がある。

民主労総 １１・２１ゼネストへ

民主労総　１１・２１ゼネストへ
　韓国　労働者大会に６万人
　動労千葉訪韓団が共に闘う

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（写真　都心の路上は6万人の労働者で埋まり、「非正規職完全撤廃!!」のボードが高く掲げられた【11月10日　ソウル】）

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（写真　動労千葉、動労水戸、全学連をはじめとした訪韓団が合流）

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（写真　執行部を先頭に民主労総旗と横断幕を掲げて進むデモ隊）

　11月10日、韓国・ソウルで開催された民主労総の全国労働者大会に、90人を超える動労千葉の訪韓団が合流し、日本での11・４労働者集会＆改憲阻止！１万人大行進に続く「東京―ソウルを結ぶ国際共同行動」として民主労総ソウル地域本部とともに闘った。

　２０１６〜17年にかけてパククネ前大統領を打倒したろうそく革命の舞台、光化門に続く大通りを６万人の労働者が埋め尽くした。11月10日午後、「積弊清算！労組活動の権利！社会大改革！11・21ゼネスト宣言！」を掲げたチョンテイル烈士精神継承２０１８全国労働者大会は、新たな時代を自らの力で切り開こうという気概に満ちた感動的な大会となった。
　午後３時、サンヨン自動車、ＫＴＸ（韓国高速鉄道）乗務員、甲乙（カブル）オートテックの労働者が「整理解雇撤廃」「非正規職撤廃」「労働基本権を保障しろ」と叫び、高らかに開会を宣言した。集会場後方のソウル市庁舎前から６万人の大海をわたるように民主労総旗を先頭に組合旗が入場してくる。

「われわれが社会動かす主人公だ」

　ろうそく革命から１年半、10万人を超える労働者が新たに加盟する中、民主労総は今、２０２０年までに民主労総２００万人時代をつくろうと呼びかけて前進を続けている。
　ろうそく革命の上に誕生したムンジェイン政権は、公共部門の非正規職労働者の正規職転換、解職公務員の復職などの公約をほごにし、労働時間の規制緩和を進めるなど資本の利益を代弁している。財閥が一貫して求めてきた大幅な規制撤廃のための悪法をめぐって新たな激突も始まっている。労働積弊・司法積弊の清算はこれからだ。民主労総はこの闘いをやりぬくために11・21ゼネストを決断した。
　大会では、長期にわたり高空篭城（ろうじょう）を闘う金属労組ファインテック支会、全州（チョンジュ）の公共運輸社会サービス労働組合タクシー支部の労働者とのビデオ通話が行われ、「生きるために共に闘おう！」の声がリアルタイムで届けられた。今この時も、資本に踏みにじられた労働者の怒りをたぎらせた闘いが続いている。
　１９７０年11月13日、「勤労基準法を順守せよ」と叫んで自らの体に火を放ったチョンテイル烈士、そして87年労働者大闘争から88年に初めて開かれた全国労働者大会、現在に至るまでの韓国労働運動の歴史が映像で映し出された。そして、登場したキムミョンファン委員長は11・21ゼネストへの総決起を呼びかけた。続いて、公共運輸労組、全国建設産業労組連盟、金属労組から闘いの決意が述べられた。
　民主労総の指導部が壇上に勢ぞろいし、ゼネスト決議文が読み上げられた。「（ムンジェイン政権の）非正規職ゼロ社会、積弊清算、労働尊重の約束が口先だけなら、われわれは口先だけでなく有言実行だということを11・21ゼネスト勝利で示そう」「われわれはチョンテイルだ。われわれは機械ではない。われわれがこの社会を動かす主人公だ」----11・21ゼネストへ、闘いの方針は鮮明だ。
　直ちに光化門に向けてデモに出発。デモ隊は光化門前で左右に分かれ、ムンジェインのいる青瓦台（大統領府）を包囲して進んだ。

韓国の闘いに学び労働者の力示そう

　デモを終えた後、動労千葉の田中康宏委員長が総括を提起した。
　「今日のデモをして、２０１６年11月に参加した１００万人のデモを思い出した。パククネ政権は倒されたが、まだ労働者をめぐる問題は解決していません。今も労働者の力と、まだ倒れていない反動の力が正面からせめぎあっている。もう一歩新しい前進は、もちろん韓国の労働者の課題ですが、その時に日本の労働者が同じような闘いをすることが絶対の条件ではないか。連帯して立ち上がることが必要だ」
　「私たちの力はまだ安倍政権を倒すには至っていないが、やるべきことはある。小さければ、大きくなればいい。私たちは自分自身を鍛えてきた。これからは無数の怒りと結びつく力を見つけ出すことだ。それが労働運動をよみがえらせる力だ」
　「日本の労働者には大きな力がある。一つは、一度は侵略戦争をして、でも二度と戦争だけはしてはならないと、これが原点だ。このことを命がけで訴えよう。さらに、団結と怒る力を奪われていても、怒っていない労働者はいない。その怒りを私たちが引き出すことだ。そして、新自由主義がもたらした社会の崩壊との対決をどうやったら具体的な運動にできるのか。この三つがそろったら、日本の労働者は力を取り戻すことができる。これが私たちの任務であり、今日学んだことです。これを持ち帰って闘いましょう」