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〔解説〕レイバー・ノーツ誌８月号からバーモント州の看護師ストライキの記事を翻訳した。組合に入っていない介護などの補助労働者の賃上げも要求して市民の支持を得ることができた、という成功例である。このバーモント大学病院があるのはバーリントン市であり、バーニー・サンダース議員の地元で１９８０年代には市長を務めていたことでも知られている。（レイバーネット国際部・山崎精一）＊毎月25日前後に「レイバー・ノーツ」誌の最新記事を紹介します。
バーモント州の看護師ストが非組合員の賃上げを要求ジョナ・ファーマン(レイバーノーツ・スタッフ) http://www.labornetjp.org/image/2018/0825kokusai 専門職の労働者のストライキで賃上げが主な要求の場合は、世間からの支持を取り付けることが課題となる。抜け目のない経営者は組合員はわがままだと主張する。組合のない労働者と比べると既に高い給料を得ていると言いたいのだ。
７月１２日から１３日にかけてバーモント州で二番目に大きな雇用主であるバーモント大学病院の１８００人の看護師と医療技術者が賃上げを要求してストライキに入った。病院があるバーリントン市の市民はストライキ支援に立ち上がった。「警官や消防士やUPS社の宅配運転手たちがピケに駆け付けて握手を求めてきました」と神経科看護師のマギー・ベレンスさんは言う。「ピザ宅配が何十ものピザを差し入れたり、アイスクリームを只で届けてくれました」
病院から市の中心部に向けて１０００人のスト労働者たちがデモを始めると「道端のレストランで夕食中の人たちが立ち上がってスタンディングオベーションで迎えてくれたのです。感激しました」
なぜこのように広い支持を得られたのか? それはこの病院労働者たちは自分たちの賃上げだけを要求していたのではなかったからだ。電話交換手、庁舎清掃、給食、介護などの組合員ではない同僚のために最低時給１５ドルも要求していたのだ。
２０１１年のリストラの結果、バーモント州からニューヨーク州北部に広がる６つの病院、訪問看護協会、診療所からなるバーモント大学医療ネットワークが設立された。その中で一番の中心はこの大学病院だった。州で唯一の一級外傷センターで一番重症の難しい患者を扱っていた。１０年間小児科と外科の集中治療看護師を務めているジェイソン・ウィンストンは重篤患者を大学病院が受け入れるのは当然だと言う。「しかし、そのためには設備が必要です。また人員を増やす必要があるし、採用するには十分な賃金も必要です」
ところが、病院ではいつも看護師が欠員である。バーモント大学病院の看護師の給与は３０マイル離れたニューヨーク州プラッツバーグにあるチャンプレイン・バレー病院よりも低い。ニューヨーク州の物価はバーモントよりかなり低く、しかもチャンプレイン・バレー病院では特別治療の必要な患者をバーモント大学病院に送ってきているのである、とウィンストンさんは言う。
●最賃１５ドルを求めて
看護師と技術職を対象に労働協約の要求づくりのためのアンケートをしたところ、賃金が一番の関心事項だが、新しい工夫を求めていることも分かった。組合員たちは自分たちの賃上げだけではなく、非組合員の事務職や補助労働者の賃上げも求めていたのだ。バーモント看護師医療専門職連盟は病院の全労働者の四分の一足らずを代表しているに過ぎない。
バーモント州議会は５月に最賃を１５ドルに引き上げる条例を可決したが、知事が拒否権を行使していた。看護師たちは大学病院が職員の最賃を１５ドルに引き上げる予算があることを知っていたので、組合はそのために闘う意志を固めた。
労働組合は労働協約の対象ではない職種の賃上げについて交渉することは表向きにはできない。しかし、病院は「交渉単位に属する従業員（この場合は看護師と医療技術者）の職務が過大にならないように十分な数の補助スタッフを確保しなければならない」という協約条項がある。慢性的な欠員をなくすためには補助スタッフの賃金を引き上げて人員を確保する必要があると、労働組合は主張した。
組合は５月に地域集会を開いて、初任給が１３ドルを下回っている介護士の低賃金問題を取り上げた。ベレンスさんによると、「看護師の仕事には介護士は絶対に必要です。血圧や温度を測り、床ずれを予防するための体位交換をし、排せつを助けています。介護士は相棒です。」「介護士は看護師以上にいつも欠員です。そこで看護師は本来の仕事の上に介護士の仕事をやらねばなりません」
地域集会の後、６００人の看護師と支援者はバーリントン市の中心部に向けてデモを行い、その後大学病院が準備中の分院に向った。その分院は中心部向けの医療を行うために新しいビルの一部を借り上げるもので、そのために相場より１００万ドルも高い年間賃料を払うことになっている。「市中心部の医療にとっては素晴らしいことです。しかしそのためにお金があり、理事報酬のためのお金があるのなら、看護師のためにも使えるはずです」とウィンストンさんは言っている。
●大衆動員
組合員たちはこの２日間のストライキのために一年半かけて準備した。その中心は執行部だけではなくできるだけ多くの組合員を含めた体制を作ることだった。
組合規約によると各科の看護師は一人の交渉委員を選出でき、大きい科は二人以上選べる。その結果、交渉委員は総勢で３６人となった。交渉委員でなくても団体交渉に参加することが奨励されている。労働組合はいつもできるだけ多くの組合員を参加させてきた。
○最初の団交申込は普通は事務的な手続きなのだが、１００人の看護師が参加して書面を手交した。
○第一回団交には４００人近い看護師が参加した。 ○６月のストライキ権確立投票には１３００人が投票して９４パーセントが賛成した。 ○ストライキ直前の最終団交には赤いTシャツを着た数百人の看護師たちが団交室に入り、「欠員補充で命を救おう」「理事長、今日は何床ベッドメーキングしたんだ?」とシュプレヒコールを繰り返した。ブルムステッド理事長は２０１７年の年俸が２００万ドルを超えていた。 ●大きな未来像
職歴３年のベレンスさんは組合員活動チーム（組合員１０人に一人ほど選ばれる職場のリーダーの集まりで職場委員と似た活動を行う）に選ばれている。つまり神経科の同僚たちを活動に参加させる責任がある、大変な仕事である。神経科ではこれまでの交渉ではあまり参加していなかった。日々の労働条件はそんなに悪くはなく、責任者も公正な人だと思われていた。「ストライキに反対の人もいたし、様子見の人も沢山いました。」とベレンスさんは言う。そこで彼女は他の部署の人員不足や重労働を考えてもらおうとした。整形外科や泌尿器科などでは補助スタッフが足りず、看護師一人当たりの患者数はもっと多い。集会、デモ、大衆団交は「団結を固める」ために大事で、「みんなを勇気づけ、組合は本気なことを病院に見せつける」効果があった。
ストライキの日が迫るにつれ勢いがついていった。「最後の一月で大きく飛躍しました。」とベレンスさんは語る。それは何カ月も毎日のように組合員活動チームが何百人もの組合員と一対一の対話を行い、質疑討論会を繰り返した成果である。
これまで組合に協力して来なかった人が何人もピケに加わっているのを見てベレンスさんは驚きうれしくなった。一月前にスト権投票の時に反対票を投じた人が彼女にこう言った「ストライキがもう一度必要ならやりましょう!」
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国際連帯闘争
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８月６日朝７時 原爆ドーム前へ
安倍に怒りのデモ！ （写真 昨年の原爆ドーム前集会）
１９４５年８月６日、当時の人口約40万人の都市・広島に対して、米軍爆撃機により人類史上初の核攻撃が行われた。瞬時にして数万人の命が奪われ、45年末までにやけどや放射能による被曝で計約15万人が死亡した。放射能との闘いは現在に至るまで続いている。
この惨劇を引き起こしたのは、朝鮮・中国・アジアへの侵略戦争と対米戦争に突き進んだ天皇を最高責任者とする日本帝国主義支配階級であり、核によって戦後の世界支配を確立しようとしたアメリカ帝国主義である。８・６ヒロシマ、そして８・９ナガサキは、戦争と被爆の責任を居直り続け、新たな戦争と核の惨禍を繰り返そうとする日米帝国主義に対する闘いの日だ。 ９条改憲と核武装を狙う安倍の式典参加は、被爆者の核と戦争に絶対反対の叫びと闘いを踏みにじるものだ。安倍と共に改憲・核武装を叫ぶ右翼の妨害を粉砕し、被爆者の怒りを先頭に安倍打倒のデモへ！ |
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核戦争危機に立ち向かう労働者国際連帯の発展を！
トランプ・安倍の朝鮮核戦争阻止！ （写真 サード配備撤回へ闘う韓国ソソンリの住民）
（写真 動労千葉などの呼びかけで始まった改憲・戦争阻止！大行進運動が5月3日、東京で改憲反対デモ）
全国、全世界からヒロシマを訪れているすべてのみなさん。８月５〜６日、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ―チェルノブイリ・フクシマをくり返すな！ 改憲と核戦争とめよう」「トランプ・安倍の朝鮮核戦争阻止」を掲げ、国際反戦反核集会と８・６ヒロシマ大行動が開催されます。みなさんの参加を呼びかけます。 ６・12米朝首脳会談から２カ月を前に「非核化」交渉は早くも停滞し、米日による朝鮮核戦争の危機は継続しています。世界全体を見渡しても、米中対立をはじめ、大国間の対立と軍事的緊張が強まっています。 世界危機は臨界点 すべてを規定しているのは、リーマン・ショックから10年過ぎても大恐慌の危機から脱することができない資本主義の危機です。「１％」の資本家を救うために、99％の労働者民衆を犠牲にし、社会全体が崩壊的危機に陥っているアメリカ帝国主義は、「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権のもとで、「世界貿易戦争」の発動に踏み切りました。中でもＧＤＰ世界１位と２位、それぞれ核を持つ軍事大国でもあるアメリカと中国の貿易戦争は、それぞれの体制の延命をかけての非和解的な激突に向かっています。さらに米・ＥＵ間、米日間でもこれまでの協調やルール、同盟関係をも揺るがす対立と争闘戦が激化しています。
１９３０年代の大不況と保護主義・関税戦争、世界経済の分裂・ブロック化から第２次世界大戦に向かっていった情勢が始まっています。それは世界核戦争、人類破滅に行き着きます。米トランプ政権は、２月に発表したＮＰＲ（核戦略見直し）で核の実戦使用を明言し、中国やロシアも対抗する動きを強めています。 米朝会談とそれを前後する貿易戦争、米中対立の激化が示していることは、資本主義の矛盾が行き着くところまで行き着き、軍事力、何より核の力がすべてを決する時代、核戦争が現実化する時代に突入したということです。だからこそ、日本帝国主義・安倍政権は、なりふりかまわず９条破棄の改憲へ突き進んでいるのです。日本はすでに原爆６千発分ものプルトニウムを保有し、９条破棄は核武装に直結しています。 米・日・欧、中国・ロシア、帝国主義とスターリン主義的大国の支配階級が、それぞれの延命と利害をかけて朝鮮半島・東アジアや中東を発火点に世界核戦争の危機を深める中、労働者階級の国際連帯の発展こそが求められています。 トランプ政権の公教育破壊と排外主義に立ち向かう米教育労働者。ろうそく革命をかちとり、南北労働者による統一と平和の実現へ闘う韓国労働者階級。帝国主義の侵略に抗する中東人民。国鉄闘争を先頭とする日本の改憲・戦争阻止の闘い。戦争に反対し、社会の根底的変革を求める労働者の国境を越えた団結こそ、核戦争を阻止する力です。 |
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７・２７旭非正規職闘争
第1回韓日共同行動勝ちとる
2018年7月27日、この日は、韓国・旭非正規職支会と日本の支援共闘会議が同じ日に共同行動をやろうという確認のもと、韓国クミ（亀尾）市にあるAGC子会社AFKの工場門前闘争と連帯して、私たち、日本の支援共闘会議は16時からAGC旭硝子本社への申し入れと抗議行動にたち上がった。事前に公開の宣伝をしなかったが、東京を中心に、動労千葉、群馬含めて16人が集まり、抗議の声をあげた。
旭硝子は、社名を正式にAGC株式会社に変更した。俳優の高橋一生を起用して大々的なコマーシャルを展開しているのはご存じの通り。本社は東京駅まん前の新丸の内ビルディングの中にある。同じ三菱グループの三菱地所が所有する地上38階建ての高層ビル。AGC旭硝子の受付は30階にあるが、1階の総合受付でセキュリティーがあって部外者は入れない。
1階の総合受付で旭非正規職支会支援共闘会議と告げて、担当者と会いたい旨を伝える。前回も担当した総務部のO氏は不在で、前回同席したS氏とが降りてきて対応する。
S氏は1階ロビーの片隅に私たち一団を招き、対応する。前回の申し入れの件について、どのような扱いとなったのか、総務としての対応方針を聞く。“総務として、書類を受け取ることはできないし、社長に伝えることもできない。これは総務としての決定事項である…AFKは別法人なので、AGCがこれに介入することはできない、裁判中であるのでコメントもできない…” それはおかしいだろうと追及する。裁判中なのでコメントできないというのは当事者だということだろう、なのに別会社で関係ないとはどういうことか!?もちろん答えることもできない。担当者は名刺も「持っていない」と出さず、名札も隠している。すべて無責任。ブラック企業の証拠のようなもの。
用意した申入書を清水事務局長が読み上げる。担当者は時間なので、と逃げる。業界世界一を誇る財閥企業、しかしその内実は、無責任、こそくで卑怯なブラック企業だ。
支援共闘会議は、新丸の内ビル前でAGC旭硝子に対する抗議行動に入る。私たちは、ブラック企業AGC旭硝子をゆるさない。旭非正規職支会と連帯・団結して、解雇撤回・職場復帰まで闘う。非正規職撤廃をともに闘う。
ビラは、オフィス街故の受け取りの悪さはあるが、それでも用意したビラがなくなるくらい、よい反応だった。こんなブラック企業は許さない、そういう世論をつくり出すために、みなさんの協力をお願いします。
東京の行動をフェイスブックに投稿したところ、チャホノ支会長がシェアしてくれた。「日本の同志が旭硝子本社抗議集会を開いた。 同じ時刻、私たちも宣伝戦を進行。旭硝子にお金とキムアンドチャン（韓国司法を牛耳る弁護士事務所）があるなら、韓国には一緒にする同志たちがいる。」
次回の共同行動はもっともっと大々的にやる。AGC旭硝子を許さない！
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「全教組法外労組終わらせよう」チョ・チャンイク委員長ハンスト突入年次休暇闘争、断髪闘争に続き委員長ハンスト闘争まで… 「今回終わらせる」という全教組パク・タソル記者 2018.07.16 14:01
http://misc.labornetjp.org/www.newscham.net/data/news/photo/7/67543/071600.jpg
▲闘争発言しているチョ・チャンイク全教組委員長
全教組のチョ・チャンイク委員長が任期中2回目のハンストを始めた。 チョ委員長は「飢て死ぬのを覚悟した闘争」とし 「政府は法外労組通知の職権取り消しを即刻断行しろ」と要求した。
全国教職員労働組合(全教組)は7月16日午前、 青瓦台噴水台の前で記者会見を行って、 チョ・チャンイク委員長の無期限ハンストを知らせた。 全教組市道支部座り込み参加者も24時間の協調ハンストをする。
全教組は記者会見文で「職権取り消しだけが正しく、常識中の常識」とし 「関連の法令を改正したり大法院の判決の後に判断しなければならないだとか、 ILOの中核的協約の批准で解決するという話しは、 全教組が現在処している苦痛の深淵に直接基づいていない」と強調した。 これは6月20日に金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官が明らかにした 「解雇者問題については裁判所の仮処分決定がある状況で、 政府が一方的に職権取り消しを決めるのは不可能」だという青瓦台の立場に対する批判だ。
全教組は「青瓦台報道官のブリーフィングは客観的事実に基づかず、 誤りと偏向に満ちており、即刻是正するのが当然だ」とし 「労働部の職権取り消しが可能だということは法律家の共通で支配的な意見で、 行政法上、常識中の常識」と抗弁した。
京畿、慶北、忠北などの全教組地域支部長も記者会見に参加して闘争発言を続けた。 キム・ミョンドン慶北支部長は「全教組にとってイミョンパククネ時代は『野蛮の時代』、『非正常の時代』であった。 文在寅(ムン・ジェイン)政権の時代は『不通の政権』、『離反の政権』と書くかなければならないかもしれない」とし 「本当に教育が百年の計だと考えるのなら、 直ちに正しい教育のための第一歩である法外労組職権取り消しをするべきだ」と声を高めた。
全教組のソン・ジェヒョク報道担当者は 「年次休暇闘争の直前、青瓦台人物と非公式に会ったが、 既存の立場を確認しただけだった」とし 「政府が不当な行政指針を廃棄しろという当然の要求を司法府や立法府に押し付けているが、 全教組も今度こそ間違った連鎖を終わらせるという覚悟で闘争に臨んでいる」と明らかにした。
一方、政府の法外労組職権取り消しを要求する全教組の闘争は、 次第に強度を高めている。 青瓦台の職権取り消し不可の立場が出されると、中央執行委員全員が断髪して抗議し、 7月6日には2000人の現場教師が年次休暇闘争に突入した。 本部執行部と市道支部が参加する青瓦台-光化門座り込み闘争も29日目をむかえている。
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桑の実の歌があったような・・・お大事に
