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ＡＧＣ株主総会で宣伝戦 本社の責任で解雇撤回せよ！

韓国旭支会　

ＡＧＣ株主総会で宣伝戦　本社の責任で解雇撤回せよ！

ＡＧＣ第94回定時株主総会に向かって「解雇を撤回しろ！」と叫ぶ旭非正規職支会と支援共闘会議（３月28日　東京・千代田区丸の内）

　３月28日、ＡＧＣ（旧旭硝子）株主総会が開催される東京會舘前に横付けされた宣伝カーから怒りのシュプレヒコールが響き渡った。「ＡＧＣは１７８人の解雇を撤回しろ！」「島村琢哉社長は解雇者との話し合いに応じろ！」
　25日から第４次日本遠征闘争中の民主労総金属労組の旭非正規職支会のナムギウン首席副支会長がマイクを握り、怒りを込めて島村社長に訴えた。

　「韓国旭硝子（ＡＧＣファインテクノ韓国株式会社）は、年平均売り上げ１兆ウオン（約９８００億円）！　社内留保金だけでも９千億ウオン！　この巨額の収益は、外国企業に対する特恵と、最低賃金で働く非正規職労働者がいるから可能になったのです。昼休みはわずか20分、ささいなミスにも始末書と懲罰の赤いチョッキを着させられ、しつこい退職勧告。耐えかねた私たちは、人間らしく生きたいと労働組合をつくりました。しかし１カ月後、メール１通で下請け会社ごと１７８人が集団解雇されました。以来、３年９カ月、23人の組合員が闘っています」「韓国では労働部が旭硝子の不法派遣を認定し、解雇された１７８人を直接雇用しろという是正命令を出しました。２月15日にはついに検察が旭硝子を不法派遣で起訴しました。この大量解雇の責任と決定権限はＡＧＣ本社にあります。本社の責任で解雇を撤回し、職場に戻せ！　私たちは労働者の国際連帯と団結で必ず勝利します！」

東京會舘前で宣伝戦を展開

　動労千葉の関道利副委員長を先頭に集まった旭非正規職支会支援共闘会議も次々にマイクを握って訴えた。集まってくる株主も何事かとビラを受け取っていく。外国人投資家も多く、英語のビラも威力を発揮。１時間半にわたる宣伝戦をやりぬいた。
　株主総会参加者のブログによると株主から「会場の外で抗議運動が行われていたがＡＧＣに関係するものなのか？」と質問が出るなど宣伝戦の効果は絶大だ。
日韓労働者が共闘

　今回、旭支会からやってきたのは、ナムギウン首席副支会長とソンドンジュ文化体育部長、チャンミョンジュ調査統計部長。昨年に続く再度の遠征闘争だが、30代の青年たちは一段とたくましくなっていた。
　来日前に、面談と本社の責任で事態を解決するようＡＧＣ本社に要請書を送ったが、ＡＧＣ本社は「コメントする立場にない」と文書で回答してきた。

ＡＧＣ本社前で抗議する旭支会。右からチャンミョンジュ同志、ナムギウン同志、ソンドンジュ同志（29日　新丸ビル前）

　闘いは26日、本社への抗議訪問から始まった。総務部の中村が出てきたが、最後は話の途中で逃げ去るという対応に怒りが爆発。本社前で宣伝戦を行い、厚生労働省で記者会見。2７日早朝、横浜のＡＧＣ京浜工場前で出退勤の労働者にビラをまき、支援・共闘を呼びかけた。さらに東京駅丸の内北口で街頭宣伝、28日株主総会闘争、29日に再度ＡＧＣ本社を訪問し、中村に対し戦闘宣言。杉並での３・29春闘集会に参加し旭闘争支援を呼びかけた。
　遠征闘争を終えた旭支会の３人の同志たちは、「労働者は一つだという精神で献身的に連帯してくれた同志たちに感謝します。労働者の団結と闘争の力で必ず勝利します」と語った。
　４月10日には不法派遣で起訴されたＡＧＣの裁判が始まる。ＡＧＣ本社を攻める日本での闘いを強め、解雇撤回・職場復帰と非正規職撤廃を実現しよう！

ＡＧＣ京浜工場前で宣伝活動（27日　横浜市鶴見区）

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３・１１福島現地行動へ！

職場で怒りの声上げよう！
動労水戸執行委員　照沼靖功さん

　今年の３・11反原発福島行動は２０２０年の東京五輪、常磐線全線開通と全面対決する重要な闘いです。

被曝労働拒否貫く

　２０１１年３月11日の福島第一原発事故で今もなお、多くの人たちが避難生活を余儀なくされています。しかし、国も東電も無責任に帰還を宣言し、いまだ高線量で原発事故も収束していない地域に住民を強制的に帰還させています。そして、帰還強制の最先兵になっているのがＪＲ東日本です。ＪＲは帰町宣言と同時に常磐線の運転再開を強行し、運転士や車掌をはじめ、運転再開に携わる全ての労働者に被曝労働を強制しています。
　動労水戸は２０１１年10月、福島第一原発から20㌔メートル余りのところにある常磐線広野駅への運転再開と、震災以降広野駅に留置していた車両の移送と検査・清掃の強行に絶対反対し、「被曝労働絶対反対」の闘いをスタートしました。現場からは「安全の保障がない車両の検査などやりたくない」「そんな車両を移送するのはおかしい」といった声や「安全かどうか分からない場所に行くのは嫌だ」など、目に見えない放射能に対する不安や健康被害に対する不安の声が上がっています。しかし、会社は「国が安全だと言っているから安全」と、社員の声を一切無視し、国の帰還政策に率先して協力しています。絶対に許すことはできません。
　さらに現在、首都圏唯一の東海第二原発の運転期間延長・再稼働が画策されています。ＪＲ東日本水戸支社は、東海第二原発については関知しないと、最初から無責任な態度を示しています。動労水戸は今後も被曝労働拒否を闘います。

労組解体許さない

　社長はグループ会社を集めて「これからは社友会を通して、社員に対し施策の説明を行い、社友会を通して社員の意見を吸い上げる」と断言しました。そしてその社友会の規約では「社員の交流・親睦を図り、会社の持続的な成長や働きがいのある職場づくり」を目的としながら「労働組合に加入している者の入会資格はない」とうたっています。要するに「労働組合のない会社」を目指す、何よりも労働者の団結を完全に破壊する労働組合解体攻撃がかけられています。東労組から、昨年のストライキ宣言を皮切りに約３分の２の組合員が脱退しました。会社は、これまで手のつけられなかった乗務員の勤務制度までも改悪し、３・16のダイヤ改定では史上最悪の労働強化がなされようとしています。
　国鉄分割・民営化以降の労使結託体制を崩してまでやろうとしていることは、安倍政権の狙っている「改憲」のための労働組合解体攻撃です。ＪＲが率先して労働組合のない会社をつくることで、社会全体から労働組合をなくし、反対の声を上げさせずに改憲に向かうということです。
　しかし、動労千葉・動労水戸をはじめ動労総連合は、国鉄分割・民営化に絶対反対を貫き闘いぬいています。たとえ少数でも、団結して怒りの声や反対の声を上げ続けることが重要です。あらゆる職場から、怒りの声を上げましょう。
　３・16ダイ改を粉砕し、乗務員の勤務制度改悪絶対反対、被曝労働拒否、鉄道業務の外注化拡大を阻止し、鉄道と乗客、労働者の安全を守りましょう。動労総連合と共に声を上げましょう！

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ＡＧＣ旭硝子は178名の解雇を撤去せよ！

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２・１０国鉄集会に大結集を！

統計偽造と「働き方改革」許さない
２・１０国鉄集会に大結集を！
　　　　解雇撤回・ＪＲ大合理化粉砕へ！

　２・10国鉄集会に集まろう。ＪＲは、改憲のための労組破壊と「働き方改革」を現実化する攻撃の最先頭に立っている。統計偽造でアベノミクスの破産を居直り、資本主義の延命のために戦争へ突進する安倍政権と対決する場が２・10集会だ。国鉄１０４７名解雇撤回闘争は新段階に入り、３月ダイヤ改定と19春闘をめぐる攻防が始まった。常磐線全線開通阻止の闘いも正念場だ。弾圧と総力で闘う全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部と連帯し、改憲を阻止する階級的団結をこの集会で固めよう。

１０４７名解雇撤回せよ 団結権守りぬく闘い

　動労総連合の国鉄１０４７名解雇撤回闘争は新たな地平を開いている。
　アメリカと中国の貿易戦争が激化する中、実体経済の急激な落ち込みが始まった。08年のリーマンショックの時のような大量解雇が、いつ起きてもおかしくない状況だ。国鉄解雇撤回闘争は、これに対する労働者の総反撃の結集軸だ。
　国鉄分割・民営化に際する解雇は、国鉄労働運動つぶしを目的に強行された。これとの闘いの中で、動労千葉は組合員をＪＲから排除するために作られた不採用基準が不当労働行為であることを、15年６月の最高裁決定で確定させた。
　この勝利の上に、動労総連合は昨年５月、ＪＲに解雇を撤回させるため千葉県労働委員会に申し立てた。不採用基準がＪＲ設立委員によって作られたという事実をつかんだことが、その武器となった。この事実がある以上、ＪＲには不当労働行為による解雇を撤回する責任がある。
　ところが千葉県労委は、事実調べもせずに審査を打ち切ると通告してきた。これは、労働委員会自身が労働委員会制度を解体する暴挙だ。その不当な審査指揮を行った公益委員への忌避申し立ても却下された。
　これに対し動労総連合は、忌避申し立て却下決定の取り消しを求める新たな訴訟を起こし、１月22日からその裁判も始まった。
　これは労働者全体の団結権をかけた攻防だ。ＪＲは今、分割・民営化に率先協力したＪＲ東労組さえ解体し、「労働組合のない社会」をつくる攻撃を強めている。労組つぶしの原点にある国鉄解雇を撤回させる闘いは、これとの攻防の最先端に位置している。

これが国鉄解雇の真相だ

　国鉄分割・民営化の直前の１９８７年１月28日、ＪＲへの採用希望者は本州と四国では定員に満たないことが判明した。国鉄職場に吹き荒れた激しい不当労働行為で、大量の「希望退職者」が出た結果だった。
　国鉄は、本州や四国では希望者全員をＪＲに採用するといったんは表明した。分割・民営化に率先協力したカクマルはこれに猛反発し、国鉄との関係は緊張状態に陥った。２月２日の鉄道労連（現ＪＲ総連）結成大会は「分割・民営化に反対する労組の組合員は採用するな」という決議を上げ、国鉄当局を反動的に突き上げた。これを受け、杉浦喬也国鉄総裁は「皆さんの希望に沿えるようになった」と鉄道労連結成記念レセプションで発言した。動労総連合組合員らの解雇を国鉄当局は決断したのだ。
　国鉄職員局次長の葛西敬之（現ＪＲ東海名誉会長）と国鉄総裁室長の井手正敬（元ＪＲ西日本社長・会長）が直ちに動き、ＪＲ設立委員長の斎藤英四郎（当時、経団連会長）を「過去に処分歴のある者は排除すべき」と説得した。斎藤もそれに応じ、不採用基準の策定を葛西らに命じた。
　これによりＪＲ採用候補者名簿から動労総連合組合員らの名前は削られた。その作業を行ったのは現ＪＲ東日本社長の深沢祐二だ。
　不採用基準とそれに基づく名簿は２月12日のＪＲ設立委員会合で正式決定された。ＪＲ設立委員の全員が、不採用基準の策定にかかわったのだ。

「変革２０２７」打ち砕け 全面分社化との対決

　ＪＲ東日本が昨年７月に打ち出した「グループ経営ビジョン『変革２０２７』」は、「『鉄道を起点としたサービスの提供』から『ヒトを起点とした価値・サービスの創造』への転換」を掲げ、鉄道事業からの脱却を露骨に叫んだ。だが、ＪＲの現実の基盤は鉄道事業にある。だからこれは、鉄道事業の全面的分社化と労働者への転籍強要・総非正規職化に必ず行き着くのだ。

将来は乗務員廃止

　３月ダイヤ改定で強行される乗務員勤務制度の改悪は、ＪＲが強行する合理化の最たるものだ。従来の乗務員の枠外で、支社課員らを短時間行路に乗務させるこの施策は、安全無視の極みだ。今回のダイヤ改定で設定された短時間行路は、育児・介護のため短時間勤務を希望する労働者を対象にしたものがほとんどだが、今後は支社課員らによる片手間乗務が大幅に拡大されるのだ。
　それを見越して、ＪＲ東日本は昨年末、就業規則の改悪案を出してきた。テレワークの導入と、管理職に適用されるフレックスタイム制について、出勤が義務付けられたコアタイムをなくすことがその内容だ。乗務を終えた支社課員らに、駅などに設置された簡易オフィスでテレワークをさせることがその狙いだ。
　こんなことをすれば労働時間管理などなくなる。輸送混乱時に、支社課員らが駅の業務や再度の乗務に就けられることは明らかだ。
　さらにＪＲは、列車の無人運転化で乗務員という職種自体をなくすことさえたくらんでいる。
　設備部門の外注化も激しく進む。昨年11月にＪＲ東日本が打ち出した「電気部門の変革２０２２」は、「設備管理に関する最終的な判断」以外の全業務を外注化すると言う。ＪＲに残る実質的な業務はなくなるということだ。
　だが、電気部門では、外注化を原因とする大事故が続発している。１月22日にも、ＪＲ新潟変電所で大きな火災が発生した。
　保線や車両の検査・修繕部門では、定期点検を大幅に削減する合理化が進む。ＪＲは、乗客を乗せて走る列車が同時に線路や車両の状態をＩＴ機器で監視するから安全だと強弁する。だが、「ＴＢＭ（時間基準検査）からＣＢＭ（状態基準検査）への転換」と称してＪＲが行っていることは、事故の未然防止という考え方の放棄にほかならない。
　駅部門では、昨年10月に強行された吉祥寺駅の外注化に続き、３月には秋葉原駅も外注化される。
　これに加えＪＲ東日本は昨年末、「新幹線業務の変革」の名で、これまで各支社の管轄下にあった新幹線関係の現業機関をすべて本社直轄にする計画を打ち出した。在来線の大幅な切り捨てに向けての布石だ。

反撃の糸口はある

　だが、そこには根本的な矛盾がある。外注先の子会社・関連会社は、超低賃金と劣悪な労働条件のため人が集まらない。入った労働者もすぐ辞めていく。これでは技術継承は不可能だ。
　だからＪＲは、関連会社でエルダー（定年退職後の再雇用）社員を低賃金で酷使し、その誇りを奪う仕打ちを繰り返しつつも、エルダーに蓄積された経験をあてにせざるを得ない。関連会社こそ、「生涯非正規」を強いられた青年層が国鉄労働運動を知る世代と接し、階級的労働運動を再生する原野になりうるのだ。反撃の糸口はここにある。

３月ダイヤ改定を阻もう 地方破壊に怒り噴出

極限的な労働強化

　３月ダイヤ改定でＪＲは、労働者に極限的な労働強化を押し付けようとしている。ＪＲ東日本の習志野運輸区では、泊り勤務で初日に津田沼―中野間を３往復した上、翌日さらに１往復するという長時間行路が設定された。水戸支社管内では、朝７時台に出勤し、１日８〜９時間も乗務した上、さらに翌日も乗務する行路が作られた。労働者を人間とも思わない殺人的なやり方に、現場労働者の怒りは噴出している。
　今回のダイヤ改定で、乗務員勤務制度が改悪される。「育児・介護」を口実に短時間行路が設定されるが、要員は増やさないため、矛盾はすべて現場労働者にしわよせされる。「育児・介護」は口実で、一切の歯止めを外して長時間・強労働を強制することがＪＲの狙いだ。今後、支社課員らが片手間で乗務することになれば、現場の実態はさらに過酷なものになる。

特急停車駅は縮小

　このダイヤ改定は、ローカル線を切り捨て、地方を破壊するものでもある。
　中央線の各駅では、停車する特急「あずさ」の本数が大幅に減る（表）。沿線の山梨県や長野県では、自治体首長が反対の声を上げ、ＪＲの支社や本社にこぞって抗議に赴く事態になった。ＪＲは自治体には事前の説明もせず、改悪されたダイヤをいきなり公表した。この横柄なやり方にも怒りが高まっている。
　中央線特急には、常磐線特急と同様の「新着座サービス」が導入される。これは、特急の全席を指定席にするが、座席上方のランプが空席であることを表示している場合は、指定を受けていない乗客も着席できるというものだ。ＪＲは、このシステムが定着すれば車内検札は不要になるとして、いずれは常磐線と同じように特急の車掌を１人にすることを狙っている。
　だが、現に常磐線では、座席をめぐる乗客同士のトラブルが多発している。だからＪＲは、中央線では途中駅で特急に乗車する機会を乗客から奪うことによりトラブルを抑えるという、乱暴な手段に出てきたのだ。これは鉄道会社としては異様な選択だ。
　地元駅に特急が停車しなくなることは、地方にとっては重大問題だ。新自由主義による地方崩壊が激しく進む中で、これは地域に壊滅的打撃を与えかねない。
　内房線・外房線沿線の住民は動労千葉と連携してローカル線切り捨て反対の運動を展開している。これに続く地方からの反乱の芽は、今や無数にあるのだ。

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関西生コン支部弾圧を打ち破り、第３の分割・民営化と闘おう！
改憲と労働基本権解体を許すな！
国鉄分割・民営化による
不当解雇から32年　２・10国鉄集会
２月10日（日）午後４時開始
市川市文化会館小ホール

（千葉県市川市大和田１―１―５、ＪＲ総武線・都営新宿線「本八幡駅」徒歩10分、京成線「京成八幡駅」徒歩15分）
　主催／国鉄闘争全国運動

山手線「無人運転」化で安全を破壊するＪＲ東日本

山手線「無人運転」化で安全を破壊するＪＲ東日本

　ＪＲ東日本は昨年末から今年始にかけて、山手線電車の自動運転の実証実験を行った。ＪＲはいずれは運転士も廃止する大合理化に踏み切ったのだ。これは、鉄道の安全を根本から破壊する暴挙だ。

　昨年７月、ＪＲ東日本は「グループ経営ビジョン『変革２０２７』」を策定し、「ドライバレス（無人）運転の実現」を掲げた。そこでは、運転士や車掌はもはや乗務員としては位置づけられず、資格もいらない「輸送スタッフ」になるとされている。
　この計画が打ち出されてからわずか半年後に、ＪＲはその実証実験を強行した。ＪＲによる攻撃のテンポは、かつてなく速いものになっている。

大事故は不可避

　実証実験に使われた山手線の新型車両Ｅ２３５系は、２０１５年11月に営業投入された初日に事故を繰り返し、いったん運用停止になった経緯がある。この車両には、ブレーキ操作も機械に任せるデジタルＡＴＣ（自動列車制御装置）と呼ばれるシステムが搭載されている。それを基礎に、今回はＡＴＯ（自動列車運転装置）が試験的に導入された。だが、その安全性はなんら確証されていない。
　１月７日に報道陣に公開された実証実験でも、２周目の目黒駅で車両がホーム手前で停止し、運転士が手動で正しい位置に戻さなければならなくなるトラブルが起きた。
　文字通りの無人運転の実現には、まだ高いハードルがある。今回の実験でも、発車時には運転士がボタンを押している。運行を完全に自動化するためには、発車のタイミングも機械が判断しなければならない。だが、１日に５３０万人が乗車し大混雑する山手線で、それは可能なのか。大勢の乗客の乗降が完了し、安全に電車を発車できる状態になったかどうかの確認は、車掌や駅のホーム要員がいて初めて成り立つ。
　運転士や車掌が乗務している今でも、代々木駅ホームドア破損事故などの事故が絶えない。無人運転は安全破壊のきわみだ。
　さらに、当初から自動運転を前提に建設され、全区間が高架になっている「ゆりかもめ」などとは異なり、山手線は地上を走り、踏切もある。機械が緊急事態に対応することは、およそ不可能だ。
　にもかかわらずＪＲは、「２０２７年には無人運転を実現する」として、大事故が必ず起きるような施策を強行しつつある。

ダイ改阻止へ！

　この背後にあるのは、国鉄分割・民営化以来の新自由主義が生み出した、労働力人口の減少という事態だ。そこに国鉄時代に採用された労働者の大量退職期が重なる中で、ＪＲは労働者をＩＴ、ＡＩに置き換えることで人員減を乗り切る絶望的な道に踏み切ったのだ。事実ＪＲは、全職種にわたり「これまでどおりの採用数は維持できない」と公言している。
　３月ダイヤ改定で導入されようとしている乗務員勤務制度の改悪で、ＪＲは従来の乗務員とは別枠で支社課員らを短時間行路に乗務させようとしている。これも、乗務員という制度自体を廃止し、無人運転に踏み込むための布石だ。
　他方でＪＲは、東労組の解体を手始めに「労働組合のない会社」をつくり出し、労働者を資本の施策に一切抵抗できない状態に追い込もうとたくらんでいる。だが、こんな思惑は絶対に通用しない。
　３月ダイヤ改定をめぐる攻防と19春闘は、労働者と乗客の命を守るための決戦になったのだ。

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▼代々木駅ホームドア破損事故　

昨年11月14日午後４時46分、山手線代々木駅で、電車のドアに挟まっていた乗客の荷物がホームドアと接触し、破損したホームドアの部品がホームにいた乗客の足に当たった。電車のドアに荷物が挟まったのは、ひとつ手前の新宿駅14番ホームだった。同ホームは大きくカーブしていて、十分なホーム要員がいなければ安全確認は難しい。しかも、同駅のホーム要員は、かつての４人体制から２人体制に減らされている。にもかかわらずＪＲは「ホーム上のカメラで安全は確認できる」と居直っている。新宿駅南口にバスタ新宿が開業して以来、同駅ホームは混雑が増し、駆け込み乗車も絶えなくなった。この事故は、ホームドアのような機械に依存して安全要員を削減することの危険性を示している。

関西生コン支部弾圧を打ち破り、第３の分割・民営化と闘おう！
改憲と労働基本権解体を許すな！
国鉄分割・民営化による
不当解雇から32年　２・10国鉄集会
　２月10日（日）午後４時開始
　市川市文化会館小ホール（千葉県市川市大和田１―１―５、ＪＲ総武線・都営新宿線「本八幡駅」徒歩10分、京成線「京成八幡駅」徒歩15分）

主催／国鉄闘争全国運動