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２・１０国鉄集会で団結を固め解雇撤回・安倍打倒の火柱を

２・１０国鉄集会で団結を固め解雇撤回・安倍打倒の火柱を

　１月28日、通常国会が開会し、安倍政権と労働者民衆との全面対決の決戦がいよいよ火ぶたを切った。今こそ安倍を打倒し、改憲・戦争への道を実力で阻止する闘いに突入しよう。
　次々と繰り返される安倍政権の国家犯罪は底なしだ。厚労省の「毎月勤労統計」の不正にとどまらず、国の基幹統計の半分近くにも不正があった。これを基にアベノミクスの破産が覆い隠されてきたのだ。こんな国家はすでに崩壊している！　しかもこのでたらめな政府統計を根拠にして、過労死遺族の思いを踏みにじった「働き方改革」法の制定を強行し、消費税率10％への引き上げを実施するのだ。絶対に許せない。
　さらに沖縄・辺野古への新基地建設をめぐって安倍は、「民意」など一切無視し、力で押しつぶして進む姿勢をますます強めている。強権政治、独裁政治そのものだ。
　今や、安倍に対するすべての怒りを一つに束ね、資本家階級の支配を根底から覆す巨大な力に変えて闘う時が来ている。パククネ政権を倒した韓国での「ろうそく革命」や、マクロン政権と対決するフランスの「黄色いベスト」運動、アメリカの教育労働者の大ストライキに続く闘いを日本でも起こそう。その最大の鍵は、闘う労働組合と労働運動を全国、全産別でよみがえらせることである。
　動労千葉・動労総連合の闘いを先頭とする国鉄決戦はその最先端だ。ＪＲ資本は本年３月のダイヤ改定をてこに、乗務員勤務制度の解体、鉄道業務の全面外注化攻撃に踏み出そうとしている。最後は無人運転や全駅の無人化をも狙う攻撃であり、鉄道の安全を完全に破壊するものだ。同時にローカル線廃止を拡大し、地方の切り捨てにさらに拍車をかけようとしている。
　これは「働き方改革」の名による安倍政権の全労働者への大幅賃下げ・総非正規職化、雇用破壊と社会保障制度解体の攻撃とも一体である。１９８０年代の国鉄分割・民営化は「命より金」の新自由主義の突破口を開いたが、今度はその新自由主義の破綻の中で一握りの大資本家どもが今や社会全体を崩壊させ、戦争をやってでも生き延びようとしている。その先頭に立っているのがＪＲ資本だ。
　だがこの攻撃は、労働組合を完全につぶして職場を丸ごと「労働監獄」に変えることなしには貫けない。それは労働者の戦争動員のためにも不可欠だ。このために安倍と資本は、御用組合であったＪＲ東労組すらたたきつぶし、「労働組合のない社会」をつくりだそうとしている。しかしこれは敵にとっても絶望的な賭けである。職場から全労働者の猛反撃を組織し、日本の労働運動をよみがえらせるチャンスなのだ。
　動労千葉・動労総連合が国鉄分割・民営化に絶対反対を貫き、１０４７名解雇撤回闘争を不屈に闘いぬいてきたことが圧倒的な光を放つ時が来た。国鉄闘争全国運動が呼びかける２・10集会に総結集し、国鉄闘争の大発展をかちとろう。その土台の上に19春闘、４月選挙勝利へ突き進もう。

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関西生コン支部弾圧を打ち破り、第３の分割・民営化と闘おう！
改憲と労働基本権解体を許すな！
国鉄分割・民営化による
不当解雇から32年　２・10国鉄集会
　２月10日（日）午後４時開始
　市川市文化会館小ホール（千葉県市川市大和田１―１―５、ＪＲ総武線・都営新宿線「本八幡駅」徒歩10分、京成線「京成八幡駅」徒歩15分）

主催／国鉄闘争全国運動

—– 結成40周年の今年を動労千葉の新たな発展への一歩を踏み出す年にしよう。

闘春 —– 結成40周年の今年を動労千葉の新たな発展への一歩を踏み出す年にしよう。

　 昨年は、ＪＲに働く労働者にとって国鉄分割・民営化以来の大転換の年であった。ＪＲ当局と一体となって30年以上職場を支配してきた東労組がついに崩壊したのだ。ＪＲは民営化、首切り、外注化の手先になってきた御用組合すら解体して職場を直接支配しようとしている。だがそんなことが会社が思う通りにうまくいくはずはない。

（一）
　動労千葉はこの30余年、巨大なクジラのような敵に立ち向かい、多くの解雇者を出しながら、一歩も譲らずに闘い、団結を守りぬいてきた。公共の財産である鉄道を民営化し、その過程で20万人もの国鉄職員の首を切り、民営化してカネ儲けの道具にすることは絶対に間違いだ。鉄道業務を何百もの会社にバラバラにして外注化し労働者ごと放りだし、非正規職に突き落としていくようなやり方は絶対間違っている。動労千葉はそれを堂々と主張し、胸を張って闘ってきた。

 　そして今、敵の側、つまり会社と東労組の結託体制がついに崩壊したのだ。組織拡大の大きなチャンス、動労千葉が貫いてきた闘いが全体を獲得するときが来たのだ。実際、20年にわたって外注化阻止闘争の火花を散らす焦点であったＣＴＳ幕張事業所では１４７票という圧倒的な信任を受けて関副委員長が職場代表に選出されている。職場闘争なくして組織拡大なし！　今こそ組織拡大の実現に向けて全組合員が総決起しよう。新しい年の年頭にあたってこれを全組合員の共同の決意にしよう！

（二）
　職場は一変しようとしている。東労組解体攻撃と一体で、一気に乗務員勤務制度改悪攻撃が強行された。その途端に「新乗務員勤務の高度な活用」を掲げた基地再編計画が発表され、無人運転に向けた走行試験が始まり、全面的なワンマン化が動き出そうとしている。支社課員や内勤、指導員にハンドルを握らせることで乗務員という概念そのものを解体してしまおうというのだ。

 　さらに今年３月、秋葉原駅も丸ごと外注化が強行されようとしている。保線・電力・信通では完全別会社化攻撃が進められている。グループ会社の労働組合も一斉に東日本労連を脱退し、労連そのものが消滅した。貨物でも人事・賃金制度の大改悪が強行されようとしている。

 　しかし、こうした攻撃がもたらすのは安全と技術継承の全面的崩壊であり、労働者の権利・労働条件の根本的な解体に他ならない。ＪＲの横暴に対する地域の怒りの声は沸騰点に達している。内房線・外房線での闘いはそのことを鮮明に示している。ＪＲは、60歳を迎える労働者に対して膨大な試験を行うといういじめを強制している。われわれはこれを粉砕する闘いを突破口に、３月ダイ改阻止に向けて全力で立ち上がる。今こそ職場に、そして地域に闘う労働組合が必要なときだ。

（三）
　１０４７名の解雇撤回闘争でも、今年新たな闘いが始まる。われわれは12名の仲間たちを不当解雇した基準そのものが不当労働行為であったことを最高裁に認めさせ、しかもその基準を作ったのがＪＲ側であったことを突き止めたのだ。ＪＲに法的責任があることは一点の曇りもなく明らかだ。しかし千葉県労働委員会は、巨大な国策と真正面から対峙することになるのを恐れてそっくり真実を葬り去ろうとした。それをめぐる裁判闘争が今年、千葉地裁で始まるのだ。

（四）
　２０１９年は、安倍政権の改憲攻撃との一大決戦の年である。安倍は、臨時国会終了後の記者会見で、「２０２０年は新しい憲法が施行される年にしたい」とあらためて宣言した。天皇代替わりと一体で天皇制と国家主義を全面に押し出し、改憲発議へと一気に突き進もうとしている。改憲・戦争は絶対に許してはならない。それは労働運動の特別の課題だ。

 　ＪＲにおける攻撃と完全に一体で、連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧が執拗に続いている。それは改憲に向けた労働運動解体攻撃だ。われわれは今年、改憲・戦争阻止！　大行進運動の本格的な発展を通して、階級的労働運動の再生をめざす。韓国、フランス、イギリス、アメリカなど全世界で、激しい怒りの声が爆発している。２０１９年を労働運動の荒々しい復権元年にしなければならない。

（五）
　今年、動労千葉は結成40周年を迎える。30年におよぶ分割・民営化反対闘争、20年におよぶ外注化阻止闘争を闘いぬいて、攻撃を押しとどめてきた大きな成果を今こそ発揮させなければならない。結成40周年の今年を動労千葉の新たな発展への一歩を踏み出す年にしよう。

▽２０１９年動労千葉団結旗開き
１月12日（土）13時〜　ＤＣ会館

記事元　国鉄千葉動力車労働組合

Union DORO-CHIBA JAPAN

転載元: 宝の山

新札幌駅で信号機倒壊

新札幌駅で信号機倒壊！
　　分割・民営化の破綻示す事故

急ブレーキかけ１０㍍手前で停止

　ＪＲ北海道の千歳線・新札幌駅構内で11月９日午後０時40分ごろ、信号機の支柱が根元から折れ、線路上に倒壊する大事故が起きた。信号機が倒れているのに気づいた札幌発苫小牧行きの上り普通列車の運転士は、約10㍍手前で列車を止め、事なきを得た（写真）。信号機は支柱と合わせて高さ約５㍍、重さ約２２０㌔で、もしこれに電車が衝突したら大惨事になるところだった。
　報道では隠されているが、信号機が倒壊する直前の０時37〜38分ごろには、苫小牧発札幌行きの下りディーゼル列車が現場を通過していた。燃料を積んでいるディーゼル列車の通過中に信号機が倒れていたら、事態はさらに深刻なものになっていたはずだ。
　信号機の支柱を土台に固定する８本のアンカーボルトは全て抜けていた。アンカーボルトは、ボルトを差し込むアンカーという部品の裾が広がることで固着力を強める仕組みだが、アンカーは８本とも、裾が広がっていない状態だった。
　ＪＲ北海道は、この信号機について、６月11日の定期検査と、北海道東部地震後に行われた９月６日の点検で異常は見つからなかったという。しかし、現に施工上の手抜きによって、この事故は起きた。

地方線は廃止しリニアに３兆円

　事故の根本的な原因は国鉄分割・民営化にある。北海道では民営化された鉄道が収益を上げられないことは分かっていた。だからＪＲ北海道は設備の更新を行わず老朽化するに任せた。鉄道業務の根幹に及ぶ業務の外注化も、ＪＲ北海道は他のＪＲに先駆けて進めてきた面がある。
　国鉄分割・民営化は今や完全に破綻した。ＪＲ北海道が発表した線区別収支では、全線区が赤字になった。特に北海道新幹線は、他の線区を大幅に上回る98億７７００万円の赤字を出している。
　ＪＲ北海道はこの赤字を逆手にとり、ローカル線の廃止を強行している。高波被害で15年以来不通となっている日高線の沿線自治体は、日高門別―様似（さまに）間の廃止・バス転換をのまされた。16年８月の台風で運休している根室線の東鹿越（ひがししかごえ）―新得間は、ＪＲが意図的に復旧を拒否したままだ。
　だが、ＪＲ北海道の全線区の赤字の総計５５１億円は、リニア新幹線建設につぎ込まれた財政投融資資金３兆円の１・84％でしかない。国鉄分割・民営化そのものが間違っているのだ。
　今回の事故は国鉄分割・民営化の破産をあらためて示した。１０４７名解雇撤回闘争を軸に、国鉄分割・民営化体制を倒す決戦の時は来た。

台湾特急列車脱線事故２００人以上死傷の大惨事

台湾特急列車脱線事故２００人以上死傷の大惨事

当該運転士はシフト管理担当者

乗務員勤務制度改悪を粉砕しよう！

　　10月21日、台湾・宜蘭県で特急列車が脱線し、少なくとも18人が死亡、１８７人が負傷する大惨事が引き起こされた。

　ブレーキ不具合でも運行優先

　詳しい事故の原因などは調査中であり、はっきりとはわかっていない。だが、列車が15分〜20分ほど遅延していたこと、当該列車が突然の停止と発車を繰り返していたこと、運転士はブレーキの不具合を複数回にわたって管理部門に訴えていたことなどが分かっている。

    本来なら、ブレーキの不具合が発生し、急停車を繰り返している以上、運行を中止して途中駅で検査を行うなどの対応が当然必要だ。

    　だが、管理部門は運行を優先し、運転士に遅れの回復を催促したという。機器についても走行しながらチェックするよう指示したとされている。そして、制限速度75㎞のカーブに１４０㎞ともいわれる速度で進入し、８両編成の車両すべてが脱線する大事故が引き起こされた。

    　会社が安全より運行を優先して運転士を追い詰めた結果であり、まさに尼崎事故そのものだ。

　管理者の乗務が事故を引き起こす

　加えて重大な事態が報じられている。事故の当該運転士は、普段はシフト管理を担当しながら、土日は応援業務として列車に乗務していたというのだ。報道からすれば、現場の管理者だったと考えられる。ＪＲ東日本が乗務員勤務制度改悪として進めようとしている支社課員・当直（当務主務）・指導員らの定期乗務と同じことが行われていたと考えられるのだ。

    　列車の遅延に対して、管理部門から催促があったという報道についても、普段は現場管理者であるからこそ、なおさら指令の指示に逆らえなかった可能性がある。管理者の心理から考えれば、乗務員以上に指令に従わざるを得なかったことは想像に難くない。

    　日頃から乗務している運転士がこんな状態の車両に乗務すれば、間違いなく車交を要求していたはずだ。だが、土日だけ駆り出される管理者が、そんなことを要求できるはずもない。

　乗務員勤務制度改悪 絶対反対！

　ＪＲでも支社課員らが定期乗務するようになればどうなるのか。多忙な中、複数の業務を掛け持ちしながら乗務する。結局、朝から夜まで働かざるを得ない。そうなれば、「なぜ乗務までしなければならないのか」という思いを抱えざるをえない。しかも、　外注化やダイ改合理化で、列車の不具合や遅延が毎日のように起きている。そこで機器の不具合や列車遅延で生まれる焦りが降りかかれば、「事故が起こるべくして起こる」状況が生み出される。

    　乗務員勤務制度の役割は、乗務員の健康や列車運行の安全を守るために、拘束時間や一継続乗務時間等を厳しく制限することだ。それを、「資格さえ持っていれば誰でもできる」として片手間仕事のように乗務労働を扱えば、鉄道の安全が守られるはずがない。

    　会社は、乗務員勤務制度改悪を強行することで乗務員の労働条件と抵抗力を打ち砕くことを狙っている。それを突破口に、全系統にわたる鉄道業務の全面外注化・別会社化など、あらゆる攻撃を一気に貫徹しようとしているのだ。

  　そうなれば、ＪＲで働くすべての仲間の労働条件と鉄道の安全が根本から解体される。大事故が引き起こされる。台湾特急脱線事故はそのことを証明している。乗務員勤務制度改悪絶対反対！　すべての仲間は職場から団結して声を上げよう。職場に闘う労働組合を取り戻そう。

記事元　日刊動労千葉

doro-chiba‏ @doro_chiba 5時間5時間前

事故の当該運転士は、普段はシフト管理を担当しながら、土日は応援業務として列車に乗務していたというのだ。報道からすれば、現場の管理者だったと考えられる。

ＪＲ東日本が乗務員勤務制度改悪として進めようとしている支社課員・当直・指導員らの定期乗務と同じことが行われていたと考えられるのだ。

転載元: 宝の山

小池弾劾し両国街宣

朝鮮人犠牲者追悼文を再び拒否
小池弾劾し両国街宣

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2018/photo/f2971_04_03a.jpg

（写真　両国駅前での小池知事弾劾の街宣は共感を呼び、110筆を超える改憲阻止署名が集まった【9月1日　東京・墨田区】）

　関東大震災から95年目の９月１日、朝鮮人犠牲者追悼式が墨田区横網町公園で行われた。東京労働組合交流センターは、昨年に続き今年も追悼文を拒否した都知事・小池百合子を弾劾する街宣活動に決起した。
　午前９時、動労千葉国際連帯委員会の山本弘行事務局長をはじめ15人がＪＲ両国駅東口、西口、都営地下鉄の出入り口で「追悼文を再び拒否した小池知事を弾劾する」ビラを配布し、「憲法への『自衛隊』明記と『緊急事態』新設に反対します」という新署名を呼びかけた。
　マイクを握った動労東京の吉野元久委員長は、「関東大震災に乗じて内務省や警視庁がデマを流し、軍と警察、さらに自警団が朝鮮人６千人、中国人７００人を虐殺したのは歴史的事実だ。小池は極右・ヘイト集団と共に排外主義を扇動し、安倍の改憲・戦争を進めている。労働者の国際連帯で改憲と戦争を止めよう」と切々と訴えた。
　追悼式の参加者が次々と立ち止まり、「改憲阻止、当然だよ」「小池知事は安倍と同類だね」「今朝の東京新聞（こちら特報部）を見て慰霊式に右翼が押しかけるなんて許せないと思って来ました」などと話になり、改憲阻止署名は１１０筆を超えた。
　小池は昨年に続き、今年も「全ての犠牲者に哀悼の意を示している。個別の形での追悼文の送付は控える」と追悼文を取りやめた。小池は、「虐殺はなかった」「朝鮮人暴動はデマではない」と主張する自民党都議・古賀俊昭と意を通じ、差別と襲撃を扇動し、朝鮮人・中国人虐殺の歴史を抹殺しようとしている張本人だ。
　築地市場の豊洲移転、東京オリンピックをはじめ首都・東京に渦巻く怒りを束ね、改憲・戦争阻止の大運動をつくり出そう。