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アマゾンの過酷な労働実態 欧州に広がる物流労働者の反乱

アマゾンの過酷な労働実態

欧州に広がる物流労働者の反乱

外注化阻止ニュース　第386号

転載元: 宝の山

戦争、非正規化、社会崩壊の現実に立ち向かう労働者階級の大運動を １１月集会実行委 動労千葉・田中委員長の提起

改憲阻止の命運かけ９月へ
戦争、非正規化、社会崩壊の現実に立ち向かう労働者階級の大運動を
１１月集会実行委 動労千葉・田中委員長の提起

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　８月26日、東京都内で11・４全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止！大行進の第２回共同実行委員会が開催され、会場を満杯にして活発な討論が行われた。冒頭、主催団体である全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の西山直洋さんから、この間の関西生コン支部に対する警察の不当弾圧が報告された。西山さんは「安倍政権は今、国家を挙げての弾圧で闘う労働組合をつぶそうとしている。11月集会は絶対に成功させなきゃいけない」と訴えた。動労千葉の田中康宏委員長が実行委員会からの提起を行い、これを受けて各地区・団体からの報告・発言が続いた。以下、田中委員長の提起を紹介します。

大行進、国鉄で新しい運動

　この間、各地区で準備と議論が進み、新しい挑戦が始まっています。例えば８・５〜６の広島では、国際連帯という点でこれまでとは次元が異なる飛躍がかちとられ、ヒロシマ大行動も現地の教育労働者と自治体労働者が前面に出て、新しい運動が動き出しました。
　国鉄闘争では、１０４７名解雇撤回を求める新たな労働委員会闘争の第１回調査が始まりました。これは本当に理にかなった闘いです。僕らは、不採用基準が不当労働行為に基づいて作られていたことを、30年もかかったけれど最高裁に認めさせた。その不採用基準を作ったのは旧国鉄ではなくＪＲだったということを暴いた。だから僕らはＪＲに対して繰り返し団体交渉を求めましたが、拒否されました。労働委員会に申し立てるのは当たり前じゃないですか。ところが千葉県労委の審査委員長は「当委員会は最高裁決定に反した命令を書くことはできません」と冒頭から言ったんです。これはもう徹底的に闘って、絶対に国鉄分割・民営化に決着をつけてやろうと腹を固めました。これが改憲を止める力になると確信します。
　３労組の事務局会議では、関西生コン支部への大弾圧の問題を前面に押し立てて11月集会を開催することを決めました。弾圧の背後にいるのはゼネコンであり、セメントメーカーであり、政府です。関西生コン支部のように、労働組合の団結した力で中小零細の生コン会社も協同組合に組織して、その力でゼネコンやセメントメーカーと断固闘うという産別労組のあり方は、新自由主義と真っ向から対決する構図です。単に関西生コン支部だけの弾圧だと考えてはいけない。これは闘う労働組合を全部つぶすという攻撃であり、労働組合をつぶすことが戦争への道なんです。これに勝てれば戦争は止められる。そのように構えなければいけません。
　また先日、民主労総ソウル地域本部と協議を行って、今年も東京―ソウル国際共同行動という形で開催することが決まりました。
　それと、とめよう戦争への道！百万人署名運動の方から、11月集会と大行進の組織化の武器として改憲阻止の署名運動を全力で進めようと提案されました。「憲法への『自衛隊』明記と『緊急事態』新設に反対します」という署名です。それぞれの職場や地域で組織化の武器にしてほしいと思います。

改憲政治日程との激突必至

　安倍首相が８月12日、極右国家主義者の主催する「『正論』懇話会」で講演し、次期国会に自民党としての改憲案を提出すると明言しました。これをもって事態は一変しました。安倍は去年の５月３日に「２０２０年までに新憲法を施行する」と発言しましたが、今回の講演は単なる宣言ではなくて、この秋から具体的な政治日程を始めるということです。
　安倍は実際にはグラグラで全く自信がない。通常国会でも国民投票法の改定をやるはずだったのにできなかった。憲法に手をつけた瞬間にどうなるかわからないからです。だけど安倍はもうやる以外にないと腹を決めている。秋の臨時国会での改憲発議は絶望的と言う人がいますが、絶対に武装解除してはダメです。
　９月の過程は日本の労働者の未来にとって一つの分岐点になる。自民党総裁選が９月20日。９月19〜20日がＵＡゼンセンの全国大会。９月30日が沖縄県知事選の投票日です。安倍は総裁選を乗り切って、沖縄知事選が終わった途端に辺野古に土砂を搬入し、臨時国会を開こうとしてます。いよいよ改憲と衝突する具体的な政治日程が始まる。ここで安倍政権を打ち倒していくことを構えたい。
　こういう中で、支配階級内部の権力闘争も始まっています。「日経ビジネス」が安倍政権弾劾特集みたいなことをやっています。「第３のモリカケ問題」としてリニア中央新幹線を取り上げている。政府が一企業に３兆円も融資するのは前代未聞だと。安倍とＪＲ東海名誉会長の葛西敬之がＪＲ東海のホテルで談合を重ね、政府の金をモリカケの比ではないほどつぎ込んだと書かれています。葛西のインタビューも載っていますが、記者に追及されて葛西がオタオタしている。リニア新幹線計画は「成田闘争化」しているとまで書いてある。
　これは明らかに権力闘争です。このまま突っ走ったらこの国は崩壊するんじゃないかという危機感が支配階級内部にある。そういう情勢です。しかし、こんなものに依拠するわけにはいきません。労働者が闘って安倍を倒さなかったら、戦前の２・26事件のように支配階級内部の権力闘争を通じて世の中全体が反動化させられるんです。
　こういう情勢だから、敵の側はもう改憲・戦争しか道はないと言っている。けれどもそれは社会の変革のチャンスです。

労働基本権解体を許さない

　この間、改憲・戦争との対決をあらゆる運動の土台に据えることを訴えてきました。その上で、三つの問題を一つにとらえて運動にすることが求められています。一つは、改憲や戦争に向かう政治に対して人生をかけて闘うこと。二つには、職場での非正規職化や労働組合つぶしと闘うこと。三つには、新自由主義のもとで社会そのものが崩壊させられようとしている現実との対決です。戦争の問題、職場での権利や団結の問題、それから社会全体がここまで崩壊して、医療も教育も社会保障も、人間が生きていくためのあらゆる前提が壊されていること----この三つを一つの問題ととらえて、これに立ち向かう労働組合の力を示していかなければなりません。
　アメリカの教育労働者の闘いを見て、本当にそう思いました。教材すら用意できず、週４日しか学校を開けない。そういう教育の崩壊に対して、労働組合が闘いを訴えたときに、周りのすべての人々とつながる闘いになった。そういう闘いを、僕たちも11月集会に向けてつくっていきたい。
　また安倍の「働き方改革」との闘いもこれからです。「非正規労働者５年目の『ジェノサイド』」という見出しの記事が、ヤフーニュースでも紹介されていました。無期転換で起きていることは非正規職の「ジェノサイド」、つまり「皆殺し」です。そして９割の労働者を非正規職・最低賃金にして、残った１割は高プロ制度で労働時間なんか関係ないようにしてしまう。さらにその先にはあらゆる労働を「雇用関係に基づかない働き方」、つまり個人請負にする。労基法も最低賃金法も社会保障関連法も適用されない存在にするということです。
　文字通り戦後の労働法制と労働基本権の最後的解体です。もう労働者は職場から怒って立ち上がらないといけない。これは明らかに憲法28条の解体であり改憲攻撃です。11月集会では、労働基本権の解体は許さないといった内容で声明をあげることを考えたいと思います。
　自民党総裁選から沖縄県知事選挙の過程では、職場からの闘いと同時に、「改憲・戦争するな！　辺野古を埋め立てるな」と訴える大街宣で埋め尽くさなきゃならない。それから10月冒頭、臨時国会の開会日には国会前闘争を呼びかけ、僕らの戦闘宣言としたいと思います。さらに11月４日当日に向けて、１万人を目標に個人・団体の賛同運動とチケット販売運動を全力で取り組んでほしいと思います。そして改憲反対署名を組織化の武器として、職場・地域で全力で取り組むことを呼びかけます。

転載元: たたかうユニオンへ！

災害を口実に廃線狙うＪＲ

ローカル線の廃止を阻もう
         災害を口実に廃線狙うＪＲ

　ＪＲ資本は各社とも、ローカル線の廃止に向けて動いている。ＪＲが強行する第３の分割・民営化攻撃は、鉄道業務の全面的な外注化や労働組合の破壊とともに、地域住民から必要な交通手段を奪う廃線化でもある。

「財政支援」の名で廃線を迫る国

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　ＪＲ北海道は16年11月に「13線区１２３７㌔メートルは維持困難」と発表して以来、ローカル線の廃止を地元にのませようと必死になってきた。すでに石勝線の新夕張―夕張間の廃止は夕張市との間で合意がなされ、留萌線、札沼線の北海道医療大学―新十津川間、根室線の富良野―新得間、高波の被害を受けて運休中の日高線の鵡川（むかわ）―様似（さまに）間の４線区についても、ＪＲは廃止を既定方針にして自治体との協議に臨んでいる。
　安倍政権は、そのＪＲ北海道に対し、さらに廃線を加速しろと迫っている。
　７月27日、石井啓一国土交通相が、ＪＲ北海道に対し経営改善を指示する監督命令を出すとともに、２０１９〜20年度の２年間で総額４００億円の財政支援を行うと公表した。その際、石井国交相は「２年間で目に見える成果を挙げることが重要」とＪＲ北海道に突きつけた。
　財政支援と言っても、対象は施設や車両の修繕費、青函トンネルの維持管理費などに限られている。ＪＲ北海道の経営を抜本的に立て直すものではない。しかもその支援策は、国と同額の負担を地元自治体が負うことを前提にしたものだ。
　安倍政権はＪＲ北海道が求めた２０３０年までの長期支援さえ拒んだ。要は、２年後には「成果が出なかった」として全面的な廃線を強行することが狙いだ。

ストを構え反撃する動労西日本

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2018/photo/f2968_01_03b.png

　７月に西日本一帯を襲った豪雨災害は、安倍政権による人災だ。ＪＲ西日本はこの災害を口実に、ローカル線を廃止しようと狙っている。
　ＪＲ西日本は芸備線の狩留家（かるが）―備後落合間、福塩線の府中―塩町間、呉線の三原―安芸川尻間の復旧は来年１月以降になると発表した。特に芸備線の狩留家―三次間の復旧は１年以上かかるという。
　ＪＲ西日本の来島達夫社長は７月18日の記者会見で、「存廃は地元自治体との協議次第」と表明した。地元自治体が金を出さなければ、鉄道を復旧しないということだ。
　ＪＲ西日本は、今年３月の三江線の廃止に続いて、ローカル線の切り捨てを強行しようとしているのだ。
　ＪＲ四国でも、予讃線の卯之町―北宇和島間が不通になったままだ。同社の半井真司社長は、「豪雨災害により今年度は赤字」「ＪＲ北海道のように国の支援が必要になる」と述べた。これは、やがてはＪＲ北海道のように廃線に進むという意思表示だ。
　こうしたローカル線の切り捨てに対し、動労西日本は９月10日、山陽本線五日市駅を拠点にストライキを構えている。労働組合の闘いこそが、地域住民の生活を守るのだ。

地方を破壊してリニアに３兆円

　ローカル線の廃止に動いているのはＪＲ東日本も同じだ。ＪＲ東日本が７月に発表した経営計画「グループ経営ビジョン『変革２０２７』」は、「地域特性に応じた輸送モードへ転換」を掲げている。ローカル線のバス転換・廃止を推し進めるということだ。
　この攻撃に対し、動労千葉は地域の住民と結び、内房線や外房線を守る運動を繰り広げている。
　ＪＲによって必要な交通手段を奪われようとしている地域住民の怒りの矛先となっているのが、リニア新幹線への３兆円もの財政投融資資金の投入だ。ローカル線を維持するためなら、これほどの巨費はいらない。それを拒む安倍政権が、完成の見通しすら立たないリニア新幹線には湯水のように金をつぎ込んでいる。ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之は安倍の盟友であり極右・日本会議につながる経営者集団「さくら会」の重鎮だ。何より国鉄１０４７名解雇の首謀者だ。リニア新幹線への国費の投入は、森友や加計を上回る公費の私物化、大疑獄だ。
　改憲・戦争に突き進む安倍政権とＪＲ体制を倒そう。ローカル線の廃止を阻み、住民の生活を守る道はそこにある。

動労東京が定期大会開く

職場支配権確立を決意！
 動労東京が定期大会開く

（写真　「国鉄闘争を軸に首都・東京から改憲阻止のうねりを」と吉野元久委員長が熱く訴えた【6月14日　東京都内】）

　動労東京は６月14日、東京都内で第３回定期大会を開いた。安倍政権は米朝首脳会談に焦りつつ改憲・戦争に突き進み、ＪＲ資本は東労組を大崩壊に追い込んで、乗務員制度の解体や業務の全面的な分社化に乗り出している。この情勢に立ち向かい、動労東京は青年を始めＪＲとその関連会社の労働者に組織を拡大する方針を打ち固めた。
　吉野元久委員長があいさつに立ち、この日、全国労組交流センターが取り組んだ「働き方改革」法案阻止の国会前闘争について報告した。吉野委員長は、同法案の絶対阻止を訴えるとともに、「すべての攻撃は改憲に向けられている」と指摘して、「改憲阻止へ首都・東京から大きなうねりをつくり出そう」と呼びかけた。また、交通機械サービス八潮事業所支部の闘いを軸にこの１年の攻防を振り返り、「労働組合としての真の団結をつくり出すために全力で闘ってきた」と総括した。
　16年12月末に結成された八潮支部は、17年10月に全支部員が初のストライキに立った。これに対し資本は同年末、支部長の嘱託再雇用拒否＝解雇で報復した。この組織破壊攻撃に、動労東京は労働委員会闘争も駆使して立ち向かってきた。吉野委員長は、この組織攻防戦に勝ちぬき、八潮事業所に職場支配権を打ち立てる決意を示した。
　提案された運動方針は、乗務員勤務制度の解体や業務の分社化・転籍強要に総力で対決することを打ち出した。ＪＲは首都圏でも、吉祥寺駅や浅草橋駅などの大規模駅の全面外注化に踏み込んでいる。第３の分割・民営化攻撃を粉砕する主戦場は東京にある。運動方針は、この闘争に勝ちぬくために、動労東京を青年労働者に拡大し、都労連を巡る攻防を組織拡大と一体で闘うことを明確にした。
　また、動労総連合が国鉄１０４７名解雇撤回の新たな労働委員会闘争を開始する中で、「動労総連合１０４７協議会と共に闘う会」の立ち上げに動労東京がともに力を尽くす方針が示された。国鉄解雇撤回闘争は改憲阻止の大運動を組織する決定的な武器になる。
　討論では、青年組合員が組織拡大の先頭に立つ決意を表明した。運動方針を採択、スト権を批准し、青年と八潮支部組合員を加えた新執行体制を確立した。
　動労東京の大会に先立って開かれた支援共闘会議の総会は、支援という枠を超え、動労東京の組織拡大をともに担いぬく方針を確認した。

動労福島が郡工でスト

動労福島が郡工でスト
　　外注化粉砕・常磐線開通阻止へ

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2018/photo/f2926_02_03a.jpg

（写真　動労福島と動労水戸、福島、宮城の仲間が団結し郡工正門前で総決起集会。郡工の全労働者にともに闘おうと訴えた【3月15日】）

　３・11郡山闘争の興奮もさめやらぬ３月15日、「全面外注化・分社化阻止、常磐線全線開通反対」を掲げた動労福島のストライキが打ち抜かれた。
　この日の早朝から、郡山総合車両センター（郡工）の各門前では、組合員と支援の仲間が組合旗や横断幕を広げ、スト突入を宣言するチラシを配った。東労組崩壊情勢の中、集団脱退を決断した青年を始め、葛藤のさなかにある郡工の労働者のほぼ全員がチラシを受け取り、じっくり読みながら構内に入っていった。
　昼休み直前からの郡工正門前での総決起集会には30人が集まり、司会の金子哲夫書記長がスト突入を宣言した。関連会社で働く郡工の鈴木茂雄組合員と宮城県支部の藤井精二組合員、動労水戸の辻川慎一副委員長の「労働者と労働組合を会社の都合で簡単に切り捨てるＪＲ資本に自らの未来をゆだねず、労働組合として非和解で闘おう。闘えば必ず勝てる」という熱烈なアピールが響きわたった。この日の昼休み、東労組は組織問題への対応をめぐり支部集会を行っていて、正門からほど近い東労組の事務所にはその声がかなり聞こえたに違いない。
　正午からの半日ストに突入した橋本光一委員長が合流し、「目先の利益ではなく共同性の中にともに生きよう。動労福島に結集し外注化阻止・被曝労働反対で闘おう」と熱く訴えると、門前で手を振ったり、構内からガッツポーズで応える労働者もいて、集会は圧倒的に注目された。全金本山労組、福島労組交流センター、みやぎ連帯ユニオン、全学連も、郡工で働くすべての労働者に「動労福島に入ってともに闘おう」「安倍を倒して戦争を止めよう」と心から呼びかけた。
　国鉄分割・民営化以来の新自由主義は崩れ始めた。安倍を監獄にぶち込み、ゼネスト・革命を切り開く時が来た。７年目の３・11闘争は、福島圧殺を打ち破り、新たな決起を生み出して大成功した。動労福島に結集し、ともに闘おう。
（動労福島・遠藤義人）