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４・１福島 被曝と帰還の強制を許さない！

浪江の常磐線開通式典を粉砕！　

４・１福島　被曝と帰還の強制を許さない！

動労水戸ストライキで立つ！

  ４月１日、２０１１年３月１１日の福島第一原発事故以来、不通となっていた常磐線の浪江開通に絶対反対し、動労水戸葉はトライキに決起した。８０人が浪江駅前（福島県浪江町）での抗議闘争を展開した。この闘いは浪江駅前ロータリーでの開通記念式典を完全に粉砕し、安倍政権と自治体首長による避難指示解除と、そのお先棒を担ぐＪＲ東日本の常磐線全線開通に対し絶対阻止を宣言した。

●８０人が浪江延伸を弾劾
　安倍政権が３月末で浪江、川俣、飯舘、富岡の４町村の居住制限と避難指示を解除したことと一体で、ＪＲ東日本は４月１日、常磐線の小高（南相馬市）―浪江間の開通を強行した.

  国は〝福島県民だけは年間20㍉シーベルトまで認める〟〝避難指示解除されたのだから帰れ〟と福島県民をさらに分断し、避難者の住宅の無償提供を打ち切り、被曝と帰還を強制した。そもそも原発事故で故郷を奪い、その責任を一切取らず、再び原発政策に突進している政府が、〝避難をやめて戻れ〟ということなど、どうして許せるだろうか！
　動労水戸は常磐線の浪江延伸に反対するストライキに立ち、組合員が大挙結集し、４・１浪江現地闘争を闘った。福島の人びとの怒りや思いとひとつになり、オリンピックを振りかざした常磐線全線開通、被曝と帰還の強制と徹底的に闘うことを誓い合った。
　午前６時すぎ、動労水戸は浪江駅前で抗議の街宣に立ち、石井真一委員長の熱い訴えが１番列車を迎え撃った。
　午前９時、動労水戸、動労福島を先頭に動労総連合に結集する国鉄労働者など80人が浪江駅前のロータリーに結集。浪江町の「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳さんが、トラックに１頭の牛を載せて到着した。
　「避難指示解除弾劾！　常磐線浪江延伸弾劾！　ＪＲは被曝強制に加担するな！」というシュプレヒコールが響きわたり、石井委員長が訴えた。　「本日、ＪＲは安倍政権の手先になって浪江駅まで延伸しました。４％の人しか帰らない。病院もお店も老人介護の施設もない。何もないところでどうやって年寄りだけで暮らすのか！　こんな住民無視の殺人的な政策をどうして見過ごすことができるでしょうか」
　「ＪＲは１０月にも富岡まで再開すると宣言し、帰還困難区域の浪江―富岡間の工事も今日から始めると提案しました。労働者を被曝させ、責をとらない。そういう労働を強いることに徹底的に闘います。パククネのように、安倍を牢屋に入れろ！　オリンピックのために福島県民を犠牲にする安倍政権と闘いぬくことを宣言します」

●命守る闘いを呼びかけ
　吉沢さんは崩れていく町の現実に無念さをにじませ、「『さようなら浪江町』を覚悟し、「必ず原発の時代をのりこえる」と訴えた。
　ふくしま共同診療所の布施幸彦院長は、「線路の周りは除染していない。もし常磐線で事故が起きてけが人が出たら、どうやって運ぶのか」と弾劾した。動労福島の橋本光一委員長、動労福島宮城県支部がＪＲ資本の被曝労働強制と闘う決意を語った。
　動労水戸支援共闘の代表呼びかけ人の小玉忠憲さんの発言は式典参加のために電車から降りる浪江町長を直撃した。「９６％の帰町しない住民の意思を国に伝えるのが町長の仕事じゃないのか。公務員の仕事はなんだ。住民の命と安全を守るために公務員労働者はいるのではないか」と、公務員こそが闘いに立つことを呼びかけた。
　動労水戸の辻川慎一副委員長は、「労働者の真実の闘いでこの世の中全体をつくり変える。２０２０年までに常磐線全線開通するというなら、ＪＲも安倍もみんなぶっ飛ばしてやる」と宣言し、吉沢さんのビラまきの妨害に出たＪＲ幹部社員をと徹底弾劾した。
　福島市の椎名千恵子さんは、「放射能と命は相いれません。国家や資本家に命の基準を任せてはならない」と訴えた。

◆１０月富岡延伸阻む大決戦へ
　動労水戸の４・１ストライキと浪江現地闘争は、浪江駅前ロータリーで式典を駅の中に封じ込め、完全に粉砕した。政府・ＪＲによる常磐線浪江延伸、被曝と帰還の強制に巨大な反撃をたたきつけた。
　「安全に乗客を運ぶ」という鉄道労働者の誇りにかけて被曝労働拒否を貫く闘いの真骨頂を示すとともに、福島の怒りと深くつながり、原発避難者の住宅追い出しを許さない闘いとも一体で闘われた。10月富岡延伸と２０２０年３月までの全線開通を狙う政府・ＪＲを打ち倒す決戦がいよいよ始まった。それは、ＪＲ資本に屈服し労働者と住民に被曝を強制するＪＲ東労組を解体し、動労水戸防―動労総連合の青年部をはじめとして、さらなる組織拡大をかちとっていく重大な決戦だ。常磐線全線開通阻止へ動労水戸とともに闘おう。
希望の牧場・吉沢さんが訴え

 　「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんは、午前10時過ぎに浪江駅構内から出てきた政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介をつかまえ「ＢＥＣＯ新聞」を手渡そうと詰め寄った。高木は受け取らずに逃げるように車に乗り込んだ。
　浪江駅前で吉沢さんは次のように訴えた。
　「昨日、浪江町を歩いたが、どんどん更地になっている。１割のお年寄りだけが戻って町が成り立つのか。『さようなら浪江町』を覚悟しよう」
　「浪江町民は７回も８回も避難先を変えた。避難の生活の中で４００人の震災関連死。牛は餓死し殺処分され、請戸漁港では腐った遺体を捜索した。全部原発事故のせいですよ！　残り人生で必ず原発の時代をのりこえる。広く深い連帯で安倍政治を倒そう」

午前９時すぎ、動労水戸を先頭に80人が浪江駅前で開通式典を徹底弾劾（４月１日）

午前６時すぎ、動労水戸は浪江駅前で「ＪＲは被曝と帰還強制に加担するな」と、到着する１番列車を迎え撃った

吉沢正巳さん（左）は牛とともに駆けつけた

鉄路を維持できなくなったＪＲ北海道

鉄路を維持できなくなったＪＲ北海道
国鉄分割・民営化の総破産がこの惨状をもたらした

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　国鉄分割・民営化は全面的に破綻した。その象徴がＪＲ北海道だ。だがＪＲは、その現実をも逆手に取り、業務の外注化と転籍、ローカル線廃止による地方破壊を柱にした第２の分割・民営化攻撃に突き進んでいる。それは、労働組合を解体し戦争への道を開く攻撃でもある。全国でさらに動労総連合の建設を推し進め、第２の分割・民営化攻撃と対決して安倍打倒のゼネストを切り開こう。国鉄闘争全国運動の会報第82号に掲載された国鉄闘争全国運動・北海道からのレポートは、新自由主義がもたらした地方破壊の現実を生々しく伝えている。

　北海道で鉄道の半分が切り捨てられようとしている。安倍首相や石井国交相はＪＲ北海道の経営危機について「分割・民営化が失敗したわけではない」「人口減少が原因だ」としている。
　２月の北海道新聞の全道世論調査では、路線が廃止された場合、生活や仕事に「大きな影響がある」が10％、「ある程度の影響はある」が20％、「将来は影響が出る可能性がある」が37％で、計67％が「影響ある」と回答した。
　廃線になれば鉄路と駅が消える44市町村では、「大きな影響がある」が９％、「ある程度の影響はある」が24％、「将来は影響が出る可能性がある」が43％で、計76％が「影響ある」と回答した。
　国鉄分割・民営化についても、「分割も民営化もいずれも良くなかった」が23％、「分割は良かったが、民営化は良くなかった」が８％、「分割は良くなかったが、民営化は良かった」が24％で、計55％が「良くなかった」と回答し、「分割も民営化もいずれも良かった」の13％を大きく上回った。
　「国鉄分割・民営化は失敗した」という前提で「ＪＲ北海道の再生」が議論されている。その枠組みの見直しは、北海道庁のワーキングチームや自民党の一部幹部までが言い出しているが、鉄道の現場で働く労働者が誇りを奪い返す立場に立たない一切の議論からは何の展望も生まれない。
　だが、国鉄分割・民営化に屈した労働組合は、国に財政支援を要求するだけで、国や資本と対決して闘うことができない。
　北海道で国鉄闘争の火を消さず闘ってきたことは正しかった。この旗印はいまや分断を打ち破って、労働者人民が団結して未来を切り開く道を照らし出すものとして輝いている。その先頭に国鉄１０４７名解雇撤回の闘いが立つ時が来ている。

迫る経営破綻

　ＪＲ北海道は今年の１月に、２０２０年度中に資金不足に陥るとの試算をまとめた。資金見通しは16年度から５年間。１８０億円規模の経常損失に加え、設備投資や借入金の返済などが膨らみ、毎年３００億円規模の資金不足になる見通し。
　国による計１２００億円の追加支援などで順次穴埋めするが、支援は19年度で途切れるため、それまでに赤字を減らすか、何らかの資金を手当てできなければ、20年度末までに資金繰りがマイナスに転じる。ＪＲは「資金不足となった場合、『絶対に守るべき安全の基準』が維持できず、全道で列車の運行ができなくなる」という。
　人口減少や高速道路の普及が進んだことに加え、低金利で国から受けた基金の運用益にも頼れず、赤字が膨らんでいることをＪＲは理由に挙げている。
　だが問題の根っこにあるのが30年前の国鉄分割・民営化だ。
　人口が少ない「北海道」がいずれ経営難に陥ることは十分に予想できた。東京・新宿駅の乗降客はＪＲだけで１日76万人。北海道はすべての路線を足しても36万８千人と、たった１駅の半分にも満たない。
　ＪＲ北海道や九州などには発足時、経営安定基金の運用益で赤字を補填（ほてん）する仕組みがつくられた。ＪＲ北海道の必要額は、１９８６年当時の試算で年４９８億円とされ、経営安定基金は６８２２億円とされた。その根拠は、将来の運用利回りを、過去10年分の国債利回りの平均値（７・３％）と同じだと仮定したという。
　運用益は、金利が０・１％下がっただけで収入は７億円近く減るが、政府側は「将来的にも運用益は十分に期待できる」と強気の答弁を繰り返した。ところが予定通り調達できたのは最初の２年だけ。16年度の見込み分まで足し合わせると不足額は実に４３００億円に達する。

民営化の矛盾

　ＪＲ北海道は、国土交通省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が１００％株式を保有する実質的な国有企業だ。
　国は「国が株を持つのは、ＪＲ各社が株式上場を目指す国鉄改革の基本方針に沿ったもの。……国の監督規制は必要最小限にとどめ、経営の自主性を尊重するのが基本的な姿勢です」（国交省鉄道事業部長・大野達）と言うが、それはうそだ。
　ＪＲ北海道の株主総会は毎年６月、本社の会議室で行われる。新旧の取締役や監査役ら会社側二十数人に対して、株主はたった１人。昨年６月の総会で同機構の北村隆志理事長は「企業価値を高める努力を求めた」と記者団に説明した。「単独で維持困難」な路線を言い出した起点がここにあった。
　ＪＲ北海道は２０１６年３月期の連結決算で３５２億円の営業赤字を計上し、島田社長は７月、「これ以上（赤字路線）問題を先送りすれば早晩、資金繰りが破綻する」と述べた。しかし貸借対照表を見ると負債合計が４６８４億円なのに対し、純資産合計は９６６３億円。５千億円近い圧倒的な資産超過で、普通の民間企業なら道内トップ級の健全企業だ。
　それでも資金繰りが危機的（島田社長）なのは、債券などで運用して赤字を穴埋めするための経営安定基金が、ＪＲ会社法で「（国交省が承認しない限り）取り崩してはならない」と定められているからだ。
　「経営安定基金を自由に使えるなら、財務的に優良企業だ」（楽天証券経済研究所の窪田真之所長）。
　ＪＲ北海道が収益改善を急がなければならない本当の理由は、同社がＪＲ会社法に縛られた国有企業であり、国が株主として早急な収支改善を求めているからだ。
　事業の多角化を進めてきたＪＲ北海道は、連結売上高に占める鉄道事業収入の割合は39・９％で、ＪＲ九州の39・７％（16年３月期決算）と同様だが、ＪＲ九州が東証１部で上場できたのは、上場を前提にした会計処理の効果が大きかった。不採算路線の維持を前提にした経営安定基金（３８７７億円）を資本剰余金に組み入れ、自由に使える資金に変えたのだ。この資金で九州新幹線の20年分の施設使用料を一括払いするなどし、鉄道事業は表向き黒字に転じた。国の政策で、こうも明暗が分かれるのだ。

逃げた国と北海道自治体

　ＪＲ北海道への経営の支援について石井国交相は「設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、これまでも行ってきている」と主張し、経営悪化の責任はＪＲ北海道にある以上、財政支援を行わないとする姿勢だ。
　高橋・北海道知事も10日、ＪＲ北海道の「赤字補填は国も道も無理」と述べ、財政支援は国に求めず、道としても行わないと言明した。「道民の税金を、赤字補填に充てるのは道民に説明できない」と強調し、国に求める支援策は、道の鉄道ネットワークワーキングチーム（ＷＴ）報告が基本だとした。ＷＴ報告は、ＪＲ貨物からＪＲ北海道に支払われる線路使用料の積み増しや鉄道施設の老朽化対策などは掲げている。
　これは昨年11月にＪＲ北海道が「単独では維持困難な路線」を発表した直後の対応からの大幅な後退だ。高橋知事は「国への提言、提案をしっかり行い、財政面も含めて抜本的な支援策を求める」と述べていた。
　麻生太郎財務相が１月に、ＪＲ東日本との合併も「一つのアイデアだ」と発言したことをめぐって政府は10日、「完全民営化されたＪＲ東日本の経営判断に関わるため、政府として見解を示すことは控えたい」との答弁書を閣議決定し、麻生発言を事実上打ち消した。

住民の生命線

　ＪＲ北海道は、経営の悪化が減便、駅の無人化などサービス低下を招き、利用客減少が経営を圧迫するという悪循環に陥っている。維持困難とした10路線13線区間にある全駅について、周辺２㌔圏内の人口を合計したところ、約１００万人に上るという。そもそも鉄道会社に独立採算を求めるのは、日本特有の「幻想」に過ぎない（上岡直見氏、環境経済研究所代表）。
　路線の廃止に伴って、ＪＲ北海道は「上下分離方式」を言い出したが、これは線路や駅を沿線自治体に所有させるという意味で、国が管理する上下分離とはまったく違う。
　フランスの鉄道の運賃収入は収入全体の２割程度で、その他は公的な制度による財源で運営されている。オーストリアの連邦鉄道は、国の面積は北海道とほぼ同じだが、政府は施設管理会社に公的資金を投入し、ＪＲ北海道の約２倍となる４８４６㌔の鉄路を維持している。さらに運行会社が昨年計上した約１２００億円の赤字は、政府の補助金で穴埋めされた。
　鉄道はインフラだという発想で見れば、「平均乗客数」というＪＲの尺度と違うものが見えてくる。留萌線は、２０１５年度の１㌔当たり１日平均乗客数が、全道で５番目に少ない１８３人だったので、廃止とバス転換の対象に含められた。
　その恵比島駅は、周辺の住民は９世帯13人だが、乗降客数は１日延べ10人で、高い利用頻度を示す。小集落であっても鉄路への依存度が高い地域の存在があるということは、ＪＲでは顧みられない。
　北海道教育委員会の調査では、道内を19に分けた通学区域のうち、区域外の高校へ進学した生徒の割合は、２年以上も不通で廃止が言われている日高線を抱える日高地区が28％と最多で、５年前から７・１ポイント増え、増加率も全道で最も高かったという。路線の廃止は進学や就職を求める若者の人生を変え、通院や買い物が必要な人々の命まで左右する。
　もう国やＪＲの言いなりになって勝手に人生を決められるわけにはいかないという怒りが広がっている。
　ＪＲ北海道の安全崩壊は依然として危機的状態にある。経営の破綻と安全の崩壊は表裏一体だ。安全回復を線路の切り捨てで行うというのは筋違い。安全とインフラの死守を訴え、動労総連合建設で闘う時だ。
（国鉄闘争全国運動・北海道）

支援共闘会議が発足

動労東京
支援共闘会議が発足
民営化粉砕へ総決起誓う

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　３月17日、東京都内で動労東京支援共闘会議の結成集会が開かれた。（写真）

　動労東京は昨年６月に結成され、12月には交通機械サービス八潮支部の結成をかちとった。この勝利の上に支援共闘会議が立ち上げられた。
　集会では、動労東京の吉野元久委員長が、支援共闘会議結成の意義を次のように訴えた。
　「ＪＲは分社化と転籍・総非正規職化、不採算路線の切り捨てを軸にする第２の分割・民営化攻撃を開始した。東京では小池都知事が、築地市場の豊洲移転を狙うとともに、都営交通をはじめとした都業務の丸ごと民営化に踏み込もうとしている。東京こそ民営化と対決する決戦場だ。民営化とは労働者の雇用と権利を根本から破壊し、社会を崩壊させ、人間の共同性をずたずたに破壊する。許してはならない」
　「小池都政は東京五輪を掲げて、福島第一原発事故による避難者を住宅から追い出し、帰還と被曝を強いる攻撃の先頭に立っている。常磐線延伸阻止を東京で闘うとともに、東京で被曝労働拒否の闘いを巻き起こす」
　「韓国・民主労総はパククネを打倒した。この闘いを押しつぶすためにたくらまれている朝鮮侵略戦争を、韓国の労働者と一体となって絶対に止める。森友学園事件が示したように、安倍の腐敗はパククネの比ではない。この腐敗は国有財産を私物化した国鉄分割・民営化がつくり出したものだ」
　「労働組合こそが問われている。動労東京はＪＲの青年労働者やＪＲの関連職場の労働者を組織して闘う」
　東京各地区の呼びかけ人が支援共闘会議結成にかけた思いを述べ、これに応えて動労東京の各組合員が決意を表明した。金子浩書記長は、「組合員が新たな組合員を組織した。そこに八潮支部の強さがある。ＪＲ関連の労働者の組織化へ、先陣を切る」と自信に満ちて宣言した。
　規約と運営委員を確認し、動労東京支援共闘会議は正式に発足した。
　首都・東京に階級的労働運動をよみがえらせる新たな闘いが始まった。

動労水戸支援共闘 常磐線延伸許さない 結成２周年集会で２５０人が誓う

動労水戸支援共闘　常磐線延伸許さない　結成２周年集会で２５０人が誓う　

「被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘」結成２周年集会が３月２５日、東京・すみだリバーサイドホールで開かれ、２５０人が結集した。
　ＪＲ東日本は４月１日から高放射能汚染地帯である常磐線の小高（南相馬市小高区）―浪江（浪江町）間の営業運転を強行しようとしている。１０月には富岡（富岡町）まで延伸し、２０２０年３月までに全線開通を狙っている。
　鉄道労働者に「復興・安全」キャンペーンと被曝・帰還強制の役割を担わせようとする政府・ＪＲに対し、動労水戸は被曝労働拒否を貫きストライキも辞さずに立ち向かっている。政府による３月末での避難指示区域の解除、住宅の無償提供打ち切りに対する避難者の怒りと固く結び、被災地・福島の怒りを根底から解き放つ闘いだ。

●労組の闘いで帰還強制阻む
　３・１１反原発福島行動の様子が上映され、集会が始まった。呼びかけ人代表の小玉忠憲さんは戦争と民営化を進める安倍政権の腐敗を弾劾し「労働組合が職場から闘いゼネストを組織するときだ」と訴え、４・１浪江現地闘争への結集を呼びかけた。事務局長の斎藤貴広さんは経過報告で、被曝労働拒否が動労総連合建設の路線となったと強調した。動労水戸の闘いが仮設住宅の人びとの怒りとも結びついていることを報告し、支援共闘の会員拡大を訴えた。
　「福島からの訴え」として、動労福島の橋本光一委員長は自らの組合を第２の動労水戸にすると語り、福島診療所建設委員会代表の佐藤幸子さんは福島県民が本音で話せる診療所が一層求められていると訴え、ふくしま共同診療所の布施幸彦院長は被曝と帰還強制反対署名への取り組みの強化を呼びかけた。浪江町で３２０頭の牛を飼う「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんは、「除染しても放射能はなくならない。『さようなら浪江町』が町の姿です」と怒りを込めて語り、「原発事故の責任は安倍にある！　避難民が胸を張って大きく声を上げよう！」と訴えた。
　これを受けて、司会で避難者の女性労働者が原発事故後に米沢へ避難した時の不安と、子どもの命を守りたいという切実な思いを涙ながらに語りだした。この訴えに会場全体が胸を打たれた。
　「動労水戸からの訴え」として、動労水戸組合員、家族会、弁護団が全員登壇した。石井真一委員長が「常磐線全線開通阻止へ本格的な決戦に入る」と表明した。１０月には富岡への延伸でいわき運輸区の運転士・車掌の乗務が狙われている。これと最先頭で対決する平支部の小野裕通さんが「原発労働者の中に労働組合をつくり、そこと結びつくことが原発をとめる力になる。うちの事務所はいわきにある。ここを拠点にがんばっていく」と宣言した。大子支部の會澤憲一さんが外注化と闘わない東労組を弾劾し、労働運動を復権させる決意を語った。家族会の辻川あつ子さんは被曝と帰還強制反対署名の手応えを報告した。
●動労総連合の青年が先頭に
　「被曝労働拒否を闘う現場から」として、ＮＡＺＥＮ関西事務局が舞鶴での２・２６高浜原発再稼働阻止集会を報告し、江戸川区職の佐藤賢一さんは避難者の追い出しを許さない３・３１都庁包囲行動を呼びかけた。都政を革新する会の北島邦彦事務局長は都議選を闘い小池都政を倒す決意を明らかにした。
　動労千葉の中村仁さんは地方切り捨てと闘い、動労総連合をもっと拡大しようと訴えた。動労西日本、動労神奈川、動労水戸の青年労働者が並んで登壇し、動労総連合の青年部結成へ決意を語った。動労水戸の照沼靖功さんは「国鉄分割・民営化は失敗だったと突きつけ、最後的に決着をつける闘いが動労総連合青年部結成だ」と断言し、「私たちこそ青年の新たな結集軸になる」と宣言した。これに会場中が熱い拍手で応えた。
　最後に、動労水戸の辻川慎一副委員長が、自らのエルダー再雇用をめぐる不当配転という不当労働行為と闘う決意を明らかにし、「この時代に一番大事なのは信頼だ。動労水戸の１７年の闘いで、労働組合に対する信頼を決定的に打ち立てる。国鉄分割・民営化と闘いぬいてきた３０年間の全地平をかけて闘うことが核心だ」と熱く語った。
　最後に、福島労組交流センター代表の渡辺馨さんが行動方針提起で、①被曝と帰還強制反対署名を労組に持ち込み、労働組合の闘いをつくり出す、②動労総連合を先頭にＪＲの外注化・非正規職化、常磐線延伸と総力で闘うことを訴えた。

〔写真〕①動労水戸組合員、家族会、弁護団が登壇し、石井委員長を先頭に常磐線全線開通阻止の決意を語った　　　　　　（３月２５日　墨田区）
　　　　②参加者全員が、被曝労働拒否を闘う動労水戸の決意をともにし闘うことを誓って団結ガンバロー

動労総連合・新潟がＪＲ貨物で春闘スト

動労総連合・新潟がＪＲ貨物で春闘スト

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/assets_c/2017/03/20170316a-1-thumb-200xauto-17380.jpg　「私は、今日１日、ストライキを貫徹します。貨物の仲間のみなさん。今のようなＪＲ貨物の状況をつくったのは国鉄分割・民営化です。資本主義社会そのものを変えましょう。他労組は会社の意のままになっていますが、ストライキで闘う以外にありません。動労総連合に結集して闘いましょう」
　３月15日午前８時、動労総連合・新潟の杉野彰書記長のスト突入アピールが東新潟機関区、新潟貨物ターミナル、新潟新幹線車両センターの一帯に響き渡った。星野文男委員長やＪＲ東日本とＮＴＳ（新潟鉄道サービス）による不当な解雇と闘う八代和幸組合員をはじめ、支援にかけつけた動労福島宮城県支部で国鉄１０４７名解雇撤回を闘う小玉忠憲さんのアピールも一帯に響いた。

　３月２３日にストに入る新潟地域一般労組の鰕名一男委員長、解雇撤回を闘う地域の合同労組の仲間もストライキの意義を訴えた。こうした中で、労働者が次々と車を停めてビラを受け取り、女性労働者が笑顔で「がんばってください」と声をかけていった。
　昼には八代組合員の解雇撤回を求めて新幹線車両センターでアピールを行い、夕方はＪ-ＴＲＥＣ（総合車両製作所）新津事業所でスト報告ビラをまいた。
　今、ストライキ―ゼネストは待ち望まれている。民主労総のゼネストはパククネを罷免に追い込んだ。動労総連合の17春闘ストを先頭にゼネストへの道を切り開き、安倍を倒そう。
（新潟　Ｍ）