新春インタビュー
国鉄千葉動力車労働組合
田中康宏委員長

第２の分割・民営化攻撃の正体

●第２の分割・民営化攻撃が本格的に始まろうとしています。今日はその攻撃の本質についてお聞きします。

田中　国鉄分割・民営化以来のＪＲの大再編が始まっています。「水平分業の深度化」「国鉄改革のようなイノベーション」「戦略的ダウンサイジング」という言い方がされていますが、文字通りの意味での第２の分割・民営化攻撃です。
その特徴は、第１に外注化を異次元に拡大し分社化・転籍攻撃に踏み出そうとしていること、第２に「選択と集中」の名の下に地方ローカル線の全面的な切り捨て、分割・民営化以来の大リストラ攻撃に踏み出そうとしていることにあります。

●攻撃の性格についてもう少し聞かせて下さい。

田中　単なる一企業の再編というのではなく、安倍政権が掲げる「成長戦略」「働き方改革」、戦後労働法制解体攻撃そのものだと考える必要があると思います。それは、国鉄分割・民営化がそうであったように、社会全体の大転換を孕んだ攻撃であり、労働運動のさらなる解体・再編攻撃であり、改憲・戦争と表裏一体の国家・社会の改造攻撃です。

分社化・転籍への踏み出し

●動労千葉以外誰もがこの攻撃から目を逸らせている状況ですね。

田中　かつて分割・民営化攻撃が始まった頃とそっくりです。でも、ＪＲが鉄道業務をバラバラに分社化しようとしていること、労働者を転籍に追い込むために外堀をどんどん埋めていることは紛れもない事実です。われわれが当初から訴えていたとおり、外注化という攻撃を一旦認めたら必然的にそこまで行き着く。強制出向は外注化の入り口にすぎないのです。

●ＪＲ東日本は「グリーンスタッフ採用中止」を打ち出しました。

田中　そもそも５年で使い捨ての非正規職を駅に導入する攻撃は、「小規模駅は委託、大規模駅はグリーンスタッフ導入」と、外注化とワンセットで提案されたものでした。東労組はそれを容認し、今回も「採用中止」を、あたかも良いこと（非正規職廃止）かのように言っている。でも全く逆です。大規模駅まで外注化するという宣言なのに、その本質を意図的に隠している。こういう形で駅業務の完全別会社化が一気に進もうとしている。もちろん駅だけの問題ではない。選択する余地がない形でＪＲで働く労働者が転籍に駆り立てられようとしているのです。
駅運営会社・東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）は、５年に一度・生涯３回しか昇給しない。分社化となれば、すべての駅員がその条件のもとに転籍を強制されるということです。そんなことが始まれば、グループ企業も含め百万人単位の労働者がその渦中にのみ込まれ、社会全体に拡張される。こうして「正社員ゼロ・解雇自由」社会を生み出そうというのが第２分割・民営化攻撃です。

戦略的ダウンサイジング

●３月ダイ改では千葉―館山直通運転の廃止が提案されています。

田中　「木更津・君津系統分離」という言い方をしている。内房線だけでなく「新前橋系統分離」等も打ち出されています。「君津から先は系統が違う」というのは、これまでの延長線上の発想ではない。
ＪＲ北海道は「路線の半分が維持できない」と発表した。札幌周辺以外は、北に向って旭川まで一本、東に向って釧路まで一本しか残さない。四国などは「もはや鉄道を維持する必要はない」とまで言われています。始まろうとしていることは、単にローカル線切り捨てというレベルの問題でない。ＪＲ東日本はそれを「選択と集中」「人口減少時代における未来の選択」と言い、ＪＲ東海はもっと露骨に「地方からの撤退」「地方圏に必要なのは終末期医療だ」と言っています。

●公共交通機関であることを放棄しようとしている。

田中　人が生きていけなくなろうが、社会が崩壊しようが知ったことではないという。民営化が行き着いた成れの果ての姿です。
それは、安倍政権の路線を忠実に実行しようとするものです。去年自民党から都知事選に出馬した増田が「８９６地方自治体消滅」という衝撃的な報告書を出しています。そこでは、「日本が国際競争に勝ち抜くためには、国家にとって付加価値を生まない都市、外貨獲得能力を持たない都市は淘汰しなければならない」ということが打ち出された。究極の優生思想です。そして、「これで地方切り捨てのお墨付きを得た」と、その報告に誰よりも色めき立ったのがＪＲでした。

●地方の淘汰が国家戦略になっているんですね。

田中　そうです。国交省もそれと前後して、存続の危機に瀕する地方鉄道への「上下分離方式の導入」を打ち出しています。それは国鉄分割・民営化方式＝独立採算原則を自ら否定するものです。しかし、鉄道施設を保有できるような地方自治体などあるはずもない。つまりそれは「廃線止むなし」に誘導していくための仕掛けでしかない。こうやって社会的大リストラ、抹殺攻撃が進められようとしているのです。鉄道が撤退すれば、学校も病院も保健所も無くなる。一方、都会では社会丸ごと民営化を進める。これが安倍の「成長戦略」です。

去るも地獄、残るも地獄

●職場でも限界をこえた労働強化、異常な締め付けが始まっています。

田中　この数年、ダイ改のたびに堪え難い労働強化がのしかかっています。「大量退職」という現実を逆手にとって、殺人的な労働強化を強制し、分社化を貫徹するという構図です。技術力をもったベテラン労働者が大量に辞めていく現実は、鉄道の運行や安全に重大な支障が生じかねない深刻な事態です。しかし、ＪＲはそれを逆手にとって、分社化・転籍攻撃を貫徹しようとしている。分割・民営化の時のように、「去るも地獄・残るも地獄」の現実が職場に強制されようとしています。
さらに、昨年３月ダイ改以降、乗客が運転士を盗撮してＳＮＳなどで叩く風潮を利用して、職場を徹底的に締めあげる強権的な労務支配が一斉に始まりました。乗務停止・処分・配転攻撃が乱発され、職場は息もできないような雰囲気です。運転職場が集中的に攻撃されています。運転職場を黙らせれば全体を制圧できるという計算でやっている。動労千葉や動労総連合を潰すというだけでなく、かつて民営化・10万人首切りの手先として利用し尽くした革マルも最後的に使い捨て、国鉄的なものを一掃する。東労組・革マルは悲鳴をあげて会社に対抗するポーズをとったり、泣きついたり、組織的混乱・乱調を深めています。

●我慢しきれなくなって運転台からトイレをしたというだけで、処分・強制出向という攻撃まで仕掛けられました。

田中　これまでだったら絶対に考えられなかったことです。誰だって経験している生理現象です。運転士にとっては避けることのできない深刻な問題です。それで本人を退職にまで追い込んだ。この悔しさは絶対に忘れないし許さない。でもその闘いの中で、確信をもったことがあった。声をあげた途端にインターネットなどは支持の声、ＪＲを弾劾する声で溢れました。無数の労働者が形は違えど同じ境遇の中で苦しんでいる。われわれはこの闘いの中から、第２の分割・民営化攻撃との闘いの核心がどこにあるのかをつかむことができたのです。

●ＣＴＳ就業規則改悪、社会丸ごと民営化

田中　そうです。昨年10月ＣＴＳで強行された就業規則改悪は、労働契約法の「無期雇用転換申込権（５年ルール）」の適用が２０１８年に始まるというだけでなく、分社化・転籍に向けたグループ企業再編攻撃の一貫として進められているものです。「検修構内業務分社化」を前提として、清掃業務をさらに最底辺に突き落とそうというのです。５年で全員一旦解雇のフルイにかけ、それをくぐりぬけて「無期雇用契約」を手にしたとしても最低賃金レベル・時給制・昇給なし。それは、安倍政権が提唱する「新たな働き方」「正社員改革」そのものです。

●ＪＲだけでなく、昨年12月、大阪市で地下鉄・バスの「民営化プラン」が議会を通っていますね。

田中　あまりにも乱暴すぎるというので自民党ですらなかなか賛成できなかった代物です。「全員解雇、民営化された新会社の試験に合格した者だけ選別採用」という国鉄方式ですが、その際、退職金を払ってしまう。だから、在職年数も賃金も引き継がない。賃金が何割下げられようが文句も言えない。東京でも小池が同じことをやろうとしています。こうやって都労連を解体する。ＪＲ、大阪市、東京都で一斉に同じことが画策されています。

闘いの展望

●この攻撃にいかに闘うのかについてお願いします。

田中　「団結さえ崩さなければ必ず展望は生まれる」。これは、長い闘いの中で何度も確認してきた動労千葉の原点です。まず何よりもこの原点に立ち返りたい。それと、開始されようとしている攻撃の意味・本質を全力を尽くして現場の労働者に知らせることです。力は職場にある。さらに、攻撃の弱点はどこにあるのかを見すえて闘いを組織する必要があります。

●攻撃の弱点、闘いの展望はどこにあるのですか。

田中　最大の弱点は、30年に及ぶ新自由主義政策によって、すべてが限界を超えてしまっているというのに、その道をさらに突き進もうとしている点にあります。雇用や権利だけでなく、人間が生きてゆくのに必要な最低限の条件、安全をはじめ鉄道が鉄道であるために必要な条件など、すべてを破壊して暴れ回る破滅的攻撃に他ならない。生み出されるのは矛盾のルツボです。そこを突いて闘う。
第２の弱点は、分割・民営化の時とは違い、民営化や外注化、競争原理を進めた結果生み出されたのは豊かさどころか、貧困と格差、社会の崩壊でしかなかったことを、この30年、誰もが経験し、「もうたくさんだ」と感じていることです。それは、労働運動の後退によって明確に自覚された意識にはなっていないかもしれない。それを団結した行動に移すことです。
闘いの展望は、反合・運転保安闘争、分・民反対闘争、外注化反対闘争の中にあります。とくに、外注化との闘いが切り開いてきた地平を再確認し、確信をもつことが大事です。17年にわたる外注化反対闘争は、シニア制度による33名の組合員の解雇など、当初は困難を極めた闘いでした。でも、動労千葉の小さな闘いが、「入り口」から一歩も前に進めない現実を10年以上ＪＲに強制してきたのです。それは日本の労働運動の中で他に前例のないものです。だから確信をもってこの道を進むことです。

３月ダイ改―17春闘へ！

●３月ダイ改～17春闘の過程が当面する焦点ですね。

田中　３月ダイ改では、「選択と集中」路線に対し、地方からの反乱のひとつの典型的な姿を館山でつくれないか挑戦したいと考えています。
職場での課題は４つです。第１は反合・運転保安闘争の再構築。職場の怒りの声を組織してＪＲ本体での組織拡大に挑戦する。第２は、革マル分子を送り込むという幕張支部にしかけられている組織破壊攻撃を粉砕することです。第３は、貨物とＣＴＳを焦点として17春闘に立ち上がる。とくにＣＴＳでは５年解雇問題を見すえて全力で闘いを強化します。第４は、大量退職を逆手にとった組織破壊攻撃と対決して65歳まで働ける職場と労働条件をかちとることです。

●あらためて民営化反対の闘いを組織しなければならない情勢ですね。

田中　さらにこうした職場に根ざした闘いと結合して、国鉄闘争全国運動や動労総連合の仲間たちとともに、社会的な規模で価値観転換をめざす闘いに挑戦したい。それは、民主労総の闘いから学んだことです。２０１３年の鉄道労組の23日間に及ぶストライキが「民営化反対」で世論の７割以上を獲得した。またこの１年半にわたるゼネストへの困難な挑戦が、「公共サービス部門に成果主義など導入したら社会が破壊される」という意識で社会全体を獲得したのです。そしてそれが実現したときに、怒りの声は数百万の民衆決起となって燃え上がりました。われわれも、第２の分割・民営化攻撃や東京都丸ごと民営化攻撃をめぐって、こういう闘いに挑戦したい。当面、２月12日に開かれる国鉄集会に向けて、「民営化反対」の大キャンペーンを展開し、ストライキを構えて３月ダイ改に臨みます。

１０４７名闘争、被曝労働拒否の闘い

●１０４７名闘争も今年が勝負ですね。

田中　ＪＲ東日本は「ＪＲ設立委員長は確かにＪＲの当事者だが、井手文書については関知しない」と言ってきました。われわれの闘いはＪＲを当事者として引きずり出し、追いつめています。絶対逃がしてはならない。第２の分割・民営化攻撃が本格的に開始される年だからこそ、この情勢をチャンスととらえて、１０４７名解雇撤回の旗をこれまで以上に高く掲げたい。国鉄分割・民営化攻撃をのり越えたとき、日本の労働運動は間違いなく力を取り戻します。
さらに、６年目の「３・11」は、帰還困難区域以外のすべての避難指示の解除、常磐線全線開通攻撃をめぐり重大な焦点を迎えます。一方で「戦略的ダウンサイジング」と言いながら、原発事故を過去のことにするためには常磐線開通に突き進む。これが第２の分割・民営化攻撃の正体です。

勝負の年・２０１７年

●最後にひと言

田中、日本のマスコミは報道しなくなっていますが、韓国の闘いは何ひとつ終わっていません。12月31日にも、ソウルだけで90万人が集まっています。民主労総は「今度は大統領の顔を変えるだけで終わらせない」と必死で訴えている。民主労総は、資本主義・新自由主義をのり越える歴史的な挑戦を続けているのです。

アメリカではトランプ政権が発足する。ＥＵでも、離脱を決定したイギリスだけでなく、ほとんどの構成諸国でこれまでの支配のあり方が崩壊しようとしている。中東では果てしない戦争が続き、朝鮮半島ー東アジアをめぐる戦争の危機が迫っている。戦争法強行採決から１年４ヵ月。安倍政権は、アベノミクス崩壊に怯えながら、日本を「戦争のできる国」へと急速に変貌させようとしています。
「資本主義の終わり」が始まろうとしています。そしてそれが、より凶暴な侵略戦争への衝動と労働者への階級戦争を呼び起こしているのです。動と反動がぶつかって歴史が動こうとしている。第２の分割・民営化攻撃はこうした事態と一体となった「最後の延命政策」です。今度こそ国鉄分割・民営化攻撃に決着をつけて階級的労働運動を甦らせる。そのチャンスが到来しています。２０１７年は勝負の年です。

転載元: たたかうユニオンへ！

コメント（0）

トラックバック（0）

常磐線を通すだと！

イメージ 1

イメージ 2

韓国から目が離せません。
12月9日、韓国国会はついにパククネ大統領の弾劾を可決しました。
単に議会で決定したというだけではなく、その時に議会の外には労働者が埋め尽くしていたのです。
これで終わったかというと全然そうじゃありません。翌10日も午後4時に20万人、夜の8時には40万人がさらに集まったのです。
写真を見るとみんな「パククネ、コソｋハラ」というボードを掲げている。
「コソｋハラ」とは「拘束しろ！」、つまり獄中のハンサンギュン民主労総委員長が呼びかけているように「パククネを獄中に送れ」ということです。
ハンサンギュン委員長をただちに釈放しろ！

日本では、この12月10日、常磐線延伸反対の仙台～いわき～東京を結ぶ抗議行動がありました。
http://doromito.blog.shinobi.jp/
常磐線というのは3・11原発事故で普通になっている路線ですよ。
日本中の線路を「赤字だから」といってばんばん廃線にしているのに、この超被爆の路線をいまJRは通そうとしているのです！
何を考えているんだ！
この開通は、「もう福島は安全だから帰れ！」という帰還を促するものでしかありません。国の安倍の政策に添っているのです。
鉄道労働者をはじめ労働者を被爆労働に駆りたてることは絶対に許してはなりません。
被爆と帰還強制反対の署名運動が始まっています
http://www.fukushimacollaborativeclinic.jp/ 。
強制帰還を許さない署名にご協力下さい。

コメント（0）

トラックバック（0）

「トイレ問題」で人生奪うな　運転士への処分と締め付けは安全を破壊するだけだ！

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2795_02_01a.jpg

（写真　動労千葉は10月21日、処分と出向強制を弾劾し銚子運輸区への抗議行動に立った）

生理的限界を超え行路延長

　ＪＲ東日本は動労千葉組合員の運転士に対し10月３日に減給処分を発令し、17日にはＣＴＳ（千葉鉄道サービス）成田事業所の清掃部門への出向を通告した。処分と出向発令の理由は、当該運転士が総武本線佐倉駅で停車中に運転席から用を足してしまったことが、「服務規律に違反し」「会社の信用を失墜させた」というものだ。
　運転士には定時運行が厳しく要求されている。当該運転士の行為は、「自分のトイレで列車を遅らせるわけにはいかない」と我慢に我慢を重ねた末、その限界に達してやむを得ずなされたものだ。自分の意思ではどうにもならない生理現象を理由に、労働者の人生を奪うことなど許せない。
　運転士が運転台を離れる時には、列車の転動を防止する措置をとらなければならないし、周辺の列車に抑止手配を行う必要がある。そうすれば列車の遅れは際限なく拡大する。ＪＲは「指令に連絡すれば列車を遅らせてトイレに行ってもいい」と言うが、実際上、それはほとんど不可能だ。
　高齢化とともに誰もがトイレは近くなる。腹を壊すこともある。過活動膀胱（ぼうこう）、膀胱炎、頻尿などの病気もある。だがＪＲは、そうしたことを一切考慮せず、ダイヤ改定のたびに行路を延長してきた。３時間もハンドルを握りっぱなしの行路さえある。労働強化は生理的限界を超えている。動労千葉はかねてから佐倉駅ホームへの乗務員用トイレの設置を要求してきたが、ＪＲはそれも無視し続けた。
　当該の運転士に対してＪＲは当初、「事情聴取が終わったら数日で乗務に戻す」と言っていた。ところが問題がマスコミに報道された途端、減給処分と強制出向を強行した。まさにこの処分は、動労千葉の組織破壊を目的に行われたのだ。

再び尼崎事故繰り返すのか

　トイレの問題は鉄道だけでなくバス、タクシー、トラックなど交運労働者にとっては切実な問題だ。乗務員は誰もが、勤務の前日から水を飲まないとか、運転席がぬれていたなどの悲痛な体験を持っている。
　だから、今回の処分に対する動労千葉の反撃には、かつてない注目が集まった。ツイッターには「ＪＲは超絶ブラック企業」「運転士は労働者の鏡だ」などの反響があふれている。そこには、大手広告会社・電通の女性労働者の過労自殺が示したような、労働者を人間として扱わない資本への根本的な怒りがある。
　この間、ＪＲは乗務員への締め付けを強め、背面監視を行い、乗客やマスコミによる撮影行為も利用して、ささいなことで解雇・処分・乗務外し・出向強制などを乱発してきた。その頂点に今回の攻撃がある。
　乗務員への処分や締め付けで安全が確保されるわけがない。むしろそれは安全をさらに損なう。05年４月の尼崎事故も、運転士が日常的に「遅れを出したら乗務を外す」と脅されていたから起きた。悪名高い「日勤教育」、さらし者扱い、懲罰的処分が、１０７人の命を一瞬で奪う大事故をもたらしたのだ。

外注化が原因の事故が続発

　１０４７名の首を切って生まれたＪＲは、金もうけのために安全を破壊し続けている。外注化・非正規職化を原因とする事故は激増している。国土交通省が情報開示した鉄道事故統計でも、ＪＲ東日本のデータは悪化の一途をたどっている。30分以上の列車遅延か運休が発生した輸送障害事故のうち、ＪＲ内部に原因があるものは、14年度の３６４件から15年度の３９７件に増えた。そのうち車両故障は14年度が１７７件で15年度が２０３件。列車走行１００万㌔当たりの事故件数は、大手私鉄15社平均の０・２に対しＪＲ東日本は１・８で、私鉄の９倍だ。14〜15年度に新宿駅だけで16件の事故が起き、ホームでの転落や列車との接触で７人が負傷した。ホーム要員の削減がその大きな原因だ。
　事故の多発と遅延・運休の頻発に対する乗客の怒りも限界に達している。その怒りは、直接には駅員や乗務員への抗議・暴行として現れる。ＪＲによる乗務員への締め付けは、こうした行為をあおるものだ。しかも、乗客に取り囲まれ、抗議されてひたすら頭を下げるのは現場労働者、特に非正規労働者だ。駅長や管理者は室内に閉じこもって顔も出さない。
　今年９月には近鉄奈良線で、列車の遅れを乗客から問い詰められた車掌が、衝動的に駅の高架から飛び降りて自殺を図った。これも、労働者が追い詰められた結果、起きた事件だ。
　鉄道労組を先頭とする韓国・民主労総のゼネストは１カ月を超えた。「民営化による鉄道の安全破壊を許すな」は鉄道労働者だけでなく労働者民衆の共通のスローガンだ。11・６労働者集会の成功をばねに国際共同行動の後半戦を闘おう。
　動労千葉組合員への処分と出向強制の撤回へ、動労千葉とともに闘おう。この攻防から日本のゼネストを切り開こう。

コメント（0）

トラックバック（0）

北海道で国鉄集会　「北海道に動労総連合をつくろう」の熱気

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/assets_c/2016/10/20161006d-1-thumb-200xauto-16683.jpg　１０月２日、国鉄闘争全国運動・北海道主催の集会が札幌市で開催され、２５人が集まりました。北海道で国鉄闘争の旗を守り抜くと立ち上がってから５年、次々と立ち現れる反動を打ち破り、資本との非和解的な闘いを実践的につかみ直すことを土台にして開催されたこの集会から、いよいよ動労総連合建設に向かって総決起することを全体で誓いました。

　韓国のゼネストのＤＶＤの上映、司会の開会宣言に続いて、動労総連合・北海道（結成準備会）の長尾信一さん（元国労札幌闘争団）が、「ＪＲ北海道は台風被害を自力では復旧できないとして大幅な路線を切り捨て、住民から生活の足を奪うと同時にＪＲ・関連労働者から職場を奪おうとしている」と弾劾。そして、高橋はるみ北海道知事が「路線の存続のために人件費を削れ」と述べたことに触れ、「今でさえ低賃金。ＪＲで働く労働者は暮らしていけなくなるのに、既存の労働組合はどこも反対の声を上げない。代わって怒りの声を上げたい。みんなの団結で動労総連合を立ち上げよう」と訴えました。
　自交総連ＳＫさくら交通労組の河野晃興委員長が「絶対反対の労働運動をつくろう」と題して基調報告を行いました。職場で仲間が相次いで倒れている壮絶な現実を報告し、「健康格差」と言われる工場法以前的な状態が社会に蔓延（まんえん）するとともに、労働者から働く誇りも奪われているのが今の社会であり、しかも全世界に共通の現象だと指摘しました。そして、この現実の根源は資本主義が末期的状態を迎えていることにあると現状を概説した上で、「戦後の体制内的な労働運動を、動労千葉のような絶対反対の闘い、国際連帯の闘いでのりこえ、資本主義を倒して人間的な協同性に根差した社会と労働を奪還していこう」と提起し、北海道に動労総連合をつくろうと結びました。
　続いて「労働法制改悪をゼネストで阻止しよう」との趣旨でＮＴＴ関連の労働者が特別報告に立ちました。有期雇用労働者と派遣労働者を大量雇止めにする「２０１８年問題」が始まったにもかかわらず、「連合が改正労働契約法の問題点を明らかにせず賛美する立場に立っている」ことを、多くの資料を紹介して告発し、こうした現実の出発点が国鉄分割・民営化と同時に施行された労働者派遣法にあることも明らかにしました。また、戦後労働法制が戦後憲法体制と一体であることを歴史的に検証し、「その狙いは革命の予防であり、ゼネストの禁止にあったが、今日の労働法制改悪の狙いは労働運動そのものの解体であり、今一つの改憲攻撃である」と問題の核心を明確にしました。さらに、「動労千葉を先頭にした国鉄闘争は、労働運動を解体しようとした国鉄分割・民営化の狙いを打ち破り、『ＪＲ不採用は不当労働行為』と認定した昨年６・３０最高裁決定をもぎ取った。今日の動労千葉のＣＴＳ就業規則改悪阻止の闘いは労働法制大改悪との最大の激突点だ」と強調しました。そして、日本と同じ労働法制改悪と闘う韓国の労働者に続き、戦争・改憲・労働法制改悪への怒りを１１・６集会に総結集させようと呼びかけました。
　『ソリダリティ』合唱の後、星野文昭さんの弟の修三さん、お連れ合いのゆかりさんがアピールしました。ＮＡＺＥＮ札幌、婦人民主グラブ北海道支部、合同労組道南ユニオン、札幌圏連帯労組、『資本論』に学ぶ会、非戦いぶりからの発言を受け、最後に自治体労働者が１１・６総結集、動労総連合建設への決意を述べ、団結頑張ろうで集会を締め括りました。（札幌Ｊ・Ｓ）