たたかうユニオンへ！

都の１１市場民営化阻止を！

都の１１市場民営化阻止を！
　　　闘う組合再生し小池を倒そう！

「築地は守る」の公約違反許すな

　築地市場をめぐる小池百合子都知事の公約違反に怒りが大爆発している。２年前の６月都議選の直前、小池は「築地は守る、豊洲を生かす」と訴え、「５年後に市場機能は築地に戻る。築地に戻りたい業者を支援する」と述べた。だがこれは口から出まかせだった。
　今年１月に小池は一般会計から５４２３億円の税金を投入して中央卸売市場会計所管の築地跡地を買い取り、民間に貸し付ける考えを示した。これを盛り込んだ18年度補正予算案は３月６日の都議会定例会本会議で都民ファースト、公明党などの賛成多数で可決した。築地に卸売市場は二度と戻らないということだ。
　１月に公表した築地再開発の素案は、国際会議・展示場などを整備するものだ。場外市場の破壊にも乗り出すものである。小池は都民、市場関係者との約束を反故にし、欺いたのだ。
　にもかかわらず、２月26日の本会議、さらに３月４日の経済・港湾委員会で野党議員の追及に対し、「方向性は変わっていない」と繰り返した。また、１日の会見で小池は、「一昨年６月には豊洲の安全対策がまだ講じられていなかった」「安全対策が講じられ昨年10月に移転した」「移転後の運営が順調」「だから都が再び築地に卸売市場を整備することはない」と破廉恥にも居直った。こんな手前勝手な詭弁が通用するほど甘くはない。
　昨年10月開場後に実施された11月から今年１月の地下水調査で、２月７日に都は環境基準値の最大１３０倍の有害物質ベンゼン、環境基準値を超えるシアン、ヒ素が検出されたと発表した。耐震偽装をめぐる裁判では都の代理人すらも１階の柱脚鉄量が規定の50％しかないことを認めた。ターレの死亡事故、茶屋が単なる駐車場にされたことによる事故、床のひび割れ、建物の４階で常時起こる揺れ、そして買い出し客は他市場に流れ、仲卸は次々と廃業を迫られている。どこが「運営が順調」なのか！
　既成事実をつくって人民の生活も権利も暴力的に踏みにじり、屈服を迫る小池の姿勢は、沖縄の民衆の意思を踏みつぶし辺野古新基地を押しつける安倍と全く同じである。これは改憲・戦争攻撃そのものだ。だが、追い詰められ危機にあるのは安倍・小池だ。都の労働運動を先頭にした怒りと行動、ストライキの力で、小池を打ち倒す時は今だ。

豊洲の赤字口実に民営化を狙う

　都の11中央卸売市場の民営化に向けて都が本格的な検討を始めた。２月26日付朝日新聞は「豊洲市場の開場などに伴い、市場会計は赤字で推移する見通し。市場の民営化や統合も含めて検討する」「卸売市場法の改正によって民間事業者でも市場を運営できるように」なったと報じた。
　圧倒的多数の仲卸の反対の声を踏みにじって強行された築地市場の解体・更地化と豊洲移転は、初めから11市場を資本に売り払うことを目的とした大陰謀だったのである。豊洲が毎年１００億円を超える赤字になることは分かりきっていた。にもかかわらず強行したのは、豊洲の赤字を口実に「中央卸売市場全体の経営改善が必要」「民間の手法を導入せよ」と叫んで民営化に突き進むためだった。
　来年６月に施行される改悪卸売市場法は、中央卸売市場を私企業が設置できるようにし、全国の中央卸売市場の全面民営化を狙うものである。

命より金もうけの攻撃と闘おう

　卸売市場民営化は都の労働者への大量解雇、非正規職化をもたらす。核心は労働組合破壊だ。
　90年近くにわたって築き上げられた卸売市場のシステムは資本の金もうけのために打ち壊され、大資本だけが生き残る。命や食の安全はとことんないがしろにされる。卸売市場は教育、福祉、医療などと同様、絶対に金もうけを目的にしてはならない。
　民営化との対決はこれからが本番だ。市場民営化は都営交通、都立病院、公立学校職場など都が管轄する公的部門の全面民営化の一環である。戦後地方自治制度を破壊し、公務員の半数削減、ウルトラ民営化を叫ぶ総務省の「自治体戦略２０４０構想」を最先頭で実行するとんでもない攻撃だ。都は２０２０年東京オリンピックをフルに使って民営化・組合つぶし攻撃を仕掛けてきている。オリンピックに絶対反対で闘おう。
　労働組合の民営化絶対反対の闘いが勝負を決する。「築地を生かし豊洲を止める会」を先頭に、豊洲移転と民営化に絶対反対の旗が立っている。闘う仲卸の仲間と固く団結し、都の労働運動を再生しよう。

噓つき小池を打倒しよう！

命脅かす豊洲を止めよ！

違法建築物訴訟
　命脅かす豊洲を止めよ！
　　　　　　　　　　　　裁判官忌避申し立て

（写真　総括会議で発言する原告の宮原さん【右から2人目】）

　１月24日午後、豊洲市場違法建築物除却命令等義務付け請求事件裁判（本訴）の第３回口頭弁論が東京地裁民事第51部（清水知恵子裁判長）で行われた。
　清水裁判長は今回の法廷で、建築基準法違反をめぐる実体要件の審議に一切入ることなく審議終結することを狙っていた。しかも、同事件の仮の義務付け申し立ては高裁の特別抗告許可により最高裁に審議の場が移っている。その判断すら待たず棄却しようとたくらんだ。築地を活かし豊洲を止める会と支援の仲間はこの裁判所の暴挙を絶対に許さないという怒りをたぎらせ、傍聴闘争に集まった。
　開廷後、原告代理人の武内更一弁護士が意見陳述に立った。武内弁護士は仮の申し立てで地裁、高裁が出した「都知事が都知事に対して是正措置を命令する法的立場にない」との判断は、法律的な拘束力のない「勧告」の処分性を認めた２００５年最高裁判例に相反することを突きつけた。そして「市場で働く何千、来場する何万人もの生命に関わる」と述べ、実体についての審議に入ることを裁判長に鋭く迫った。
　続けて原告代理人の藤田城治弁護士が、水産仲卸市場棟の床面に十字に入ったひび割れがあるなど、耐震性強度に著しく問題があることを裏付ける証拠を挙げた。
　これらの原告側の主張に対し、被告・東京都は当然、法廷で反論するべきである。にもかかわらず清水裁判長は都に反論を促すことすらせず、突如、「審議を終結し判決期日を決めたい」と口走った。棄却を狙っているのは明らかだ。
　傍聴席から怒りの声が上がる中、武内弁護士が直ちに裁判官忌避を申し立てた。清水裁判長ら３人の裁判官は青ざめた顔で法廷から逃げ去った。
　裁判所は都と日建設計の明白な違法を突きつけられ追い詰められる中、あまりにも偏った、異様な訴訟進行を行った。だが当然にも原告と支援の憤りが爆発し、裁判官忌避によって訴訟は停止に追い込まれた。
　弁護士会館で行われた総括会議で、原告代表の仲卸・宮原洋志さんは「豊洲市場が続行すればわれわれの命の危険がある。そのような危険を裁判長は知っていて続けさせることに怒り心頭だ」と憤りを表し、団結を打ち固めた。

小池が築地場外市場も破壊

　東京都は１月23日、築地市場跡地について再開発の素案を公表した。その内容は、２０２０年東京オリンピックの駐車場として使用した後、民間に貸与し、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）で想定される展示場機能を備えた国際会議場や大規模集客施設、ホテルなどを誘致するものだ。「稼ぐ東京」を打ち出し、40年代完成を目指す。
　小池百合子都知事はＩＲ議連（国際観光産業振興議員連盟）にも加盟しており、カジノの誘致を公言してきた。「具体的には民間の提案になる」（都幹部）という。
　築地市場解体・豊洲移転は、都心一等地の利権を巨大資本に差し出すためだった。小池は17年６月、都議選直前に「築地は守る」と大うそを吐いた。「市場機能を含む食のテーマパーク」「５年後には築地に戻れる」などの真っ赤なうそで都民、市場関係者をだまし、愚弄（ぐろう）した。
　それを完全に開き直り、築地場外市場の破壊、大資本のための再開発にのめりこもうとしている。場外の業者からは「小池に裏切られた」と怒りが爆発している。豊洲市場では移転後、何十もの業者が廃業に追い込まれ、移転後の現実に怒りが噴き上がっている。都労連を先頭に、都の労働運動の再生で小池を必ず打倒しよう。

転載元: たたかうユニオンへ！

小池の「築地は守る」は大うそだった！

築地の売却を狙う小池
　　仲卸の命奪う業務停止弾劾！
　　　　　「築地は守る」は大うそだった！

（写真　問題が噴出する豊洲市場）

　都知事・小池百合子は11月28日、築地市場の跡地を独立採算の中央卸売市場会計から一般会計に売却する「有償所管換え」を行う方針で検討を始めたと発表した。具体的方向性は年明けに公表される都の新年度予算案で示されるが、都が中央卸売市場から約４６００億円でいったん買い取り、民間の売却先を探す方針と見られる。そうなれば市場機能が築地に戻ることは二度とない。五輪後に巨大資本が跡地を手に入れ、好き勝手に使うために築地市場が更地化されるのだ。
　小池は昨年６月に自ら発表した「築地は守る。豊洲を生かす」という方針を完全に反故にした。これほどの大うそをついて知事に居座ることなど絶対に許されない。　

絶対引かないと築地で営業継続

　築地跡地を売却し、豊洲市場を含めた卸売市場の丸ごと民営化を狙う小池を打ち倒そう。
　小池の築地売却・民営化攻撃に立ち向かい、営業権を行使して築地での営業を続ける水産仲卸の仲間に対して、都は12月１日から30日間の仲卸業務停止という懲罰的処分を行った。処分はすべての仲卸と労働者にかけられた圧殺攻撃だ。仲卸にとって最も重要な時期である年の暮れを狙った処分は命を奪うに等しい。築地市場敷地に所有物を残して抵抗している仲卸は１００社近くいるにもかかわらず、見せしめのために２社を狙い撃ちにした。
　だが、この悪辣（あくらつ）きわまる都のやり口に負けず、12月１日、築地市場正門前には処分を受けた仲間が登場した。ハンドマイクを持った村木智義さんが都に「営業権侵害をやめろ」と通告後、「都との闘いは長びきそうですが、絶対に引くことはありません」と宣言し、拍手が起こった。平常通り、営業権に基づく営業が行われた。
　東京中央市場労組に対しても15日間、豊洲市場内の施設の使用禁止の処分がかけられた。重大な団結権侵害であり、組合破壊の不当労働行為である。都労連・都庁職をはじめ、すべての労組が自らにかけられた攻撃として、共に闘おう。

豊洲で働く仲間の命と健康守れ

　一方、開場から２カ月を迎える豊洲市場では問題が噴出している。密閉型の構造により、建物の換気が悪く、腐敗臭や「せきが止まらない」「のどが痛い」などの健康被害が続出している。床には正体不明の真っ黒な粉じんが積もっている（『日刊ゲンダイ』）。都は直ちに調査せよ。
　開場直前の７月から10月５日の地下水調査でも、発がん性物質のベンゼンが環境基準値の１４０倍という高い値で検出された。にもかかわらず都は「地上部の安全に問題ない」「地下水管理システムの稼働で水質は改善する」とでたらめを繰り返し、営業に問題ないとしている。だが地下水位は、ポンプで汲み上げても目標の海抜１・８㍍以下に下がらず、３㍍を超える地点もある。大地震が起これば液状化する。揮発性のベンゼンが地下水とともに上昇し、密閉式の建物内で働く仲卸や市場労働者が吸わされる事態はいつでも起こりうるのだ。
　今、韓国でも築地市場と同じ事態が起こっている。

韓国の水産市場の闘いに続こう

　ソウル市の鷺梁津（ノリャンジン）水産市場で、市場移転に反対する商人たちが営業を続ける旧市場の水と電気を、建物の所有者である水産協同組合が11月５日に停止した。商人たちは暗闇の中、キャンドルを灯して営業を継続し、旧市場の暴力的撤去と命がけで闘っている。
　12月１日に韓国の国会前で開催された民衆大行動では「鷺梁津市場の暴力的撤去阻止」が掲げられ、商人たちは民主労総と共に闘っている。韓国の闘いは築地で闘う仲間への限りない激励であり、勝利の展望を示している。築地更地化・売却と市場民営化の小池を打倒しよう。

韓国でも築地と同じ闘い！

韓国でも築地と同じ闘い！
ソウル　水産市場廃止を実力で阻止！

（写真　広大なノリャンジン市場の中をデモする商人たち【ソウル市銅雀区】）

（写真　「絶対死守」の鉢巻きと「団結・闘争」のベストを身に着け、固くスクラムを組んで闘いの先頭に立つ女性の商人たち）

　韓国・ソウル中心部のノリャンジン（鷺梁津）で長年営業を続けてきたノリャンジン水産市場で、市場廃止と新市場への移転に反対する商人の闘いが巻き起こっている。これは、小池都知事による築地市場廃止・移転攻撃に立ち向かう仲卸の仲間たちの闘いとまったく同じものだ。

民間資本に開放して営利事業化

　この市場は１００年近くも続いてきた歴史のある市場だ。しかし２００２年以来の民営化政策によって、水産協同組合が建物と駐車場を所有し、民間資本との間で賃貸借契約を結んで管理・運営する形となった。市場の法的な開設者はソウル市だが、商人たちは市場法人である民間資本と契約して各店舗で商売を続けてきた。
　しかし協同組合はその後、民間資本とともに新たな市場を建設し、16年３月に開場を強行。ソウル市も、中央卸売市場の開設場所を新市場に変更した。この事業は事実上国策として進められ、建設費の７割が国費から支出された。しかしこの過程で、商人たちは一貫して議論から排除されてきた。
　ノリャンジン市場廃止・新市場開設の最大の狙いは、市場を民間に開放して営利事業に変えることだ。協同組合はノリャンジン水産市場を廃止して同地域の大規模な再開発を行い、リゾートホテルなどを備えた「水産テーマパーク」を造る計画を提出。不認可となったものの、カジノの設置も予定されていた。

追い出し攻撃と闘い市庁舎占拠

　しかし、新市場はスーパーのような構造で各店舗の面積も通路も狭く、手押し車が通ることができない。風通しが悪く、あちこちにカビがつくという証言もある。排水溝や水槽、駐車場との連結通路なども構造的な欠陥だらけだ。またスチロールの焼却施設が地下に造られ、発がん性のある物質がすぐ上の階で販売される商品に付着するおそれも指摘されている。
　賃貸料もこれまでの約２倍の高さだ。多くの商人たちが「こんなところで営業はできない」「市場は公益のためのものであり、利権を求める勢力の介入を許してはならない」と新市場への転居を拒否し、これまでの場所で営業を続けてきた。実際に、商品価格が高い新市場から戻ってくる顧客もいるという。
　これに対して暴力団を使った襲撃や、ショベルカーでコンクリートを剝がすなどの卑劣な攻撃が加えられた。11月５日にはなんと電気と水道を遮断した。商人たちは 「冬季の断電・断水は殺人行為そのものだ」として強く抗議。市長との面談を求めて10日間の市庁舎占拠闘争も行ったが、ソウル市はまともな対応を拒否している。
　一方、民主労総をはじめとした労働者民衆は商人たちを支援し、ともに闘っている。11月16日には、旧市場の建物を無断占有したとしてしかけられた商人たちへの損害賠償請求が棄却される勝利も勝ち取られた。
　この闘いは築地を守る闘いとひとつだ。国際連帯を発展させ勝利しよう。

転載元: たたかうユニオンへ！