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3・1独立運動に学ぶ企画
東京南部 前川陽子

 いのち守る!改憲・戦争阻止!大行進中部・南部の会の第3回定例会での企画「3・1独立運動100年〜加害の歴史と私たち」に参加しました。
 私は、ハングルはまだ読めませんが、映画・ドラマからキムチ・マッコリまで、引退生活の日々の楽しみは、オール韓流です。
 今回集会に参加して分かったのは、明治以降、軍国主義の日本は朝鮮半島の人々に、すさまじい弾圧をして、あらゆるものを奪いつくした亡国の時代だった、ドラマも作れないほど重い悲惨な時代だったということです。
 講師が用意した3・1独立宣言の原稿を分担して声に出して読みました。難しい熟語が並び、舌をかみそうになって、皆さん一生懸命に読みました。でも文章表現は全然勇ましくないんです。日本へのストレートな怒りをぐっと抑えてくぐもるように、長い歴史を持つ自国は自分たちの手でつくろうとする決意がふつふつ湧いてくるような宣言文でした。
 これに応えるように、ユン・ドンジュの詩「空と風と星と詩」、中野重治の「雨の降る品川駅」を読み合わせていきました。ユン・ドンジュは日本に留学中に治安維持法で捕まって若くして獄死した人。ハングルで詩を書いた人です。背景が分かると彼の詩は哀しみに満ちてきますね。今、韓国では知らない人はいないような詩人です。
 独立運動に至る前史にも驚きました。中学の教科書では1行で終わってしまうことをじっくりと学べました。今、最悪状態の日韓関係も、その根は深く、日本の帝国主義にあるのだと痛感しました。
安倍・田中区政と闘おう!
阿佐ケ谷再開発の撤回を!
           杉並の街をこわすな!
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ほらぐちともこ(30歳・新人)
若者の声を杉並から!!

 1988年生まれ。宮城県出身。2003年、中学生の時にイラク反戦デモに参加。法政大学に入学し、全学連として活動。改憲・戦争に反対して奮闘中。都政を革新する会

 4月21日の杉並区議会議員選挙に立候補するほらぐちともこさんは、田中良杉並区長が進めるJR阿佐ケ谷駅北口の再開発計画に断固反対し、連日の街頭宣伝で計画の白紙撤回を訴えている。多くの区民が注目するほらぐちさんの街頭演説

ほらぐちともこと共に
☆若者と女性で社会を変えよう
☆非正規職、貧困、過労死のない 世の中を!
☆阿佐ケ谷再開発は撤回を!
☆公立保育所の増設を!
 児童館をつぶすな!
☆改憲とめよう
 沖縄の怒りとともに
☆福島とともに原発反対
 オリンピック中止を

ほらぐちともこの訴え

 4月21日の区議会議員選挙に立候補します、ほらぐちともこです。
 みなさん、今この杉並で、とんでもない再開発計画が進められようとしているのをご存知でしょうか。JR阿佐ケ谷駅の北側にある杉並第一小学校を更地にして、その土地を民間企業に売却して高さ60㍍の巨大商業施設をつくるというのです。区民の共有財産である公有地、駅前の一等地を勝手に売り渡そうとしているのです。こんな計画が強行されれば商店街はつぶされ、街並みは一変します。
 しかも小学校の移転先とされているのは、医療廃棄物による土壌汚染が心配される病院跡地です。こんな場所に学校を移して、子どもたちの健康はどうなるのでしょうか。しかも、この移転に伴って阿佐ケ谷児童館も廃止されようとしています。
 この再開発は、一体誰のために、何のために計画されているのでしょうか。住民の暮らしと安全を犠牲にして、街を売り渡す田中区長のやり方を許すことはできません。

安心して子育てができる保育環境を

 田中区長は今、「杉並丸ごとの民営化」を推し進めています。これまで田中区長のもとで、区立保育園や学童クラブなどが次々と民営化されました。民間企業が運営するということは、子どもの健康や安全よりも利益が優先されるということです。実際、民間企業が経営する保育園では、劣悪な労働環境で保育士さんがどんどん辞めてしまったり、子どもたちにちゃんとした給食も与えられないといった事態が全国で相次いでいます。
 今、必要なことは公立保育園を増設すること、そして保育士さんの労働条件を改善し、安心して子どもを育てられる保育環境を充実させることです。私は、田中区長が進める保育園民営化と児童館全廃に断固反対し、保育士さん、保護者のみなさんと力を合わせて、区立直営保育園を守り拡充させるために闘います。

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(写真 杉並区民からの熱い激励に応え、握手を交わすほらぐちさん【4月6日 東京・西荻窪駅前】)

改憲・戦争阻止の大運動を杉並から

 今度の統一地方選挙は、7月の参議院選挙の前哨戦と言われています。自民党・安倍政権は4月と7月の選挙を通じて、一気に憲法の改悪へと突き進もうとしています。これと一体で沖縄・辺野古への土砂投入が強行されています。
 今こそ改憲を止める正念場です。私はこの杉並から改憲・戦争阻止の大きな運動を巻き起こし、戦争に向かう安倍政権を絶対に倒したいと思います。ぜひみなさん、一緒に声を上げ、行動していきましょう!

転載元転載元: たたかうユニオンへ!

全学連は皆さんに訴えます
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(写真 昨年4月27日、立て看板規制に反対して行われた「京大解放祭」)

 改憲、天皇制、大学改革、オリンピック----四つのテーマについて、全学連はこう考えます。ぜひ議論し、意見交換しましょう!

改憲
戦争のための改憲とめよう

 安倍政権は「2020年までに改憲を目指す」として、現在急ピッチで改憲攻撃を進めています。最大の焦点は「憲法への自衛隊明記」です。安倍首相は「自衛隊員が認められ、誇りを持つためだ」と主張していますが、憲法に9条の2を追加して自衛隊を明記し、「戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認」を規定した9条の1項と2項を無効化するものです。さらに「憲法上の義務」として戦争協力を推進する道を開こうとしています。全学連は、これは日本が再びの戦争国家への道を歩むものであると考え、改憲阻止へ行動します。
 そもそも、日本は軍事費でいえば世界8位(2017年)。そして、世界中に基地を展開し、一国で全世界の軍事費の3割を占めるアメリカと安保同盟を結ぶ「強国」です。戦後ずっと、日本は東アジア全体に軍事的重圧をかけてきた側であり、朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争などに際して米軍の出撃・兵站(へいたん)基地であり続けてきたのが実態です。憲法9条を大事に考えているとしても、「日本は平和国家だ」というイメージにだまされてはなりません。
 経済危機が激しくなる中、どの国も資源や市場の独占を目指して対立を深め、第3次世界大戦すら遠い未来の話ではなくなっています。安倍首相の軍事強化路線・改憲も、今の世界情勢を背景にしています。
 では、資源や市場を奪い合う戦争でこの問題は解決されるのでしょうか。それは解決ではなく、悲惨な犠牲の押し付け合いを伴う対立構造の再編でしかありません。
 ではどうするか。労働者民衆が国際的に団結し、経済の分け前をめぐって対立する支配者たちを打倒することが戦争を止める道です。
 ベトナム戦争の時には、世界中の労働者や学生がストライキやデモに立ち上がり、アメリカを侵略戦争の継続が不可能なところにまで追い込みました。沖縄では基地の労働者がストライキに立ち上がって基地機能を止め、実際に爆撃機が出撃できない状況まで生み出しました。
 基地であれ軍隊であれ、動かしているのは人間です。団結すれば、私たちは本当は戦争すら止めることができるのです。そのためにもまずは、各国の反戦運動が自国政府の戦争政治と対決する行動が必要です。
 改憲・戦争に対抗する最先頭に立っているのが沖縄の闘いです。2月24日の沖縄県民投票における辺野古新基地反対派の圧倒的な勝利はそれを象徴的に示しています。
 全学連は利権をめぐる戦争に絶対に反対し、改憲阻止へ闘います。ともに行動していきましょう。

天皇制
人の上に立つ天皇いらない

 5月1日の「天皇代替わり」を前に、メディアでは連日、天皇家の動向が報道されています。全学連は、「貴なくして賎(せん)なし」という言葉に示されるように、天皇制とは、「貴」をつくることで人間の本来的な平等性・普遍性を否定するイデオロギーの体系化・物質化としてあると考えます。そして何より、天皇制とは軍国主義のシンボルであり、大学も含めて労働者民衆を支配階級の利益のために動員し、アジアの民衆を虐殺した歴史を負っています。明治維新以降に形作られた近代天皇制は最初から民衆の精神を縛りつけるイデオロギー装置として出発し、徹底して欺瞞(ぎまん)に満ちあふれたものでした。
 戦後、天皇は「皇軍」の頂点でありながら戦争責任から逃れ、「象徴」として生き残りました。しかも昭和天皇は1947年9月、側近を通じてひそかにGHQ(連合国軍総司令部)にメッセージを送り「米国が長期にわたり沖縄を軍事占領し続けることを希望している」と伝えて沖縄をアメリカに積極的に売り渡したのです。本土における憲法9条の制定によって支配階級が戦争を反省したかのように見せながら、沖縄に米軍基地の矛盾を押し付けた過程にも天皇が深く関わっていたのです。
 全学連は、歴史を真摯(しんし)に受けとめ、二度と悲惨な侵略戦争に大学・学問が加担しないために天皇制に決着をつける必要があると考えます。現在、安倍政権のあまりの右翼性の前に、現天皇を「リベラル」として持ち上げる風潮があります。しかし現天皇は即位時に昭和天皇を受け継ぐことを宣言し、その戦争責任に言及したことなどないのです。安倍政権が「ムチ」ならば天皇は「アメ」にすぎません。同じコインの表と裏なのです。
 「天皇代替わり」は天皇制の強化プロセスです。なぜ象徴にすぎないはずの天皇の「お言葉」で法律がつくられ、それを国民全員で祝福しなければならないかのような空気がつくられているのでしょうか。しかも新天皇即位は5月1日、メーデーであり、労働者の闘いの日です。天皇がブラック企業をなくしてくれるでしょうか。広がる経済格差に対抗してくれるのでしょうか。天皇制に反対し、5月1日は全学連とともにメーデーに参加することを、すべての学生に訴えます。

オリンピック
2020年東京五輪は中止を!

 2020年東京オリンピックは、その誘致の過程からふざけたものでした。安倍首相はIOC(国際オリンピック委員会)総会において、福島の汚染水問題をめぐり「状況はコントロールされている。これまでも、これからも健康被害は出ない」と述べ、東京開催の安全性を強調しました。実際には汚染水問題は何一つ解決されておらず、小児甲状腺がんが2011年の3・11福島第一原発事故後から8年で230人を超えて発見されるなど、深刻な状況が福島にはあります。予防原則に基づいた医療体制の拡充、保養や避難を保障する制度の確立が必要です。
 「復興五輪」と銘打たれていますが、建設資材や人員が東京に集中した結果、東北地方の復興が置き去りにされているのが実態です。オリンピック誘致をめぐる裏金疑惑では、JOC(日本オリンピック委員会)竹田会長が辞任に追い込まれました。
 予算は膨張し続け、当初予定の4倍以上となる3兆円を超えることは確実視されています。投入される資金はゼネコンや電通などの広告産業に回り、運営には競技者自身の意向など少しも反映されない仕組みになっています。
 あらゆる意味でオリンピックはもはや「スポーツの祭典」ではなく「利権の祭典」であり、「国威発揚」のためにメダルの数を競い合わせ、国家間・民族間の対立を助長するものとしてしか機能していません。
 オリンピックの金もうけ主義は、学生をもターゲットにしています。オリンピックを運営するために必要とされる10万人を超えるボランティアの多くを学生で確保する方針が出されています。猛暑の期間に約10日間、宿代や交通費の補助も一切なく、ほとんどタダ働きさせるというのです。国家規模の「やりがい搾取」と言わざるをえません。学費の高騰や非正規職の増加による格差の拡大が学生にも広がる中、当然ながら学生ボランティアが集まるわけがありません。そのような状況を受け、昨年には文科省が大学に、年間スケジュールの変更やボランティアに単位を認定するよう通達を出しました。学生の立場につけこんだあくどい方法です。
 全学連は、欺瞞に満ちあふれた2020年東京オリンピックは今からでもやめるべきであると、はっきり主張します。

大学改革
私たち学生は商品ではない

 「大学の役割は民間企業と同じだ。原材料を仕入れ、加工して製品に仕上げ、卒業証書という保証書をつけて企業に出す。これが産学連携だ」
 これは2005年、私立大学の連合組織「21世紀大学経営協会」の総会席上での発言です。1980年代以来40年近くにわたって、行政改革の一環として「大学改革」が進められてきました。最近では、17年12月の内閣府「総合科学技術・イノベーション会議」で上山隆大慶応大学教授が提出した資料では、「『投資に見合うリターン』を生み出し......『知識産業』へと脱皮する必要がある」とまで言われています。
 このような流れの中で今、大学は「就職予備校化」への道を進んでいます。私たちは、大学をGDP(国内総生産)創出の道具とする大学改革に激しく反対し、行動します。
 「大学改革」の大きな転換点となったのは、04年の「国立大学法人化」です。この制度は「目標・計画の設定や定期的な業績評価といった仕組みをつうじて国の意思を法人運営に反映させうる」(自民党文教部会報告)ものとしてつくられました。その柱は、①大学の運営計画への文部科学省評価を基に運営費交付金の分配を決定する、②「経営協議会」創設など、大学の人事・予算権への産業界・官僚の直接介入、③学長の権限強化(教授会自治や学生自治の形骸化)が挙げられます。こうして、教育と学問の商品化・私物化が推し進められたのです。国立大学でのこの制度のスタートとともに先述の「21世紀大学経営協会」もつくられており、両者は一体のものだと言えるでしょう。
 この時期、全国大学で学生自治寮や学生管理のサークル棟など、「学生自治の砦(とりで)」が次々と破壊されていきました。大学の最大の構成員であり主役である学生側の抵抗を押しつぶして、大学改革は強行されていったのです。
 立て看板やビラまきなど学生活動への規制強化、学費の高騰、就職活動への傾斜、果ては研究資金欲しさの軍事研究の開始......結局のところ、大学改革の本質は戦前と同じです。それは、大学・学問を社会全体のためのものとすることではなく、国家・産業界の利益に奉仕させることです。
 改憲と一体で戦争国家をつくり、モノ言わぬ「商品」として学生を「加工」する、このような道の先に学問の未来があるとはまったく思えません。
 全学連は世代を超えて、この学生自治破壊に対して必死に闘ってきました。現在、京都大学がその最前線の激突点です。
 今こそ学生自治を復権させ、大学・学問を取り戻すべく行動していきましょう。

転載元転載元: たたかうユニオンへ!

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