たたかうユニオンへ！

商店街つぶし児童館を廃止を許すな！

 阿佐ケ谷再開発
商店街つぶし児童館廃止！
土壌汚染地に小学校移転！

築地の豊洲移転と同じだ

　田中区長が推進するＪＲ阿佐ケ谷北口の大規模な再開発計画。その実態は左の地図に示したとおり、①河北総合病院を「けやき屋敷」と呼ばれる民有地に移転する、②駅前にある杉並第一小学校を河北病院跡地に移転する、③杉一小学校跡地（区の所有する一等地）を更地化して民間資本に売り渡し、高さ60㍍の巨大商業施設を建設する----というものです。
　この計画が実行されたらどうなるでしょうか。駅前に巨大商業施設が建設されれば、そこに大手百貨店や飲食店、高級ブランド店などを経営する大資本が次々と入り込み、駅周辺で長年営業してきた店舗は買い物客を奪われ経営破綻に追い込まれます。その影響は北口の新進会通り商店街だけでなく、南口のパールセンター商店街にも及びます。古くから杉並区民に愛され、区外からも観光や買い物で訪れる人の多い阿佐ケ谷の商店街が、再開発によって軒並みつぶされ、街が一変させられます。
　加えて重大なのは、杉並第一小学校の移転先とされる河北病院跡地の土壌汚染問題です。そこは戦前から病院として利用されてきた土地であり、医療廃棄物などによる深刻な土壌汚染が予想されますが、現在の病院施設が解体されないと土壌の調査ができないため、安全性は何一つ保障されていません。子どもたちの命と健康が脅かされる重大問題です。多くの周辺住民から「こんな場所に子どもを通わせていいのか」と声が上がっています。それにもかかわらず、田中区長はまともに調査もせずに移転計画を強行する構えです。土壌汚染を知りながら築地市場の豊洲移転を強行した小池都政と同じことを、杉並・田中区政もやろうとしているのです。
　こんなとんでもない計画が、区民にはほとんど何の説明もなく、一方的に推し進められようとしているのです。この暴挙に対し、ほらぐちさんと支援の仲間は連日、街頭宣伝や区民との交流会を積み重ね、再開発計画の実態を暴露してきました。「こんな計画は白紙撤回しかない！　一緒に声を上げましょう」と奮闘するほらぐちさんに、多くの区民から支持・共感の声が続々と寄せられています。

大企業の金もうけが目的

　このように阿佐ケ谷再開発計画は、地域で暮らす住民のための計画ではなく、住民を犠牲にして一部の大企業をもうけさせるものでしかありません。
　再開発で移転される河北総合病院では昨年、肺がん健診でがんを見落とし、患者が死亡するという重大事故が起きています。金もうけ優先の経営で医師や看護師の人員不足、長時間の過重労働が常態化した結果、命にかかわる深刻な医療事故や健診見落としが相次いでいるのです。それにもかかわらず、病院側は移転費用捻出のために職員への賃下げや退職金減額を進める一方、田中区長には巨額の政治献金を送っているのです。
　またＪＲは、本来の鉄道業務を外注化する一方で、エキナカ事業や駅周辺の再開発などで利益を上げることを経営戦略の柱に据え、不動産会社・金融機関・ゼネコンなどと一体となって東京中のＪＲの駅周辺の再開発を推進しています。保守系議員や首長と結びついて「再開発計画」をつくらせ、駅周辺の街並みや商店街を破壊し、巨大ビルや商業施設を乱立させているのです。
　しかし、杉並区では１９８０〜90年代に高円寺駅北口の再開発計画が住民の激しい反対運動で阻止されて以来、都や区が巨大資本の利益のための再開発を進めようとしても手が出せない状態が続いてきました。今回の阿佐ケ谷再開発は、これまで阻止されてきた再開発を一気に進める突破口と位置づけられています。
　すでに高円寺駅周辺や西荻窪駅南口でも同様の再開発計画が持ち上がっています。昔ながらの飲食店や商店街が立ち並ぶ西荻の街並みが、道路の拡幅工事や高層ビルの建設で壊されようとしているのです。

住民とともに闘う議員が絶対に必要

　この間、東京西部ユニオンが呼びかけた「地元を無視し、街を壊す『阿佐ケ谷再開発』の白紙撤回を求めます」の署名が、商店街や周辺住民の間でどんどん広がっています。
　「高い商業ビルなんていらない」「住民に説明もせず進めるなんて信じられない」「児童館が廃止されるのは許せない」「区長もひどいが区議会もだらしない。ほらぐちさんのような人がいるのは初めて知った」----署名に応じた区民から、怒りの声やほらぐちさんへの熱い期待の声が続々と寄せられています。
　今、何よりも求められていることは、再開発絶対反対で田中区政と真っ向から闘う一人の議員を区議会に送り込むことです。田中区長と馴れ合うだけの野党議員が何人いても力にはなりません。地域住民と団結してともに闘うほらぐちさんこそ区議会に絶対必要です。みんなの力で必ず当選させましょう！

--------------------------------------------
東京西部ユニオンは
ほらぐちともこさんを応援します！
労働相談を受付中です！
電　話　03-3220-7473
メール　[e-mail]
事務所　杉並区天沼２-３-７さかいビル２-Ａ

転載元: たたかうユニオンへ！

全学連は皆さんに訴えます

全学連は皆さんに訴えます

（写真　昨年4月27日、立て看板規制に反対して行われた「京大解放祭」）

　改憲、天皇制、大学改革、オリンピック----四つのテーマについて、全学連はこう考えます。ぜひ議論し、意見交換しましょう！

改憲
戦争のための改憲とめよう

　安倍政権は「２０２０年までに改憲を目指す」として、現在急ピッチで改憲攻撃を進めています。最大の焦点は「憲法への自衛隊明記」です。安倍首相は「自衛隊員が認められ、誇りを持つためだ」と主張していますが、憲法に９条の２を追加して自衛隊を明記し、「戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認」を規定した９条の１項と２項を無効化するものです。さらに「憲法上の義務」として戦争協力を推進する道を開こうとしています。全学連は、これは日本が再びの戦争国家への道を歩むものであると考え、改憲阻止へ行動します。
　そもそも、日本は軍事費でいえば世界８位（２０１７年）。そして、世界中に基地を展開し、一国で全世界の軍事費の３割を占めるアメリカと安保同盟を結ぶ「強国」です。戦後ずっと、日本は東アジア全体に軍事的重圧をかけてきた側であり、朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争などに際して米軍の出撃・兵站（へいたん）基地であり続けてきたのが実態です。憲法９条を大事に考えているとしても、「日本は平和国家だ」というイメージにだまされてはなりません。
　経済危機が激しくなる中、どの国も資源や市場の独占を目指して対立を深め、第３次世界大戦すら遠い未来の話ではなくなっています。安倍首相の軍事強化路線・改憲も、今の世界情勢を背景にしています。
　では、資源や市場を奪い合う戦争でこの問題は解決されるのでしょうか。それは解決ではなく、悲惨な犠牲の押し付け合いを伴う対立構造の再編でしかありません。
　ではどうするか。労働者民衆が国際的に団結し、経済の分け前をめぐって対立する支配者たちを打倒することが戦争を止める道です。
　ベトナム戦争の時には、世界中の労働者や学生がストライキやデモに立ち上がり、アメリカを侵略戦争の継続が不可能なところにまで追い込みました。沖縄では基地の労働者がストライキに立ち上がって基地機能を止め、実際に爆撃機が出撃できない状況まで生み出しました。
　基地であれ軍隊であれ、動かしているのは人間です。団結すれば、私たちは本当は戦争すら止めることができるのです。そのためにもまずは、各国の反戦運動が自国政府の戦争政治と対決する行動が必要です。
　改憲・戦争に対抗する最先頭に立っているのが沖縄の闘いです。２月24日の沖縄県民投票における辺野古新基地反対派の圧倒的な勝利はそれを象徴的に示しています。
　全学連は利権をめぐる戦争に絶対に反対し、改憲阻止へ闘います。ともに行動していきましょう。

天皇制
人の上に立つ天皇いらない

　５月１日の「天皇代替わり」を前に、メディアでは連日、天皇家の動向が報道されています。全学連は、「貴なくして賎（せん）なし」という言葉に示されるように、天皇制とは、「貴」をつくることで人間の本来的な平等性・普遍性を否定するイデオロギーの体系化・物質化としてあると考えます。そして何より、天皇制とは軍国主義のシンボルであり、大学も含めて労働者民衆を支配階級の利益のために動員し、アジアの民衆を虐殺した歴史を負っています。明治維新以降に形作られた近代天皇制は最初から民衆の精神を縛りつけるイデオロギー装置として出発し、徹底して欺瞞（ぎまん）に満ちあふれたものでした。
　戦後、天皇は「皇軍」の頂点でありながら戦争責任から逃れ、「象徴」として生き残りました。しかも昭和天皇は１９４７年９月、側近を通じてひそかにＧＨＱ（連合国軍総司令部）にメッセージを送り「米国が長期にわたり沖縄を軍事占領し続けることを希望している」と伝えて沖縄をアメリカに積極的に売り渡したのです。本土における憲法９条の制定によって支配階級が戦争を反省したかのように見せながら、沖縄に米軍基地の矛盾を押し付けた過程にも天皇が深く関わっていたのです。
　全学連は、歴史を真摯（しんし）に受けとめ、二度と悲惨な侵略戦争に大学・学問が加担しないために天皇制に決着をつける必要があると考えます。現在、安倍政権のあまりの右翼性の前に、現天皇を「リベラル」として持ち上げる風潮があります。しかし現天皇は即位時に昭和天皇を受け継ぐことを宣言し、その戦争責任に言及したことなどないのです。安倍政権が「ムチ」ならば天皇は「アメ」にすぎません。同じコインの表と裏なのです。
　「天皇代替わり」は天皇制の強化プロセスです。なぜ象徴にすぎないはずの天皇の「お言葉」で法律がつくられ、それを国民全員で祝福しなければならないかのような空気がつくられているのでしょうか。しかも新天皇即位は５月１日、メーデーであり、労働者の闘いの日です。天皇がブラック企業をなくしてくれるでしょうか。広がる経済格差に対抗してくれるのでしょうか。天皇制に反対し、５月１日は全学連とともにメーデーに参加することを、すべての学生に訴えます。

オリンピック
２０２０年東京五輪は中止を！

　２０２０年東京オリンピックは、その誘致の過程からふざけたものでした。安倍首相はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会において、福島の汚染水問題をめぐり「状況はコントロールされている。これまでも、これからも健康被害は出ない」と述べ、東京開催の安全性を強調しました。実際には汚染水問題は何一つ解決されておらず、小児甲状腺がんが２０１１年の３・11福島第一原発事故後から８年で２３０人を超えて発見されるなど、深刻な状況が福島にはあります。予防原則に基づいた医療体制の拡充、保養や避難を保障する制度の確立が必要です。
　「復興五輪」と銘打たれていますが、建設資材や人員が東京に集中した結果、東北地方の復興が置き去りにされているのが実態です。オリンピック誘致をめぐる裏金疑惑では、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）竹田会長が辞任に追い込まれました。
　予算は膨張し続け、当初予定の４倍以上となる３兆円を超えることは確実視されています。投入される資金はゼネコンや電通などの広告産業に回り、運営には競技者自身の意向など少しも反映されない仕組みになっています。
　あらゆる意味でオリンピックはもはや「スポーツの祭典」ではなく「利権の祭典」であり、「国威発揚」のためにメダルの数を競い合わせ、国家間・民族間の対立を助長するものとしてしか機能していません。
　オリンピックの金もうけ主義は、学生をもターゲットにしています。オリンピックを運営するために必要とされる10万人を超えるボランティアの多くを学生で確保する方針が出されています。猛暑の期間に約10日間、宿代や交通費の補助も一切なく、ほとんどタダ働きさせるというのです。国家規模の「やりがい搾取」と言わざるをえません。学費の高騰や非正規職の増加による格差の拡大が学生にも広がる中、当然ながら学生ボランティアが集まるわけがありません。そのような状況を受け、昨年には文科省が大学に、年間スケジュールの変更やボランティアに単位を認定するよう通達を出しました。学生の立場につけこんだあくどい方法です。
　全学連は、欺瞞に満ちあふれた２０２０年東京オリンピックは今からでもやめるべきであると、はっきり主張します。

大学改革
私たち学生は商品ではない

　「大学の役割は民間企業と同じだ。原材料を仕入れ、加工して製品に仕上げ、卒業証書という保証書をつけて企業に出す。これが産学連携だ」
　これは２００５年、私立大学の連合組織「21世紀大学経営協会」の総会席上での発言です。１９８０年代以来40年近くにわたって、行政改革の一環として「大学改革」が進められてきました。最近では、１７年12月の内閣府「総合科学技術・イノベーション会議」で上山隆大慶応大学教授が提出した資料では、「『投資に見合うリターン』を生み出し......『知識産業』へと脱皮する必要がある」とまで言われています。
　このような流れの中で今、大学は「就職予備校化」への道を進んでいます。私たちは、大学をＧＤＰ（国内総生産）創出の道具とする大学改革に激しく反対し、行動します。
　「大学改革」の大きな転換点となったのは、04年の「国立大学法人化」です。この制度は「目標・計画の設定や定期的な業績評価といった仕組みをつうじて国の意思を法人運営に反映させうる」（自民党文教部会報告）ものとしてつくられました。その柱は、①大学の運営計画への文部科学省評価を基に運営費交付金の分配を決定する、②「経営協議会」創設など、大学の人事・予算権への産業界・官僚の直接介入、③学長の権限強化（教授会自治や学生自治の形骸化）が挙げられます。こうして、教育と学問の商品化・私物化が推し進められたのです。国立大学でのこの制度のスタートとともに先述の「21世紀大学経営協会」もつくられており、両者は一体のものだと言えるでしょう。
　この時期、全国大学で学生自治寮や学生管理のサークル棟など、「学生自治の砦（とりで）」が次々と破壊されていきました。大学の最大の構成員であり主役である学生側の抵抗を押しつぶして、大学改革は強行されていったのです。
　立て看板やビラまきなど学生活動への規制強化、学費の高騰、就職活動への傾斜、果ては研究資金欲しさの軍事研究の開始......結局のところ、大学改革の本質は戦前と同じです。それは、大学・学問を社会全体のためのものとすることではなく、国家・産業界の利益に奉仕させることです。
　改憲と一体で戦争国家をつくり、モノ言わぬ「商品」として学生を「加工」する、このような道の先に学問の未来があるとはまったく思えません。
　全学連は世代を超えて、この学生自治破壊に対して必死に闘ってきました。現在、京都大学がその最前線の激突点です。
　今こそ学生自治を復権させ、大学・学問を取り戻すべく行動していきましょう。

転載元: たたかうユニオンへ！