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私たちは本土に生きる!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!在本土沖縄労働者会議

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在本土沖縄・奄美出身者労働者は闘う労働組合に入ろう!

  
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私たちは本土に生きる!
原発も基地もどこにもいらない!在本土沖縄・奄美出身労働者を先頭に、新たな沖縄闘争が始まった! 
民営化・外注化反対!非正規職撤廃!米軍基地撤去!辺野古新基地建設阻止!戦争反対・改憲阻止!原発をとめろ!
階級的労働運動の力で沖縄を奪(と)り還(かえ)そう!1047名解雇撤回闘争を沖縄闘争として取り組もう!
「資本とは非和解・非妥協だ」闘う組合に入ろう!ウチナンチュ・ヤマトンチュは団結しよう! 
労働運動の力で革命を!労働運動の力で星野文昭さんを取り戻そう!

たたかう労働組合に入って、沖縄・奄美出身労働者は「基地撤去、外注化阻止・非正規職撤廃」で闘い、生活と権利りを守り反戦平和・反原発の闘いに決起しよう!  
労働者の分断を許すな!釣魚台略奪反対!道州制・民営化絶対反対!米軍基地撤去!普天間基地即時閉鎖!辺野古新基地建設絶対反対!安保粉砕!星野文昭さん奪還!
 
〒140−0014
東京都品川区大井1−34−5河野ビル3F
在本土沖縄労働者会議
 
 
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在本土沖縄・奄美出身者は闘う労働組合に入ろう!

 
私たちは本土に生きる!
原発も基地もどこにもいらない!在本土沖縄・奄美出身労働者を先頭に、新たな沖縄闘争が始まった! 
道州制・民営化=非正規職化絶対反対!米軍基地撤去!辺野古新基地建設阻止!戦争反対・改憲阻止!原発をとめろ!
階級的労働運動の力で沖縄を奪(と)り還(かえ)そう!1047名解雇撤回闘争を沖縄闘争として取り組もう!
「資本とは非和解・非妥協だ」闘う組合に入ろう!ウチナンチュ・ヤマトンチュは団結しよう! 
労働運動の力で革命を!労働運動の力で星野文昭さんを取り戻そう!

たたかう労働組合に入って、沖縄・奄美出身労働者は「基地撤去、外注化阻止・非正規職撤廃」で闘い、生活と権利りを守り反戦平和・反原発の闘いに決起しよう!  
労働者の分断を許すな!釣魚台略奪反対!道州制・民営化絶対反対!沖縄「単独」州粉砕!米軍基地撤去!普天間基地即時閉鎖!辺野古新基地建設絶対反対!安保粉砕!星野文昭さん奪還!
沖縄−本土をむすぶ労働組合連絡会
東京東部ユニオン/東京都葛飾区新小岩2−8−8クリスタルハイム新小岩302号 
電話03−6410−4329・ファックス03−6410−4369
ホームページは
      http://www6.ocn.ne.jp/~tbunion/1011.html

東京西部ユニオン/〒167−0032杉並区天沼2−3−7さかいビル2−A
電話・ファックス03−3220−7473
ホームページは
      http://www12.ocn.ne.jp/~seibu-un/

東京北部ユニオン/ 東京都豊島区西池袋5−13−10 ハイマート西池袋603号
TEL&FAX03(3914)0487
ホームページは
      http://www.geocities.jp/rentaiunion2007/index.html

なんぶユニオン/東京都品川区大井1−34−5河野ビル3F
電話・ファックス03−3778−0717
ホームページは
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     nanbuunion@yahoo.co.jp
 

■救援カンパ送り先
・郵便振替口座
 口座番号00150−9−408647
 加入者名 全国労働組合交流センター
  ※通信欄に「被災地カンパ」と明記のこと
・三菱東京UFJ銀行 仙台支店(店番314)
 普通預金0226731 谷和司(タニ カズシ)
 
■物資送り先
・新潟労組交流センター
 950-0916新潟市中央区米山5-2-6
℡ 025−247−5562
(※通信欄に「被災地カンパ」と明記を願います)
 
 
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すべての原発を直ちに止めろ!

   震災解雇と賃下げを絶対許すな!   被災地救援を全職場で闘おう! 

統一地方選必勝へ総決起を!

 3・20闘争は、大恐慌、大失業と戦争、大震災に真っ向から立ち向かい、労働者の団結した力で社会を根本からつくりかえる新たな闘いの出発の日となった。 被災地では、労働者人民が助け合いながら生きるために必死に闘っている。被災した労働者人民の怒りと要求に応え、ともに団結し、被災地支援と反原発の闘いを職場・大学で闘おう。震災解雇と賃下げを許すな。日帝・菅政権の打倒へ、「自粛」「挙国一致」の大反動を打ち破り、統一地方選(杉並区・相模原市・八尾)に断固勝利しよう。

 
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新自由主義で地方切り捨て

 被災した労働者人民の根底的な怒りとひとつになり被災地支援を全職場で闘おう。支援物資やカンパを職場の全員に訴え救援を組織しよう。労働者の団結こそが希望だ。
 被災地は、生き抜くために闘っている。物資を分け合い、青年労働者が高齢者を支え、手を取り合って生きかつ闘っている。資本によってズタズタに破壊されてきた人間と人間の絆(きずな)と団結を、生きるための闘いで新たに生み出している。家族や家や仕事を失う中で、助け合い、生きる力、団結の力を急速に取り戻している。
 既存の統治機構が崩壊する中で、自治体労働者や教育労働者、医療労働者が先頭となり、労働者や学生が不眠不休で日々闘っている。ここにこそ、労働者が人間が本来持っている無限の可能性と、資本主義を打倒して新しい社会をつくりだしていく力がある。
 こうした被災地の闘いとひとつに団結し、大恐慌・大震災と解雇・大失業に怒りを爆発させ立ち向かおう。大震災は自然災害では断じてない。資本主義の延命、とりわけ新自由主義による労働者への階級戦争と地方切り捨てが、未曽有の死者・犠牲者を生み出したのだ。一切の責任は政府と資本家にある。
 菅政権と日帝ブルジョアジーは想定外の「自然災害」とすることで自らの責任を居直り、人間に解決できないことが起きたかのような無力感と絶望感で労働者を組織しようとしている。ふざけるな!大規模な地震と津波が予想されているにもかかわらず十分な対策や大震災に耐えられる建築を行わず、原発も「絶対安全」と強弁し、労働者人民の生活と地方社会を破壊してきたのは、資本家たちと歴代自民党政権と菅政権ではないか。
 新自由主義は大資本の金もうけを第一とし、資本への規制を取っ払い、競争と自己責任論で地方を疲弊させ、切り捨ててきた。青年労働者は仕事を求めて故郷を離れ、過疎化や高齢化が進み、地域社会が破壊された。自治体財政は破綻し、資本の利益にならない労働者の命や安全に関する予算も削減された。自治体労働者の大幅削減と非正規職化が進み、病院などの公的部門が民営化され、教育や医療までもが金もうけの手段となった。
 そして大企業は地方の疲弊を逆手にとり、原発や産業廃棄物処理場などを誘致させて金もうけした。こうした新自由主義攻撃の全面化の中で、労働者全体の4割近くが非正規職にたたき落とされた。ここに世界大恐慌が爆発した。すでに大震災の前に、労働者人民の生活はズタズタに破壊されてきたのだ。
 新自由主義は、3万人を超える自殺者を13年間連続で生み出すような社会へと行き着き、大震災をも現実化させた。労働者を競争と分断にたたき込み、人間関係を破壊し、人間と人間の絆を徹底的に蹂躙し、労働者の団結を破壊し、労働組合を解体してきたことの帰結がこれだ。
 資本主義はあまりにも長く延命しすぎた。大震災も原発大事故も、もはや労働者人民は資本主義と新自由主義のもとでは生きられないことを痛切に突き付けている。資本主義が延命するだけ労働者が殺される。今こそ労働者は団結して資本主義を倒す時だ。全国の職場・大学で被災地救援と反原発闘争に立とう。
 

原発事故の責任を徹底追及

 すべての原発の即時停止と廃絶(廃炉)は今や全労働者人民の死活問題だ。これまで労働者階級人民は「地震が起きたら原発は大事故になる」「核と人間社会は共存できない」「人間による核の制御・コントロールは不可能だ」と何度も指摘し反戦反核闘争、反原発闘争を各地で闘ってきた。だが政府と大資本家、御用学者や裁判所は「原発は地震に耐えられる」「絶対安全」と大ウソをついて原発を推進し、核武装も狙い、菅政権は「新成長戦略」のもとで大々的な原発輸出まで追求してきた。連合中央の労組幹部はこれに全面協力してきた。
 福島原発事故の全責任は歴代政府と資本家、そして連合の労組ダラ幹どもにある。それは天皇ヒロヒトの戦争責任ほど重い。ことここに至っても、なお菅政権や電力会社は原発を稼働し続けている。東海地震の切迫も想定される静岡県・浜岡原発の停止は一刻を争う。「福島は警告する!すべての原発を即時停止せよ!」は今や日本の世界の労働者人民の声だ。
 ところが日本経団連会長・米倉は「原発が千年に一度の津波に耐えているのはすばらしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とうそぶいている。ふざけるな!地震と津波が原発を破壊し、高濃度の放射能が大量に放出され、原発労働者が被曝(ひばく)し、何十万人もの労働者人民が避難し、野菜も水も汚染されているではないか。史上最悪の大原発事故が起きているのだ!
 また都知事・ファシスト石原は被災者に「天罰だ」という暴言を浴びせ、菅は「復興ニューディールとも言うべき需要が生まれる」と公言している。この期におよんで何ということか。菅や米倉や石原、東京電力や東芝・日立などの原発企業のブルジョアジーは労働者の鉄槌で打倒するしかない。労働者階級人民が大震災と原発事故に立ち向かい、未来を切り開く唯一の道はプロレタリア革命の勝利である。
 日帝政府と資本家連中は腐りきっている。労働者は資本家階級のための「復興」「再建」など望んでいない。こんなやつらが政治権力を握り続ければ、労働者は殺される。労働者の団結と怒りで、被災・被曝の責任を徹底的に追及しよう。全責任を菅政権と資本家階級にとらせよう。何よりも、全国のすべての原発を直ちに止めよ! 廃炉にせよ!

腐敗と裏切りの連合打倒へ

 全国の全職場で被災地支援と反原発の大運動をまき起こし、新自由主義と闘う労働運動をよみがえらせよう。職場に生きるための労働運動、資本と闘う団結をつくろう。
 政府と資本家階級は大震災によって、今や統治能力を失い、社会を運営する力もない。ただただ権力にしがみつき、労働者にすべての犠牲を押しつけて延命しようとしている。菅政権は労働者からのカンパや支援物資、ボランティアを、国家統制と自衛隊管理下におき、一切を治安政策として行っている。菅政権がやっているのは被災地救援ではなく、労働者への階級戦争であり、破綻した新自由主義政策の絶望的な継続だ。しかも、連合はこうした菅政権の対応を「敬意を表する」などと賛美しているのだ。
 大震災で日帝経済は大打撃を受け、「日本発大恐慌」に世界のブルジョアジーは震え上がっている。大恐慌の二番底も不可避だ。それは国家財政を最後的に破綻させ、一切は労働者への解雇・大失業、賃下げと、大増税・社会保障制度解体として襲いかかる。大震災前からすでに大失業時代に突入していたが、菅政権は大震災を口実に労働者への大失業・非正規職化を激しく進めようとしている。
 厚生労働省は「計画停電に伴う休業は賃金補償しなくていい」と全国の労働局に通達した。生産停止や停電を口実とした自宅待機・賃金未払い、休業・失業が被災地を最先端に全国で大量に生み出されている。未曽有の大失業攻撃に立ち向かい労働者が生きていくための労働運動をつくりだそう。郵政を始めとした年度末「雇い止め」解雇を粉砕しよう。
 菅政権は震災を利用して「国難」「政治休戦」「挙国一致」を叫び労働者に対して国家への全面協力を強制し始めた。これに連合など体制内労働運動が全面屈服し一切の闘いを放棄している。春闘をやめメーデー中止すら打ち出している。連合幹部は自ら原発を推進してきたがゆえに労働者の怒りが爆発することを心底から恐れている。
 「自粛」で何もしない労組幹部を徹底弾劾し、職場から被災地支援と反原発の大運動を起こそう。国鉄分割・民営化攻撃、新自由主義と闘い勝利してきた動労千葉のように闘おう。動労千葉は昨年に続いて、検修全面外注化の4月1日実施阻止をかちとり、新人事・賃金制度導入も阻止している。さらに青年部の再建へと突き進んでいる。動労千葉に続き、闘う労働組合を職場につくりだし、被災地救援運動の推進を軸に、国鉄1047名解雇撤回に向けて国鉄闘争全国運動の大前進・大飛躍をかちとろう。
 米英仏帝国主義が中東革命圧殺と石油地帯制圧のためにリビア侵略戦争を開始した。米日帝国主義は大震災にかこつけて米原子力空母ロナルド・レーガンを先頭に日本周辺に大規模な軍事体制を敷き、朝鮮侵略戦争に本格的に向かっている。絶対に許せない! エジプト革命に連帯し、それに続き、沖縄米軍基地撤去・日米安保粉砕、朝鮮侵略戦争阻止へ労働者は労組を軸にして闘おう。
 反原発、被災地支援、国鉄全国運動推進を訴え、4月統一地方選挙闘争(杉並・相模原・八尾)に勝利しよう。被災地支援10億円基金を職場・街頭で訴えよう。闘って労働者の未来を開こう。
 
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3・20渋谷反戦集会

合同・一般労組全国協議会声明                        「闘う労働組合のもとに結集し団結しよう!」 

 3月11日の東日本巨大地震から1週余経過した。3月19日午後9時現在、新聞報道で発表されている死者数は7000人を超えた。行方不明数1万7000人余、37万人が2000カ所の避難所で生活していると言われる。しかし、被害の全容はまだ明らかになってはおらず、この被害がこれからどれだけ拡大するかは予断を許さない。       動労千葉は3月14日「労働者の力で被災地を救援しよう」「全ての原発を撤廃せよ! 震災解雇許すな! 生きぬくために闘おう!」の3つのスローガンを掲げた『緊急声明』を発し、16日には全国労働組合交流センターとともに『東日本大震災救援対策本部』を立ち上げた。対策本部は元浅草の労組交流センター事務所に置き、現地と新潟にも救援対策本部を早急に立ち上げる予定だ。
 合同・一般労組全国協議会はこの東日本大震災救援活動の最先頭に立ち、労働者・労働組合の力で被災地の仲間を救援するために全力を尽くす。
 1週間も経つのに、救援物資が被災者に届いていない。ガソリン不足がひとつの要因である。これは菅政権が治安を優先して自衛隊や警察車両に燃料を回していたために被災地や首都圏が深刻な燃料不足に陥ったのだ。17日、石油連盟の天坊昭彦会長は政府の指導で緊急車両用に無制限供給してきたガソリンを一般に向けて供給することを明らかにした。単に石油精製施設や輸送手段が破壊されたから供給が不足していたわけではないのだ。
 さらに自治体が崩壊している中で被災者救援が円滑に進まない。宮城県では「平成の大合併」により2000年に71あった市町村が2009年には35になり、自治体機能が崩壊させられた。広域配転などで自治体労働者と地元の関係が破壊され、状況を掌握できなくなった。学校給食の民営化などで学校、自治体、地域に本来ならとれるはずの体制が崩壊しているのだ。さらにこういう時に力を発揮すべき労働組合・自治体が機能していない。新自由主義による団結破壊が巨大な自然災害を最悪の人災に変えて、多くの労働者の命を奪っているのだ。
 連合は3月14日、政府の「緊急災害対策本部」設置に対して「迅速・的確な対応に敬意を表する」としたうえで、政府と与野党が「救援・復旧対策を最優先に、大局的な観点から協力してすすめるべき」、「国難」とも言える事態の中で「連帯と支え合いの精神で」と階級融和を強調し、政府の治安対策優先の姿勢や原発推進政策を積極的に擁護した。
 これから震災を口実にした、首切り、大失業が被災地を先頭に全国的に引き起こされる。今求められているのはこういう連合のような労働組合ならざる組織ではなく、闘う労働組合の登場だ。
3月15日、厚労省は震災関連の計画停電による企業の休業補償はしなくて良いとする「労働基準法26条解釈」を全国の労働局に出した。労働基準法26条は使用者の責任に帰すべき休業の場合は、休業期間中当該労働者に平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないとするものである。しかし、自然現象や休電であっても、作業を中止する必要のない部分の休業等については使用者の責任との判例がある。ましてや今回の停電は危険極まりない原子力発電所に依存してきた政府と東京電力の責任である。こういう災害時、電力を他の近接する電力会社から供給することもできるはずだ。政府と東京電力の今回の停電はあたかも原発が機能しなければ電力が不足するかのような、国家と企業が総力を挙げた原発防衛宣伝のための停電としか考えられない。計画停電とは名ばかりの無計画停電により、病院の手術をはじめ電気を使った医療行為が中断させられたり、交差点で死亡事故が起きている。政府と東電は原発政策の破たんを全て労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしているのだ。
 仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すなの労働組合の闘いが直ちに求められる。合同・一般労組全国協議会は失業者、非正規雇用労働者を組織して政府・資本と徹底的に闘いぬく。非正規職撤廃・派遣法を直ちに撤廃せよ! 青年労働者は合同・一般労組全国協議会傘下の合同・一般労組に加盟して共に闘いぬこう!
 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべき。事故は徐々に収束の方向に向かっている。原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言した。福島原発は炉心溶融・メルトダウン、そしてチェルノブイリ事故のような原子炉の爆発、放射能の拡散とういう最悪の事態寸前の状況にある。「福島原発爆破‘臨界’近づく」というのがブルジョアマスコミの報道だ。にもかかわらず米倉は原発は素晴らしい、事故は収束の方向へ向かっていると述べたのだ。1896年の「明治三陸沖地震」の際の津波は38メートルを超えた。「千年に一度の津波」とは大嘘だ。原発は地震と津波に耐えられなかったから予備電源装置−冷却装置が故障したのではないのか。テレビでは全く報道されないが、福島の第1原発3号機は毒性の強いプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電所だ。プルサーマル発電は日帝の核武装のためのものだ。しかも、どの原発も大量にプルトニウムをため込んでいる。もし事態がさらに悪化すればチェルノブイリの比ではない大惨事になる。政府は全ての情報を開示して、原発反対派の専門家を含む全ての英知を集中し、破局回避のために全力をつくさなければならない。米軍の放射能専門部隊の派遣が準備されているとの報道があるが、この部隊は戦術核兵器投入と一体の核戦争想定部隊だ。米軍は原発の事故を防ぐためではなく、核戦争を想定した軍事訓練の一環として今回の原発事故を位置付けていることは明白だ。
 全ての原発を直ちに停止せよ! 被災・被曝の責任を徹底追及し、菅政権を打倒しよう! 被災地・被曝地で闘う労働者人民を支援・激励し「生きさせろ」の闘いを共に闘いぬこう!
イラク開戦から8周年。全世界の労働者とともにエジプト革命に続き、闘う労働組合を建設しよう。安保・沖縄・朝鮮侵略戦争体制攻撃と徹底対決し闘いぬこう。労働組合が反戦政治闘争の先頭に立とう!           
2011年3月20日 合同・一般労組全国協議会 

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労働者は団結して闘おう!
 震災を理由にした解雇を許さない!
 
●救援物資の送り先
〒111-0041 台東区元浅草2-4-10 五宝堂・伊藤ビル5F
       東日本大震災救援対策本部
●寄付・カンパ振り込み先(郵便振替)
口座番号 0015-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター               
(※通信欄に「被災地カンパ」と明記を願います)
 
 
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 (11・7全国労働者総決起集会)

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