各地の組合情報

４・２１築地デモに行きました！

豊洲移転は撤回せよ！
１１市場の民営化に絶対反対！

４・21築地デモへ

　７月都議選で「豊洲移転撤回！　小池知事は11市場の民営化をやめろ！」を掲げて闘いましょう。４月21日には全国労働組合交流センターの呼びかける第４回築地デモが行われます。築地市場で働く都労連・都庁職（東京都庁職員労働組合）の労働者、仲卸をはじめ民間業者の怒りと団結し、デモに集まろう。
　豊洲移転問題をめぐって小池知事は正体をむき出しにし始めました。４月１日には「市場のあり方戦略本部」を設置し、３日に第１回会合がもたれました。「11市場の将来のあり方を議論し、総合的な判断につなげる」（小池知事）とごまかしていますが、その狙いは豊洲移転と11市場の全面民営化以外の何ものでもありません。豊洲で生じる巨額の赤字によって「市場会計全体が破綻する」と脅し、11市場丸ごとの民営化に向けて動き出したのです。
　市場問題プロジェクトチーム座長の小島敏郎は８日、仲卸業者らに築地市場を現在地で再整備する私案を説明しました。小池はこの案も「比較検討」した上で、「民営化以外に経営上の事業の継続性はない」という結論を出そうとしています。
　地下水調査でどれだけ汚染が検出されようとも専門家会議の御用学者は「誤差の範囲内」「地下水は飲み水に使わないから安全」として「豊洲は安全」と結論づけています。原発事故後に御用学者が「直ちに影響はない」と繰り返したこととまったく同じです。
　小池知事が狙う豊洲移転と11市場民営化は、都労連・都庁職解体の攻撃です。市場労働者の大首切りがもたらされ、市場にかかわる農漁民、卸、仲卸から中小商店で働くすべての人が歴史的に培ってきた社会的共同性と生活を破壊し、食の安全を破壊する暴挙です。

雇用と安全壊す

　なぜ民営化に反対するのか。「民営化と競争で社会は良くなる」と宣伝され強行された30年前の国鉄分割・民営化は大破産しました。分割・民営化の最大の狙いは国鉄の労働組合つぶしでした。全員解雇・選別再雇用方式によって〝民営化反対で闘う労働組合員は新会社に行けない〟と脅される中、２００人が自殺に追い込まれ、20万人が職場を追われました。
　民営化と外注化の結果、安全が崩壊し、乗員・乗客の命を奪う事故が続発しています。さらにＪＲは「選択と集中」を掲げ、住民の生活にとってなくてはならない鉄道路線を切り捨て、地方を破壊し、分社化・転籍強要・非正規職化に突き進んでいます。
　日本共産党はこのような公共部門の民営化とまったく闘わず屈服し小池都政を支持しています。
　韓国・民主労総は「公共部門民営化阻止」「競争をやめてともに生きよう」とゼネラルストライキで闘い、１００万人の民衆総決起を組織し、パククネを倒しました。
　国鉄闘争と固く団結し都労連労働者を先頭に「民営化反対」の闘いを巻き起こし、新しい労働者の政党をつくりましょう。都議選決戦は、その最大の決戦です。

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命を奪う豊洲市場白紙撤回！
４・２１築地デモ
　４月２１日（金）正午デモ出発
　（午前１１時３０分集合）
　明石町区民館（東京都中央区明石町１４―２）
　主催　全国労働組合交流センター

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労働組合が闘えば必ず勝てる！

小池都政の正体は戦争と首切りだ！
労働組合が闘えば必ず勝てる！
都営交通の民営化阻もう！

大阪市に続き公営を廃止し全員解雇狙う

　３月28日、大阪市議会は市営地下鉄・バスの廃止条例案を可決した。民営化であるにもかかわらず、国の地方交付税支援は継続する。吉村洋文大阪市長は「国も公営企業の株式会社化を後押ししている」と語った。新自由主義が大破綻しボロボロになって朝鮮戦争に突進する安倍政権が、「異例の便宜」を図って公営交通初の民営化・労組破壊をごり押ししている。
　市は来春を目標に地下鉄とバスを分離し、１００％出資の株式会社のもとに置く。バスはすでに一部を委託済みの子会社に引き継ぎ、赤字路線は廃止。交通局全職員が解雇され非公務員で選別採用される。２０１２年以来の賃金カット継続を大阪交通労組（大交）が合意しており、人員削減と非正規職拡大、「働き方改革による生産性向上」＝労働強化が加わる。当局は人件費削減と資産売却、地下街・不動産事業で10年後に１００億円の収入を皮算用している。
　こんな許しがたい攻撃は労働組合の屈服抜きになかった。しかし大交本部が裏切ろうと現場労働者の決起は不可避だ。闘いはこれからだ。橋下徹前大阪市長を倒したように絶対反対で闘おう。

外注化・賃下げを推し進める「都営存続」論

　小池百合子都知事は大阪市にならって、都議選後の都営交通民営化を狙っている。都労連―東京交通労組（東交）は直ちに民営化絶対反対・小池打倒の路線で闘おう。労働組合が立てば、攻撃は完全に粉砕できる。
　３月25日の東交電車部大会では大交本部の許しがたい屈服が暴かれ、東交として小池知事―都政改革本部・上山信一特別顧問と対決し民営化反対で闘う議論が始まった。
　東交本部はこれまで「都営の維持・存続」と称して外郭団体の東京都営交通協力会（協力会）や東京交通サービス株式会社（ＴＫＳ）、はとバス株式会社などへの外注化と賃下げに協力してきた。駅の半分と清掃、バス誘導、売店などが協力会に委託され、食べていけない低賃金が強いられている。車両検査、変電設備はＴＫＳ、都バスははとバスに４分の１が委託されている。大阪市と同様、民営化の前段攻撃であり、分断と賃下げに手を貸す「都営存続」論を粉砕し闘おう。

ＪＲ・自治体・病院職場での勝利に続こう

　職場は正規・非正規の労働者の労働で動いている。絶対反対の団結が力関係を変える。勝利が次々かちとられている。
　動労千葉はＪＲ・千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）との団体交渉で、労働契約法「５年で無期雇用転換」を悪用して就業規則を改悪し「試験で合格しなければ解雇」とする解雇・労組破壊を粉砕する勝利をかちとった。岡山大学では持ち株会社による６病院統合構想の４月強行を阻止。昨年３月以来、非正規職の解雇を許さず、医学部・病院職場だけでも千数百人の「５年超え雇用延長」を認めさせて、非正規職撤廃への進撃が始まった。ともに18年解雇を打ち砕く決定的勝利である。（本紙２８３５号で報道）
　３６協定と残業拒否を武器に超長時間労働を許さない闘いが全産別で始まった。労働基準法大改悪の「月１００時間残業」攻撃を粉砕し、労働組合を再生する闘いだ。
　奈良市従の下水道民営化阻止闘争は、裁判闘争と結合し昨年に続き３月嘱託職員解雇・４月委託強行を粉砕した。追いつめられた当局は労働者の生活と存在をなめきった１カ月任用の攻撃をしかけ、怒りはさらに燃え上がっている。大阪・豊中市では04年の公立保育所８園民営化反対の激闘以来、当局は民営化方針を出すことができない。東京では、戦略特区による小池知事の「待機児解消」＝規制緩和・公立つぶしと対決しデタラメな定員増計画を破綻させる闘いが拡大している。
　闘えば勝てる。危機にあるのは当局・資本の側だ。ストライキで闘う労働組合をよみがえらせ、戦争・民営化、共謀罪に絶対反対で闘おう。安倍・小池打倒の都議選決戦で新しい労働者の政党をつくり出そう。

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支援共闘会議が発足

動労東京
支援共闘会議が発足
民営化粉砕へ総決起誓う

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2017/photo/f2831_02_03a.jpg

　３月17日、東京都内で動労東京支援共闘会議の結成集会が開かれた。（写真）

　動労東京は昨年６月に結成され、12月には交通機械サービス八潮支部の結成をかちとった。この勝利の上に支援共闘会議が立ち上げられた。
　集会では、動労東京の吉野元久委員長が、支援共闘会議結成の意義を次のように訴えた。
　「ＪＲは分社化と転籍・総非正規職化、不採算路線の切り捨てを軸にする第２の分割・民営化攻撃を開始した。東京では小池都知事が、築地市場の豊洲移転を狙うとともに、都営交通をはじめとした都業務の丸ごと民営化に踏み込もうとしている。東京こそ民営化と対決する決戦場だ。民営化とは労働者の雇用と権利を根本から破壊し、社会を崩壊させ、人間の共同性をずたずたに破壊する。許してはならない」
　「小池都政は東京五輪を掲げて、福島第一原発事故による避難者を住宅から追い出し、帰還と被曝を強いる攻撃の先頭に立っている。常磐線延伸阻止を東京で闘うとともに、東京で被曝労働拒否の闘いを巻き起こす」
　「韓国・民主労総はパククネを打倒した。この闘いを押しつぶすためにたくらまれている朝鮮侵略戦争を、韓国の労働者と一体となって絶対に止める。森友学園事件が示したように、安倍の腐敗はパククネの比ではない。この腐敗は国有財産を私物化した国鉄分割・民営化がつくり出したものだ」
　「労働組合こそが問われている。動労東京はＪＲの青年労働者やＪＲの関連職場の労働者を組織して闘う」
　東京各地区の呼びかけ人が支援共闘会議結成にかけた思いを述べ、これに応えて動労東京の各組合員が決意を表明した。金子浩書記長は、「組合員が新たな組合員を組織した。そこに八潮支部の強さがある。ＪＲ関連の労働者の組織化へ、先陣を切る」と自信に満ちて宣言した。
　規約と運営委員を確認し、動労東京支援共闘会議は正式に発足した。
　首都・東京に階級的労働運動をよみがえらせる新たな闘いが始まった。

転載元: たたかうユニオンへ！