たたかうユニオンへ！

合同一般労働組合全国協議会第10回大会、飛躍をかけて勝ち取られる（月刊労働運動11月号）

合同一般労働組合全国協議会第10回大会、飛躍をかけて勝ち取られる（月刊労働運動11月号）

（月刊労働運動11月号）

 

合同一般全国協議会幹事（群馬合同労組執行委員長）　清水彰二

 

 

10月8日、合同一般労働組合全国協議会第10回大会が大会代議員39名、役員・来賓・傍聴あわせて70名で、歴史的な大会として勝ち取られた。

改憲をめぐる歴史的な階級決戦の到来の中で、全国協は、結成10周年を迎えいまだ組織拡大の壁を突破しきれずにいる。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会のすばらしい非正規職闘争の拠点を打ち立てながら、その後の拠点建設闘争において重要な敗北にも直面している。

このような状況の中で、合同一般全国協として、本当に日本の労働運動に責任をとる組織たり得るのか否か、あいまいさなく突きつけられる中での第10回大会であった。

結論として、そのような歴史的な任務にたじろがず、断固として、労働組合の建設で勝利すること、組織拡大に全力をあげること、その指導機関として責任を取り切るという決意と方向性をうち固めるものとして大会は勝ち取られた。

重要なのは、ひとつは、旭非正規職支会チャ・ホノ支会長を招いて、具体的な支援連帯の道を切り開いたことである。チャ・ホノ支会長を全国協の大会に招くということは、相当な決意が求められた。しかし全国協として、断固この大会にあわせて来てもらうという決断をした。そこから、どうやって旭非正規職支会の闘いに応えていくのか、という土俵の上での議論が始まったのだと考える。

もうひとつは、千曲ユニオン・河野副委員長のセブン-イレブン・ジャパンとの闘いの勝利の地平の上に、コンビニ関連ユニオン結成の呼びかけを全国協として行ったことである。河野副委員長のセブンイレブン入社は2001年。オーナーも含めて、すべての労働者の立場に立ちきって、本部社員として、本部と闘ってきた。団体交渉を重ねて重要な勝利を切り開き、今年3月には不当労働行為救済を求めて長野県労働委員会に申立をした。その記者会見の様子が地元メディアに流されると大きな反響が広がった。オーナーの団結権、団体交渉権を求めて労働委員会で闘ってきたコンビニ加盟店ユニオンもその一つだった。巨大ブラック企業たるコンビニ本部に対して、たったひとりでも勝利している、団結すれば勝利できる、まさに階級的労働運動の真骨頂を示してきたのが河野副委員長の闘いだった。いまや、河野副委員長の闘いを長野の一地方の闘いにしてしまってはいけない。全国協として、河野副委員長とともに、コンビニ関連労働者の「生きさせろ！」の闘いをともに闘い抜くという路線と方針・体制の確立が問われていた。

コンビニ関連ユニオンの闘いはこれからである。しかしとにかくこの日の大会で結成の呼びかけを発して、本格的に始動した。とてもすばらしいリーフレットも制作された。正規VS非正規、本社社員VSオーナー、オーナーVS従業員、日本人VS外国人…すべてをこえた階級的団結の闘いの開始。新自由主義と対決し、労働組合と団結が生きる希望となる、そのような闘いの開始である。

また、労働組合と団結を不抜に打ち立てるためには、執行部が徹底的に議論し討論し責任を取るというあり方が必要だと議論しながら大会が準備されたことが重要である。失敗したら、誰々が悪いとやり玉にあげるのではなく、常日頃、執行部が労働組合と団結に責任を取るという立場と能力が求められている。現場の問題点を洗い出し、討論をし総括する、まさに労働組合の建設と運営に求められる基本的なことを全国協の執行部が実践しなければならないということだ。それはまだまだ不十分で始まったばかりではあるが、決定的な第一歩を踏み出した。この道を進めば我々は日本に民主労総のような闘いを組織することはできる。

大会を成功に導いたのは、準備段階から激しくこのような議論を行ってきたことであると感じている。来賓の旭非正規職支会チャ・ホノ支会長と動労千葉OB会・永田会長のあいさつにも期待と連帯の思いがこもっていた。詳しいことを書く紙面がないが、大会のすべての発言が重要だった。職場でのすばらしい勝利の報告、団結に獲得された我々自身の感動。闘いが思うように進んでいない苦しみも多くの仲間が抱えている。なかなか言えない失敗もみんなある。なかなか発言もできない。それもまた現状である。

しかし我々が挑戦しているのは、行き詰まり、腐臭紛々たる帝国主義の最後の一線たる新自由主義に対して、階級的団結を対置して、労働組合と労働運動でこれをひっくり返すという大事業だ。正規と非正規の間にくさびを打ち込まれ、既存の労働組合が資本の手先として、労働者の決起と団結を踏みにじる中で、「過激派」とレッテル貼られた我々が、労働者と結びついて団結と闘いをつくり出そうというのである。そう簡単にいくわけがない。しかし大事なことは、仲間の苦闘が切り開いてきたひとつひとつの勝利と国際連帯の力で、この大会で、全国協が一歩躍り出ることができたということである。全国協をその指導機関として全体の力でつくり出すことが決定的だ。

韓国に戻った旭非正規職支会チャ・ホノ支会長は、帰国後の最初のテント前集会で日本の闘いについて、こう話した。「日本同志たちは旭同志たちが可哀想だからではなく、旭闘争が自分たちの闘争という観点で連帯している」「労働者はひとつだ」。ここに今大会で全国協が切り開いた地平が凝縮されている。

改憲と戦争をめぐる歴史的な決戦が切迫している。改憲阻止！大行進運動も、全国に闘う労働組合の拠点をつくり出し、労働運動が地域の運動の中心にすわることがカギになる。11・4の1万人結集をかけた、全国協の本気の組織拡大こそが、この情勢を切り開く。大会の成功を引き継ぎ、全力で闘い、今こそ闘う労働組合を甦らせていこう！

米海兵隊の実弾射撃演習に対し申し入れ行動

（写真　北富士演習場の正門前で米海兵隊の実弾射撃演習に抗議を申し入れた【10月25日　山梨県】）

米海兵隊の実弾射撃演習
北富士演習場に抗議申し入れ！

　山梨合同労働組合と、とめよう戦争への道！百万人署名運動・山梨連絡会、同・郡内地区連絡会は10月25日、在沖米海兵隊による実弾射撃演習に抗議して、北富士演習場・正門前で申し入れを行った。申入書では実弾演習の中止と北富士演習場の撤去などを要求した。
　この演習は、沖縄県のキャンプシュワブで県道１０４号を封鎖して行われていた実弾射撃演習を、１９９７年に北富士をはじめ本土５カ所に分散して実施しているものだ。今回は10月25日が演習初日で米軍約４３０人、車両約１００両、砲12門が使われる。前回２０１６年11月に北富士演習場で行われた演習と同じである。この事実を見ただけでも、北朝鮮のキムジョンウン体制の転覆を狙った侵略戦争の危機が継続していることは明らかである。
　また、侵略のための人員・物資の輸送能力が高く、事故の頻度が従来のヘリコプターよりはるかに高い輸送機オスプレイが北富士演習場に訓練と称して度々飛来している。安倍政権がたくらむ憲法改悪を断固阻止する決意をもってこの日の申し入れを行った。
　午前８時に演習場正門前に陣取り、演習場を管理する陸上自衛隊東部方面総監部の責任者に、山梨合同労働組合の申入書、百万人署名運動・山梨連絡会と同・郡内地区連絡会の連名での申入書を手渡した。途中、米軍や自衛隊の車両が６台ほど正門前へ来て、米兵が車を降りる場面があったが、われわれの断固たる抗議行動の前に何も手出しすることができず、申し入れ行動が終了した８時15分まで正門前で立ち往生する羽目になった。申し入れ行動終了後、われわれは演習場へ入っていく米兵に対して反戦を訴えた。
（山梨合同労働組合・織田三郎）

転載元: たたかうユニオンへ！

特区連スト貫徹！

特区連スト貫徹を！

現場の燃え立つ怒りを解き放ち　　　　　

　　　史上最悪の人勧実施阻止しよう！

　東京・特区連（特別区職員労働組合連合会）闘争委員会は11・22早朝時間内29分職場大会（事実上のスト）闘争指令を11月７日に発した。現場から「史上最悪の区人勧実施絶対反対！　今闘わなければ労働組合じゃない」とストの貫徹を求める声が巻き起こっている。今秋改憲国会を直撃する労働組合再生の決戦だ。

決戦の機運が満ちている！

　11月１日の東京区政会館での特別区（23区）人事委員会への抗議行動には、特区連本部の予想をはるかに超える現場組合員２４３人が押しかけた。月１万〜２万円の賃下げという史上最悪の勧告に対する抗議署名は組合員４万人に対し管理職や臨時職員も含め５万３９２５筆に達した。23区の労働者すべての切実な思いが詰まっているのだ。
　抗議行動での「人事委員会は来年度の勧告に向けた検討を約束してくれた」とする本部の発言に、初参加した組合員が立ち上がって「来年じゃない、今年はどうするんだ」と弾劾した。江戸川区職有志のストライキを求める団結署名は２５０筆を超えた。もはや特区連本部の裏切り妥結、闘争幕引きは許されない。
　区職と東京清掃の現場に決戦の機運がみなぎっている。これまで久しくなかった毎朝の庁舎前ビラまき、構内での集会が精力的にもたれている。各区職労の定期大会で大幅賃下げ絶対反対と共に改憲を断固阻止する決議が採択され、ストを求める声が上がっている。これ自体が労働組合の闘う団結を再生する大きな力だ。今後、学習決起集会や五つの地域ブロックごとの決起集会、区政会館座り込みが予定され、19日の特区連総決起集会から22日の時間内29分職場大会へ激しく闘いが進んでいる。

青年は一生低賃金のまま

　史上最悪の特別区人勧の実施は、労働者の日々の生活を直撃し、将来の人生設計も成り立たなくする賃金破壊だ。
　人事委員会は４月から導入された行政系新人事制度の賃金表に基づいて「民間との比較」を行った。30年ぶりに改悪された新制度は「中間管理職の成り手がない」中で「昇任意欲を促す」として、あくまで現場で職務を担おうとする多くの主任・係長級を下位に落とした。特区連本部は現場の反対を抑えて「現給保障」（現在の賃金は保障）のペテンで妥結した。人事委はそこにつけ込み、役職の低い民間労働者との比較ですさまじい賃下げを勧告したのだ。「現給保障」は全くの詐欺、「毒まんじゅう」でしかなかった。
　攻撃は青年労働者にとってさらに深刻だ。すでに今年から、評価制度と昇級試験で同僚を蹴落とす競争に勝ち抜いて上級職とならない限り賃金がわずかしか上がらない新制度が導入された。新規採用の手取りは生活保護水準とほとんど変わらない。比較的「好条件」とされる正規職公務員も一生低賃金の制度が初めから押し付けられているのだ。青年労働者から「新制度妥結の段階で今回の人勧は想定できなかったのか」「労働組合に入っている意味があるのか」という声まで上がっている。このままでは組織率の激減は必至だ。
　しかし特区連本部は昇級試験を促して「制度改正の趣旨を踏まえた職員構成比を早期に実現することが必要」と強弁し続けている。それは労働組合としての死だ。闘いだけが労働組合の団結と組織拡大を実現できる。ストを貫徹し新人事・賃金制度撤廃へ闘おう。

「毎年解雇・試用１月」導入許すな！

　特区連秋闘は会計年度職員制度導入阻止がもう一つの柱だ。特区連本部は「会計年度職員制度の確立」を掲げ、制度導入を前提に非正規職の待遇改善につながるかのようなペテンを振りまいている。
　しかし攻撃はそれどころではない。これまで臨時・非常勤職員は１年、半年単位などではあるが、何度でも雇用を更新できて手当や昇給など一定の労働条件をかちとってきた。その全員を年度末で解雇し、面接や試験で新たに選別採用して１カ月の試用期間と評価制度で服従を迫る。これが核心だ。徹底的な団結破壊であり安上がりの総非正規職化に行き着く。公務員半減・業務縮小、戦後地方自治制度解体とウルトラ民営化を公言する安倍の改憲―「自治体戦略２０４０構想」の発動そのものだ。

今闘わねば組合ではない！

　この攻撃を許すなら、現業職はもとより臨時・非常勤、委託労働者、東京・全国に波及する。安倍の「公務員の岩盤を崩して年功賃金・終身雇用制を破壊する」全労働者への攻撃だ。
　区の労働者は住民の生活に一番近い基礎自治体の職員として、保育や学校、医療・福祉、清掃など命に関わる業務を担っている。当局は安倍の意を受けて、この23区職労、清掃労組を標的に史上最悪の攻撃に出てきた。それは労働者の誇りと連係、経験の蓄積、継承性を破壊し、社会に不可欠な業務を崩壊させる。
　現場では、２００７年の現業職賃金９％削減の攻撃に対して、倒されたとはいえ29分ストに向かって全力で闘った興奮と職場の一体感がよみがえりつつある。絶対反対のストだけが現場の怒りを解き放ち、労働組合の強固な団結を再生する。職場の総決起で11・22ストを実現しよう。

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特区連スト貫徹！

特区連スト貫徹を！

現場の燃え立つ怒りを解き放ち　　　　　

　　　史上最悪の人勧実施阻止しよう！

　東京・特区連（特別区職員労働組合連合会）闘争委員会は11・22早朝時間内29分職場大会（事実上のスト）闘争指令を11月７日に発した。現場から「史上最悪の区人勧実施絶対反対！　今闘わなければ労働組合じゃない」とストの貫徹を求める声が巻き起こっている。今秋改憲国会を直撃する労働組合再生の決戦だ。

決戦の機運が満ちている！

　11月１日の東京区政会館での特別区（23区）人事委員会への抗議行動には、特区連本部の予想をはるかに超える現場組合員２４３人が押しかけた。月１万〜２万円の賃下げという史上最悪の勧告に対する抗議署名は組合員４万人に対し管理職や臨時職員も含め５万３９２５筆に達した。23区の労働者すべての切実な思いが詰まっているのだ。
　抗議行動での「人事委員会は来年度の勧告に向けた検討を約束してくれた」とする本部の発言に、初参加した組合員が立ち上がって「来年じゃない、今年はどうするんだ」と弾劾した。江戸川区職有志のストライキを求める団結署名は２５０筆を超えた。もはや特区連本部の裏切り妥結、闘争幕引きは許されない。
　区職と東京清掃の現場に決戦の機運がみなぎっている。これまで久しくなかった毎朝の庁舎前ビラまき、構内での集会が精力的にもたれている。各区職労の定期大会で大幅賃下げ絶対反対と共に改憲を断固阻止する決議が採択され、ストを求める声が上がっている。これ自体が労働組合の闘う団結を再生する大きな力だ。今後、学習決起集会や五つの地域ブロックごとの決起集会、区政会館座り込みが予定され、19日の特区連総決起集会から22日の時間内29分職場大会へ激しく闘いが進んでいる。

青年は一生低賃金のまま

　史上最悪の特別区人勧の実施は、労働者の日々の生活を直撃し、将来の人生設計も成り立たなくする賃金破壊だ。
　人事委員会は４月から導入された行政系新人事制度の賃金表に基づいて「民間との比較」を行った。30年ぶりに改悪された新制度は「中間管理職の成り手がない」中で「昇任意欲を促す」として、あくまで現場で職務を担おうとする多くの主任・係長級を下位に落とした。特区連本部は現場の反対を抑えて「現給保障」（現在の賃金は保障）のペテンで妥結した。人事委はそこにつけ込み、役職の低い民間労働者との比較ですさまじい賃下げを勧告したのだ。「現給保障」は全くの詐欺、「毒まんじゅう」でしかなかった。
　攻撃は青年労働者にとってさらに深刻だ。すでに今年から、評価制度と昇級試験で同僚を蹴落とす競争に勝ち抜いて上級職とならない限り賃金がわずかしか上がらない新制度が導入された。新規採用の手取りは生活保護水準とほとんど変わらない。比較的「好条件」とされる正規職公務員も一生低賃金の制度が初めから押し付けられているのだ。青年労働者から「新制度妥結の段階で今回の人勧は想定できなかったのか」「労働組合に入っている意味があるのか」という声まで上がっている。このままでは組織率の激減は必至だ。
　しかし特区連本部は昇級試験を促して「制度改正の趣旨を踏まえた職員構成比を早期に実現することが必要」と強弁し続けている。それは労働組合としての死だ。闘いだけが労働組合の団結と組織拡大を実現できる。ストを貫徹し新人事・賃金制度撤廃へ闘おう。

「毎年解雇・試用１月」導入許すな！

　特区連秋闘は会計年度職員制度導入阻止がもう一つの柱だ。特区連本部は「会計年度職員制度の確立」を掲げ、制度導入を前提に非正規職の待遇改善につながるかのようなペテンを振りまいている。
　しかし攻撃はそれどころではない。これまで臨時・非常勤職員は１年、半年単位などではあるが、何度でも雇用を更新できて手当や昇給など一定の労働条件をかちとってきた。その全員を年度末で解雇し、面接や試験で新たに選別採用して１カ月の試用期間と評価制度で服従を迫る。これが核心だ。徹底的な団結破壊であり安上がりの総非正規職化に行き着く。公務員半減・業務縮小、戦後地方自治制度解体とウルトラ民営化を公言する安倍の改憲―「自治体戦略２０４０構想」の発動そのものだ。

今闘わねば組合ではない！

　この攻撃を許すなら、現業職はもとより臨時・非常勤、委託労働者、東京・全国に波及する。安倍の「公務員の岩盤を崩して年功賃金・終身雇用制を破壊する」全労働者への攻撃だ。
　区の労働者は住民の生活に一番近い基礎自治体の職員として、保育や学校、医療・福祉、清掃など命に関わる業務を担っている。当局は安倍の意を受けて、この23区職労、清掃労組を標的に史上最悪の攻撃に出てきた。それは労働者の誇りと連係、経験の蓄積、継承性を破壊し、社会に不可欠な業務を崩壊させる。
　現場では、２００７年の現業職賃金９％削減の攻撃に対して、倒されたとはいえ29分ストに向かって全力で闘った興奮と職場の一体感がよみがえりつつある。絶対反対のストだけが現場の怒りを解き放ち、労働組合の強固な団結を再生する。職場の総決起で11・22ストを実現しよう。

台湾特急列車脱線事故２００人以上死傷の大惨事

台湾特急列車脱線事故２００人以上死傷の大惨事

当該運転士はシフト管理担当者

乗務員勤務制度改悪を粉砕しよう！

　　10月21日、台湾・宜蘭県で特急列車が脱線し、少なくとも18人が死亡、１８７人が負傷する大惨事が引き起こされた。

　ブレーキ不具合でも運行優先

　詳しい事故の原因などは調査中であり、はっきりとはわかっていない。だが、列車が15分〜20分ほど遅延していたこと、当該列車が突然の停止と発車を繰り返していたこと、運転士はブレーキの不具合を複数回にわたって管理部門に訴えていたことなどが分かっている。

    本来なら、ブレーキの不具合が発生し、急停車を繰り返している以上、運行を中止して途中駅で検査を行うなどの対応が当然必要だ。

    　だが、管理部門は運行を優先し、運転士に遅れの回復を催促したという。機器についても走行しながらチェックするよう指示したとされている。そして、制限速度75㎞のカーブに１４０㎞ともいわれる速度で進入し、８両編成の車両すべてが脱線する大事故が引き起こされた。

    　会社が安全より運行を優先して運転士を追い詰めた結果であり、まさに尼崎事故そのものだ。

　管理者の乗務が事故を引き起こす

　加えて重大な事態が報じられている。事故の当該運転士は、普段はシフト管理を担当しながら、土日は応援業務として列車に乗務していたというのだ。報道からすれば、現場の管理者だったと考えられる。ＪＲ東日本が乗務員勤務制度改悪として進めようとしている支社課員・当直（当務主務）・指導員らの定期乗務と同じことが行われていたと考えられるのだ。

    　列車の遅延に対して、管理部門から催促があったという報道についても、普段は現場管理者であるからこそ、なおさら指令の指示に逆らえなかった可能性がある。管理者の心理から考えれば、乗務員以上に指令に従わざるを得なかったことは想像に難くない。

    　日頃から乗務している運転士がこんな状態の車両に乗務すれば、間違いなく車交を要求していたはずだ。だが、土日だけ駆り出される管理者が、そんなことを要求できるはずもない。

　乗務員勤務制度改悪 絶対反対！

　ＪＲでも支社課員らが定期乗務するようになればどうなるのか。多忙な中、複数の業務を掛け持ちしながら乗務する。結局、朝から夜まで働かざるを得ない。そうなれば、「なぜ乗務までしなければならないのか」という思いを抱えざるをえない。しかも、　外注化やダイ改合理化で、列車の不具合や遅延が毎日のように起きている。そこで機器の不具合や列車遅延で生まれる焦りが降りかかれば、「事故が起こるべくして起こる」状況が生み出される。

    　乗務員勤務制度の役割は、乗務員の健康や列車運行の安全を守るために、拘束時間や一継続乗務時間等を厳しく制限することだ。それを、「資格さえ持っていれば誰でもできる」として片手間仕事のように乗務労働を扱えば、鉄道の安全が守られるはずがない。

    　会社は、乗務員勤務制度改悪を強行することで乗務員の労働条件と抵抗力を打ち砕くことを狙っている。それを突破口に、全系統にわたる鉄道業務の全面外注化・別会社化など、あらゆる攻撃を一気に貫徹しようとしているのだ。

  　そうなれば、ＪＲで働くすべての仲間の労働条件と鉄道の安全が根本から解体される。大事故が引き起こされる。台湾特急脱線事故はそのことを証明している。乗務員勤務制度改悪絶対反対！　すべての仲間は職場から団結して声を上げよう。職場に闘う労働組合を取り戻そう。

記事元　日刊動労千葉

doro-chiba‏ @doro_chiba 5時間5時間前

事故の当該運転士は、普段はシフト管理を担当しながら、土日は応援業務として列車に乗務していたというのだ。報道からすれば、現場の管理者だったと考えられる。

ＪＲ東日本が乗務員勤務制度改悪として進めようとしている支社課員・当直・指導員らの定期乗務と同じことが行われていたと考えられるのだ。

転載元: 宝の山