たたかうユニオンへ！

みんなで安倍を倒そう！ 改憲阻止 国際連帯 働き方改革 11.4 日比谷１万人大行進

国際連帯で改憲・戦争阻止、労働大改悪と闘おう！

 11・4全国労働者集会へ！

ユニオンしずおか‏ @6skuKefV7o3DTKk 3時間3時間前

共謀罪弾圧と闘う連帯ユニオン関西生コン支部が東京からのろしをあげる

キャンドル革命の立役者、韓国・民主労総から大挙30人が、アメリカ教育ストライキの震源地ウエストバージニアから青年中学教師が、過労死家族の会、築地で営業継続する仲卸さん･･･来るよ

たたかう労働者、民衆は集まろう

転載元: 宝の山

国際連帯で改憲・戦争阻止、労働大改悪と闘おう！ 11・4全国労働者集会へ！

http://www.labornetjp.org/news/2018/1540716093474shojis55/1540716093474shojis55_img国際連帯で改憲・戦争阻止、労働大改悪と闘おう！ 11・4全国労働者集会へ！

１１月４日（日）正午　東京・日比谷野外音楽堂

日本の労働者のおかれた現実

　貧困が蔓延し、世帯収入３００万円未満で生活している人が全体の33％、特に年収１２０万円以下が２千万人に及んでいる。

　非正規職労働者は２０２３万人に達し、健康保険加入率も厚生年金の加入率も半数。今後７８０万人余りが生活保護になるといわれている。

　過労死は年々増加し、２０１７年度の過労死の労災申請数は２５７２件で過去最多、１日７人以上が労災となっている。

　それにもかかわらず働き方改革に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」「雇用関係によらない働き方」によって、労働基準法も、労働組合法も、最低賃金法も、年金や医療保険法も適用されない個人請負化された労働者が膨大に生み出されようとしている。

　もうすべてが限界

　「国力低下をくい止めるためには付加価値を生まない地域は淘汰するしかない」という発想のもとに地方切り捨てが激しく進み、全国各地で、水道、交通、年金、医療、生活保護、介護、子育て、教育などへの支援が瓦解し、社会の底が抜け、人間の生命や尊厳が打ち捨てられようとしている。

　これらが30年に及ぶ新自由主義によって生み出されたのだ。もうすべてが限界だ。怒りの声は社会の隅々に積み上がっている。労働者の団結した闘いだけがこの現実を変革する力だ。

　韓国「ろうそく革命」

　その声は韓国では一昨年の「ろうそく革命」となってパククネ政権を倒した。　民主労総は、６月30日には、「非正規職の無い仕事場と差別のない賃金を勝ち取る、実質的財閥改革のための下半期ゼネスト総力闘争を決意する」と、「非正規職撤廃全国労働者大会」がソウル光化門広場で、ムンジェイン政権発足後最大の８万人が結集して闘われた。

「教育崩壊」に大反撃

　米国ではウエストバージニアやアリゾナ州など「ラストベルト」地帯の数万、数十万の教育労働者が次々とストライキに立ち上がっている。「子どもたちに十分な教育を！」「教育にちゃんと資金を出せ！」「私たちが生活のために起ちあがるのは、生徒を守るため」ー地域全体がそれを支援し、トランプ政権を揺るがしている。州財政破綻によって、健康保険や年金制度などが年々大幅に改悪され、また教育現場への資金も激減され続けて週４日しか学校が開けず、多くの子どもたちが貧困に苦しむ「教育崩壊」の現実に対して大反撃が始まったのだ。

労働者の国際連帯こそ

　今、時代が大きく動き出している。中国、トルコ、フランス、ドイツ…世界中で労働者が壮大な決起を開始している。資本による搾取と戦争を止める力は、国境を越えた労働者の国際連帯闘争だ。11月労働者集会・１万人大行進には、韓国、アメリカをはじめ世界各地から闘う仲間たちが結集する。

　11・４総結集で、闘う労働運動を取り戻す巨大な一歩を踏み出そう！

韓国から

民主労総ソウル地域本部代表団約３０人

米国から

全米に拡大する教員ストライキの震源地、米ウエストバージニア州の教育労働者ジェイ・オニールさん（ウエストバージニア・ユナイテッド）が来日し参加する。

11・４全国労働者集会／改憲阻止！１万人大行進

　11月４日（日）正午開会

　東京・日比谷野外音楽堂

■第１部　全国労働者集会

　呼びかけ団体から／国際連帯の訴え／国鉄1047名解雇撤回闘争 　／乗務員勤務制度解体・外注化を許すな／「働き方改革」との闘い

★韓国・民主労総ソウル地域本部

★全米教員ストの震源地から

　ジェイ・オニールさん

　　（ウェストバージニア・ユナイテッド）

■第２部　改憲阻止！１万人大行進

★西川重則さん（とめよう戦争への道！百万人署名運動）

★三里塚芝山連合空港反対同盟

その他、多数の団体や青年労働者、学生からアピール！

■午後３時　銀座デモ

　（呼びかけ）全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合港合同／国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動／改憲・戦争阻止！大行進

（日刊動労千葉　第8527号　2018年10月22日　より　清水彰二）

台風２１号で関西空港が水没

台風２１号で関西空港が水没
新自由主義の崩壊が安倍を直撃

（写真　滑走路まで浸水し使用不能になった関西空港【9月4日】）

　９月４日、開港からちょうど24年目、台風21号で関西空港が完全に水没し使用不能に陥りました。国鉄分割・民営化と一体で４千㍍滑走路を持つ日本初の24時間海上空港、民間活力導入第１号、軍事空港として進めてきた巨大プロジェクトが根底から崩壊を始め、安倍政権を直撃しています。
　大恐慌と戦争の開始、アジア市場をめぐる激しい争闘戦の激化の中で、関空は関西財界のみならず日本帝国主義にとって、なくてはならない大動脈、国際物流・観光の拠点でした。軍事空港＝有事の兵站（へいたん）の拠点としても、成田空港と並ぶ位置です。
　安倍はこの事態に驚愕（きょうがく）し、６日には運航再開を発表しました。しかし埋め立て時から１期島で平均13・25㍍（最大15・７㍍）、２期島で平均15・85㍍（最大18・31㍍）も沈下しており、護岸のかさ上げやジャッキアップ、止水壁などの沈下対策も今回の台風で完全に破産しました。軟弱地盤の上に造った海上空港の根本的脆弱（ぜいじゃく）性から逃れることはできません。空港機能の要をなす地下の電源には海水が洪水のように押し寄せ水没。主要航空会社が使用する１期空港の完全回復はままなりません。
　伊丹空港や神戸空港に国際線機能を移すことには住民の反対運動が起こり、振り替えたとしてもせいぜい70便増やせるにすぎず、一日平均約４６０便あった運航の回復は絶望的です。
　２０１６年のコンセッション（運営権の民間売却）方式による民営化以降、技術者が次々と辞めざるをえない状況になっています。ジェット燃料タンクに海水が入っていたこともわかりました。安全点検も不十分なままの運航強行は、必ず大事故につながります。
　命より金の安倍を今こそ打倒する時が来ました！

これは人災だ！闘う労組が必要

　泉佐野市内は風速50㍍超の暴風が吹き荒れ、民家数千軒の屋根瓦が飛び、１万１７２０軒が停電。市役所は被災者でいっぱいになりました。関空島と陸地をつなぐ唯一の連絡橋には２５００㌧のタンカーが激突。最大横４㍍ものずれが起こり、鉄道も道路も使用不能になりました。
　許しがたいのは、関空島に８千人もの人々が取り残されているのに、当初千数百人と発表し、３千人、５千人とウソの報道を続けていました。関空で働く労働者の命や安全のことなどどうでもいいのか！　関空の閉鎖はなんと午後３時でした。その時すでに８千人の労働者と乗客は移動する手段を奪われていました。
　すさまじい暴風が予測されたのに、労働者に出勤を命じた資本は許せません。知人の娘さんはこの日も出勤し、バスで島から脱出できたのは翌日の夕方です。その間、島内では電源水没でアナウンスも流れず携帯電話もつながらず、恐怖におののきながらバスを待ち続けたそうです。
　大阪府の松井一郎知事は９日、「タンカーの衝突さえなければよかった。関空が今の状況に至っているのは人災」などと表明しましたが言語道断です。このタンカーは４日に製油所で燃料を積み込む予定でしたが、台風で５日に延期されたためそのまま停泊していました。暴風雨にもかかわらず運航を続けるために燃料を運ばせようとしたことに一切の原因があります。
　暴風で横転するトラックが続出し、電柱や大木が倒れ信号もつかない中で、関空島の労働者をはじめ多くの会社が労働者に仕事をさせました。会社に責任を取らせることが必要です。労働者の命と安全を守るためには闘う労働組合が絶対必要だと痛感します。ストライキで闘う労働組合の闘いこそが労働者と住民の命と生活を守るのです。災害を口実とした解雇、休業補償なし、住宅立ち退きなどが予測されます。闘う労働組合への結集を全力で呼びかけたいと思います。

安倍の関空再開は改憲の先取り

　暴風雨の中、関空島に取り残された労働者や命の危険があるのに仕事をした労働者、停電・断水・家屋損壊の住民、休業補償も払われない非正規職労働者など労働者階級は「政治は労働者住民が生きるためにこそある」と感じています。命や安全より金もうけに走る安倍や松井の正体を見抜かないはずがありません。
　安倍の関空再開強行は改憲攻撃です。自民党改憲案にある「緊急事態」条項の先取りです。それは「戦争突入下での決断」と言えます。自民党総裁選から秋の臨時国会での改憲発議策動と一体です。今こそ労働者住民の怒りを安倍、資本家階級にたたきつける時です。被災で生み出された怒りと結びつき、改憲阻止の決戦に立ち上がります。
（関西新空港絶対反対泉州住民の会代表・中川育子）

転載元: たたかうユニオンへ！

豊洲に行ってはならない

豊洲に行ってはならない
築地・仲卸らが怒りの会見

（写真　豊洲の違法建築物に対する都知事の使用禁止、除却命令を義務付ける裁判を起こした原告の仲卸と代理人の武内更一弁護士【左から2人め】が記者会見。多くの記者が注目した【9月5日　東京都庁】）

　10月11日に狙われる豊洲市場開業、築地市場解体着工が切迫する中で、９月５日、「築地を活かし豊洲を止める会」が都庁で会見を開いた。
　豊洲市場の水産仲卸売場棟が建築基準法令に違反しており必要な耐震性を満たしていないとして、建築物の使用禁止・除却を求め、築地仲卸の５人が都を被告として起こした義務付け訴訟と仮の義務付け申し立てについて、代理人の武内更一弁護士が説明を行った。武内弁護士は１階柱脚の鉄量の不足と、構造耐力の計算式において日建設計が係数を偽装していることを指摘した。さらに都は仮の申し立てに対する意見書（答弁書）で、日建設計が作った完全に誤りの資料を平気で提出していることを暴露した。弁護団がこの答弁書を完膚なきまでに批判した意見書を提出した結果、裁判所は都に９月11日までに再度の答弁書を出すよう要求したのである。都は完全に追いつめられている。
　代表の宮原洋志さんは「国土交通省も都も、話し合いをしようとしない。決して許してはならない。豊洲に行ってはならない」と述べた。原告の仲卸から「地震が来たらどうなるのか。同じことは７街区（水産卸売場）で働く方にも言える」「移転を白紙に戻してもらいたい」など怒りの発言が相次いだ。
　これに先立ち、築地市場営業権組合が都庁で会見を開いた。同日午前、営業権組合は小池百合子東京都知事宛てに、農林水産大臣への認可申請を取り下げ、豊洲市場の開場を再度延期することを求める要請書を提出、移転による営業権侵害が違法であるという通知書には１０７事業者が署名し都に提出した。営業権に関して都は「経済的損失はすべて受忍限度内」と主張していることが報告された。
　会見では豊洲への怒りと築地を守る思いが次々語られた。共同代表の村木智義さんは「このまま強行すれば都民の食生活に影響が出る。１５０億円の赤字が出ることがわかっていて開業することが許されるのか」と語気を強めた。共同代表で築地・女将さん会の山口タイさんは「座り込んでも築地を守らなければならないという気持ちです」と語り、共同代表の宮原さんは「83年間培ってきた築地の『のれん』は豊洲ではつくれない。私たちが築地を守ります」と断言した。
　9月13日の豊洲開場記念式典粉砕に立ち、21日午前11時から東京地裁で開かれる違法建築物除却命令等義務付け訴訟の第１回口頭弁論に全力で集まろう。

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地方破壊と改憲の安倍倒せ！

地方破壊と改憲の安倍倒せ！
ＪＲ常磐線特急の車掌削減と水郡線ワンマン拡大を阻もう
被曝労働拒否の動労水戸が反撃

七月の西日本豪雨に続く９月の台風と北海道地震の被害は、新自由主義がもたらした人災だ。地方を破壊し人命を踏みにじる安倍政権は、改憲・戦争に突き進んでいる。ＪＲ資本もこれに呼応して労働組合解体の攻撃を強め、乗務員勤務制度改悪などの大合理化やローカル線切り捨てに踏み込んでいる。その重大な攻撃のひとつに常磐線特急の車掌の１人乗務化と水郡線のワンマン運転拡大がある。

鉄道の安全破壊する暴挙

　ＪＲ水戸支社の提案は、常磐線の特急は車掌が１人で乗務することを基本にし、わずか３本の特急だけを上野―土浦間に限り２人乗務にするというものだ。
　また、水郡線のワンマン運転を拡大する。常陸大子―郡山間で車掌が乗るのは、平日朝の下り２本と上り１本、夕方の上下１往復だけになる。
　これに伴い勝田運輸区で28人、いわき運輸区で２人、水郡線営業所で３人の車掌を減らし、土浦運輸区はプラス２人。合計31人の大幅な要員削減の攻撃だ。
　その10月２０日強行実施を狙うＪＲに対し、動労水戸は総反撃に立っている。
　昨年７月、水戸支社は同年10月のダイヤ改定から特急車掌の１人乗務を実施すると突然打ち出した。これには東労組組合員を含む労働者が猛反発し、撤回に追い込まれた経緯がある。
　上野東京ラインが開通した２０１５年３月のダイヤ改定で、常磐線特急には「新着席サービス」と称するシステムが導入された。特急の全席を指定席にするが、座席上方のランプが空席であることを表示している場合は、指定を受けていない乗客も着席できるという、わかりにくいものだ。
　今回の提案でＪＲは、「新着席サービス」が定着し、会社が実施した検証で１人乗務は可能と判断したと言う。だが、その検証結果を明らかにすることはかたくなに拒んでいる。
　車掌の１人乗務は安全の解体に直結する。１人乗務では、異常時に迅速な対応はとれない。

常磐線の全線開通阻止を

　車掌が車内を巡回している時は、車掌室には誰もいなくなる。これで後方の列車防護や指令との通話はできるのか。車掌業務の最大の役割は乗客を安全に運ぶことにある。
　水郡線のワンマン運転拡大も安全を破壊する。水郡線で社員が配置されている駅はすでに常陸大子と上菅谷だけだ。異常時に応援に向かう体制もない。
　安倍政権とＪＲは東京オリンピック前の２０２０年３月までに常磐線を全線開通させようと全力を挙げている。福島第一原発の事故はまったく収束していない。その原発の直近に電車を走らせるというのだ。
　８月６日、ＪＲ東日本は常磐線双葉駅の再建工事に着手した。福島県双葉町は全町に避難指示が出されている。原発事故をなかったことにするため避難指示を次々と解除している国でさえ、年間放射線量が50㍉シーベルトを超える帰還困難区域と認めている場所だ。しかし安倍政権は、そこを「特定復興再生拠点区域」に指定することで、常磐線再開に向けた工事を強行している。労働者に強いられる被曝はとてつもない。
　それに加え、茨城県東海村にある日本原電・東海第二原発の運転延長が、今年11月までに決定されようとしている。これは40年の運転期間を過ぎて老朽化し、２０１１年３・11大震災で被災した原発だ。その原発が事故を起こした時の被害は計り知れない。
　車掌の１人乗務化やワンマン運転の拡大が強行されたら、原発事故の際、車掌１人で、あるいは運転士だけで乗客を誘導できるのか。ＪＲと安倍は人命を何とも思っていないのだ。
　常磐線車掌の１人乗務化と水郡線のワンマン運転拡大に対し、動労水戸は総力で反撃に立つ構えだ。それは常磐線全線開通を絶対に許さない闘いであり、改憲を阻止する闘いでもある。

闘う労働組合とり戻そう

　動労水戸は常磐線全線開通阻止・被曝労働拒否を掲げて何度もストライキに立ってきた。今年８月にはドイツのゴアレーベンを訪問し、核廃棄物処分場建設反対同盟との連帯を深めた。
　昨年４月１日、常磐線が浪江まで延伸された時、勝田運輸区の運転士がストに入り、浪江駅では開通式典を直撃する弾劾行動を展開した。この時のストに際し、勝田運輸区の東労組組合員は全員がスト破りを拒否した。ＪＲ東日本が東労組の解体を決断した一つの要因に、この事態がある。
　ＪＲ資本は東労組を大崩壊させた上、運転士詰め所や車両の運転室にまで監視カメラを設置して、会社の無謀な施策に労働者が一切声を上げられない状態を強いようとたくらんでいる。
　勝田運輸区では８月９日、運転士見習いの教導中、「暴力行為」をしたとして教導運転士が諭旨解雇にされた。新人運転士を一人前にするために厳しくあたるのは、運転士の責任の重さを教えるためだ。解雇処分などありえない。職場には怒りが渦巻いているが、東労組は一切、声を上げられない。これは、９条改憲と並行して労働三権を解体する攻撃そのものだ。
　職場に闘う団結を取り戻そう。動労水戸とともに車掌の１人乗務化・ワンマン運転拡大に反対し、闘う労働組合を職場につくろう。