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改憲阻止の命運かけ９月へ
戦争、非正規化、社会崩壊の現実に立ち向かう労働者階級の大運動を １１月集会実行委 動労千葉・田中委員長の提起 ８月26日、東京都内で11・４全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止！大行進の第２回共同実行委員会が開催され、会場を満杯にして活発な討論が行われた。冒頭、主催団体である全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の西山直洋さんから、この間の関西生コン支部に対する警察の不当弾圧が報告された。西山さんは「安倍政権は今、国家を挙げての弾圧で闘う労働組合をつぶそうとしている。11月集会は絶対に成功させなきゃいけない」と訴えた。動労千葉の田中康宏委員長が実行委員会からの提起を行い、これを受けて各地区・団体からの報告・発言が続いた。以下、田中委員長の提起を紹介します。
大行進、国鉄で新しい運動 この間、各地区で準備と議論が進み、新しい挑戦が始まっています。例えば８・５〜６の広島では、国際連帯という点でこれまでとは次元が異なる飛躍がかちとられ、ヒロシマ大行動も現地の教育労働者と自治体労働者が前面に出て、新しい運動が動き出しました。
国鉄闘争では、１０４７名解雇撤回を求める新たな労働委員会闘争の第１回調査が始まりました。これは本当に理にかなった闘いです。僕らは、不採用基準が不当労働行為に基づいて作られていたことを、30年もかかったけれど最高裁に認めさせた。その不採用基準を作ったのは旧国鉄ではなくＪＲだったということを暴いた。だから僕らはＪＲに対して繰り返し団体交渉を求めましたが、拒否されました。労働委員会に申し立てるのは当たり前じゃないですか。ところが千葉県労委の審査委員長は「当委員会は最高裁決定に反した命令を書くことはできません」と冒頭から言ったんです。これはもう徹底的に闘って、絶対に国鉄分割・民営化に決着をつけてやろうと腹を固めました。これが改憲を止める力になると確信します。 ３労組の事務局会議では、関西生コン支部への大弾圧の問題を前面に押し立てて11月集会を開催することを決めました。弾圧の背後にいるのはゼネコンであり、セメントメーカーであり、政府です。関西生コン支部のように、労働組合の団結した力で中小零細の生コン会社も協同組合に組織して、その力でゼネコンやセメントメーカーと断固闘うという産別労組のあり方は、新自由主義と真っ向から対決する構図です。単に関西生コン支部だけの弾圧だと考えてはいけない。これは闘う労働組合を全部つぶすという攻撃であり、労働組合をつぶすことが戦争への道なんです。これに勝てれば戦争は止められる。そのように構えなければいけません。 また先日、民主労総ソウル地域本部と協議を行って、今年も東京―ソウル国際共同行動という形で開催することが決まりました。 それと、とめよう戦争への道！百万人署名運動の方から、11月集会と大行進の組織化の武器として改憲阻止の署名運動を全力で進めようと提案されました。「憲法への『自衛隊』明記と『緊急事態』新設に反対します」という署名です。それぞれの職場や地域で組織化の武器にしてほしいと思います。 改憲政治日程との激突必至 安倍首相が８月12日、極右国家主義者の主催する「『正論』懇話会」で講演し、次期国会に自民党としての改憲案を提出すると明言しました。これをもって事態は一変しました。安倍は去年の５月３日に「２０２０年までに新憲法を施行する」と発言しましたが、今回の講演は単なる宣言ではなくて、この秋から具体的な政治日程を始めるということです。
安倍は実際にはグラグラで全く自信がない。通常国会でも国民投票法の改定をやるはずだったのにできなかった。憲法に手をつけた瞬間にどうなるかわからないからです。だけど安倍はもうやる以外にないと腹を決めている。秋の臨時国会での改憲発議は絶望的と言う人がいますが、絶対に武装解除してはダメです。 ９月の過程は日本の労働者の未来にとって一つの分岐点になる。自民党総裁選が９月20日。９月19〜20日がＵＡゼンセンの全国大会。９月30日が沖縄県知事選の投票日です。安倍は総裁選を乗り切って、沖縄知事選が終わった途端に辺野古に土砂を搬入し、臨時国会を開こうとしてます。いよいよ改憲と衝突する具体的な政治日程が始まる。ここで安倍政権を打ち倒していくことを構えたい。 こういう中で、支配階級内部の権力闘争も始まっています。「日経ビジネス」が安倍政権弾劾特集みたいなことをやっています。「第３のモリカケ問題」としてリニア中央新幹線を取り上げている。政府が一企業に３兆円も融資するのは前代未聞だと。安倍とＪＲ東海名誉会長の葛西敬之がＪＲ東海のホテルで談合を重ね、政府の金をモリカケの比ではないほどつぎ込んだと書かれています。葛西のインタビューも載っていますが、記者に追及されて葛西がオタオタしている。リニア新幹線計画は「成田闘争化」しているとまで書いてある。 これは明らかに権力闘争です。このまま突っ走ったらこの国は崩壊するんじゃないかという危機感が支配階級内部にある。そういう情勢です。しかし、こんなものに依拠するわけにはいきません。労働者が闘って安倍を倒さなかったら、戦前の２・26事件のように支配階級内部の権力闘争を通じて世の中全体が反動化させられるんです。 こういう情勢だから、敵の側はもう改憲・戦争しか道はないと言っている。けれどもそれは社会の変革のチャンスです。 労働基本権解体を許さない この間、改憲・戦争との対決をあらゆる運動の土台に据えることを訴えてきました。その上で、三つの問題を一つにとらえて運動にすることが求められています。一つは、改憲や戦争に向かう政治に対して人生をかけて闘うこと。二つには、職場での非正規職化や労働組合つぶしと闘うこと。三つには、新自由主義のもとで社会そのものが崩壊させられようとしている現実との対決です。戦争の問題、職場での権利や団結の問題、それから社会全体がここまで崩壊して、医療も教育も社会保障も、人間が生きていくためのあらゆる前提が壊されていること----この三つを一つの問題ととらえて、これに立ち向かう労働組合の力を示していかなければなりません。
アメリカの教育労働者の闘いを見て、本当にそう思いました。教材すら用意できず、週４日しか学校を開けない。そういう教育の崩壊に対して、労働組合が闘いを訴えたときに、周りのすべての人々とつながる闘いになった。そういう闘いを、僕たちも11月集会に向けてつくっていきたい。 また安倍の「働き方改革」との闘いもこれからです。「非正規労働者５年目の『ジェノサイド』」という見出しの記事が、ヤフーニュースでも紹介されていました。無期転換で起きていることは非正規職の「ジェノサイド」、つまり「皆殺し」です。そして９割の労働者を非正規職・最低賃金にして、残った１割は高プロ制度で労働時間なんか関係ないようにしてしまう。さらにその先にはあらゆる労働を「雇用関係に基づかない働き方」、つまり個人請負にする。労基法も最低賃金法も社会保障関連法も適用されない存在にするということです。 文字通り戦後の労働法制と労働基本権の最後的解体です。もう労働者は職場から怒って立ち上がらないといけない。これは明らかに憲法28条の解体であり改憲攻撃です。11月集会では、労働基本権の解体は許さないといった内容で声明をあげることを考えたいと思います。 自民党総裁選から沖縄県知事選挙の過程では、職場からの闘いと同時に、「改憲・戦争するな！ 辺野古を埋め立てるな」と訴える大街宣で埋め尽くさなきゃならない。それから10月冒頭、臨時国会の開会日には国会前闘争を呼びかけ、僕らの戦闘宣言としたいと思います。さらに11月４日当日に向けて、１万人を目標に個人・団体の賛同運動とチケット販売運動を全力で取り組んでほしいと思います。そして改憲反対署名を組織化の武器として、職場・地域で全力で取り組むことを呼びかけます。 |
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豪雨大災害 責任は国に
倉敷市真備地区からの報告 （写真 8・6集会で報告する百本敏昭さん）
（写真 堤防決壊で浸水した真備地区）
７月に西日本一帯を襲った豪雨での、岡山県倉敷市真備地区の被害状況を報告します。 ここでは51人の命が失われ、災害関連死も複数発生しています。浸水した住宅は４６００戸に上り、最大浸水は５・３㍍で、自宅の２階で胸まで泥水につかりながら、また屋根の上で救助を待つなど命の危険にさらされ救助された住民は２４００人以上です。今も避難所生活を余儀なくされている方は１５００人です。住民は住宅や家財に大きな被害があり、生活のめどが立っていません。また目の前の家族や知人を救えなかったことで、心に大きなダメージを抱えています。 ２０年以上も放置 岡山県の三大河川の一つである高梁川（たかはしがわ）と合流する小田川は、広島県の山中に源流があります。雨を集める面積が広く、高梁川との合流地点は狭く勾配が緩やかなことで、小田川は洪水になると水が逆流し長時間滞留します。１９７６年までは多くの洪水が発生しました。
小田川の河川敷は、かつては農家が所有する美しい水田でしたが、国が買収した後は放置され、まるで森林のような状況で水の流れを阻害していました（現地視察に訪れた安倍の一言で河川敷の樹木撤去作業が急ピッチで行われている）。 地区内の県が管理する三つの支流も決壊しましたが、国から県に管理を押し付けられたこれらの河川も、財源と人員不足で20年以上放置されていました。 真備町は２００５年に倉敷市に吸収合併されました。町時代には議会に小田川治水対策の特別委員会があり、長年国に小田川の改修を要望してきましたが、合併後は国への要求もおざなりになり、対策は遅れ今年の秋に工事が始まる予定でした。町時代は、防災や河川管理の部署の職員が洪水の可能性があると常時河川の監視を行い、危険が迫ると約１８０人の職員は職種に関係なく全員が防災対策にあたっていました（女性職員も土嚢〔どのう〕を作っていた）。 民営化が命奪う しかし、合併直後の06年には防災を管轄する係は７人（うち非正規職１人）でしたが、現在は５人（非正規職３人）に減少し、河川の状況を監視できず、今もって堤防決壊の時間すら確定できていません。また、今年から支所の人員削減でスペースが空いたので、２階の防災対策の部署を１階に下ろしたばかりです。今回の水害で１階は水没し、支所機能はすべて失われましたが、２階に防災対策の部署が残っていれば違った結果になったはずです。
市職員は今、通常業務に加えて復旧対策をし、避難所運営では12時間勤務を行い、人によっては月２００時間超の時間外労働で、健康被害も懸念されます。 今回の災害の最大の問題は、「今だけ・金だけ・自分だけ」の新自由主義による社会の破綻の結果です、「選択と集中」、地方切り捨て政策による市町村合併と、自治体の非正規職化・民営化であり、明らかに人災です。自治体労働者は、こんな社会のあり方を根本的に変革する先頭に立つことを訴えます。 （８月16日 自治労倉敷市職員組合副委員長・百本敏昭） 救援カンパ送り先 郵便振替口座番号０１３４０―０―４３８８３
／加入者名「百万人署名運動・岡山」
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ヒロシマで燃えるような闘いをするぞー！昨年は病気で行けなかつたので興奮している。 |
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８・５集会
韓国、米、中東など世界から訴え 被爆者・二世、福島、沖縄もアピール （写真 キムヒジョンさん）
（写真 イドクチェさん）
（写真 パクチョルジュさん）
（写真 シンディ・シーハンさん）
（写真 シャラット・リンさん）
８月５日午後開催の国際反戦反核集会には、韓国、米、中東など世界から20人以上の代表が参加します。何よりこれは、日韓米の労働者市民が広島に集まり朝鮮核戦争阻止のアピールを発する歴史的な集会です。 韓国からはテグの城西（ソンソ）工団労組のキムヒジョン委員長、左派運動組織である民衆行動のイドクチェ代表、サード（ＴＨＡＡＤ）阻止ソソンリ対策本部長のパクチョルジュさんら14人が参加します。零細工場が集まる産業団地で未組織労働者や移住労働者を組織する城西工団労組は、２０１４年11月から広島連帯ユニオンとの交流を続けてきました。 イラク戦争で息子を亡くした「反戦の母」シンディ・シーハンさんは11年以来の参加。長崎集会にも参加するカリフォルニア州「サンノゼ平和と正義センター」のシャラット・Ｇ・リンさんは中東や朝鮮半島への戦争に反対し、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）とも連帯しています。 米軍の劣化ウラン弾放射能被害と闘うイラクの医師・フサームさんも参加します。 日本からは広島・長崎の被爆者と被爆二世、ふくしま共同診療所の杉井吉彦医師、沖縄、在日朝鮮人労働者、そして労働組合を代表し動労千葉の田中康宏委員長がアピール。 獄中43年の星野文昭さん解放に向け国際決議も提案されます。歴史的成功をかちとりましょう！ |
桑の実の歌があったような・・・お大事に
