基地・戦争とゼネストで闘おう！

基地・戦争とゼネストで闘おう！
４３万４２７３人の団結した怒り
　　今が沖縄の未来切り開く時！

（写真　名護市辺野古で3月4日に着工された新たな護岸【手前】）

「基地絶対反対」が沖縄の総意だ

　２月24日の沖縄県民投票は歴史的な大勝利を実現しました。「反対に○」を投票した43万４２７３人の思いこそが１４０万県民の総意を表しています。沖縄の未来を切り開く闘いは、この県民投票の勝利によって新しい段階に入りました。
　安倍は県民投票の結果について「真摯（しんし）に受け止める」と言って玉城デニー沖縄県知事との面談に応じながら、実は県民投票の結果が出る前から、辺野古での工事の続行を指示していました。そして３月４日には新たな護岸工事を開始しています。絶対に許せません！
　このような安倍政権のやり方は、彼らの危機と脆弱（ぜいじゃく）性を示しています。沖縄の不退転の闘いが、安倍政権に対する全国の労働者階級人民の怒りの結集軸となっています。安倍政権を打倒して、辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう！

米軍再編を担う巨大新基地建設

　沖縄の米軍基地を失うことは、日米安保同盟の崩壊に直結し、日米両政府の存立そのものを脅かす事態です。１９９５年の米兵による少女暴行事件に対し、10・21県民大会10万人決起として沖縄の怒りが爆発しました。
　これに恐怖した日米両政府は、沖縄の怒りを「受け止める」ふりをしながら米軍基地の維持・固定化と強化をたくらむ悪辣（あくらつ）な攻撃を開始しました。それが96年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意であり、その要が辺野古への新基地建設でした。
　だがこの攻撃は、現地での体を張った激しい阻止闘争によって完全に破産。当初の辺野古「沖合案」の断念に追い込まれた政府は、「今後一切、沖縄には配慮しない」と、軍民共用空港で使用期限１５年を条件とした99年の閣議決定も撤回し、２００６年に米軍再編と一体で「普天間飛行場の代替施設」などではなく、新たな機能を加えた「新基地」として辺野古沿岸案に基づく基地建設を開始しました。
　しかし、既成事実の積み重ねによる沖縄県民の「あきらめ」に期待した安倍政権のもくろみは完全に破綻しました。そして辺野古新基地建設を阻止するまで闘い続ける不退転の意志を鮮明にした今回の県民投票は、沖縄の闘いの新たな歴史を切り開きました。
　なぜここまで日米両政府は辺野古への新基地建設に固執するのでしょうか？　それは彼らが朝鮮半島や中国への新たな侵略戦争をたくらんでいるからです。

戦争と改憲阻む最前線での闘い

　かつてのベトナム戦争時には、Ｂ52戦略爆撃機が大量の爆弾を積んで嘉手納基地から出撃し、在沖海兵隊が真っ先に地上軍として派兵されました。このＢ52が今も新基地建設と一体で北東アジアの上空を飛び交っています。
　米朝首脳会談の決裂を受けて、トランプと安倍は、対中国・対北朝鮮の戦争政策を強め、沖縄を新たな戦争の最前線出撃拠点としようと必死です。とりわけ安倍政権は、憲法９条を解体して日本を再び「戦争のできる国」にする改憲攻撃に、政権の命運をかけて突き進んでいます。
　しかし、20年を超える辺野古新基地建設阻止の闘いが、この日米両政府の侵略戦争の前に立ちはだかっています。沖縄は改憲と戦争を阻止する闘いの最前線であり、日本革命の火薬庫です。

労働組合が闘いの先頭に立とう

　辺野古への新基地建設を阻止する闘いを一貫して支え、担い抜いてきたのは労働組合です。１９７２年の「復帰」後、日米両政府は沖縄闘争の主力部隊であった労働組合の徹底的な弱体化を狙いました。基地労働者への大量解雇と非正規職化によって、沖縄は「基地の島」だけでなく「非正規職の島」とされてきました。しかし職場生産点で多くの労働者が闘いの旗を守り抜いてきました。
　今、政府・防衛省と米軍は、基地労働者（全駐労）への攻撃を激化させています。それは、基地労働者が動く時、沖縄の労働運動が動き、沖縄の米軍基地が動くからです。
　「基地の島」「非正規職の島」の根底的な変革への道と辺野古新基地建設を阻止する道は一体です。基地労働者を先頭とした沖縄の労働者階級が団結してストライキに立ち上がった時、米軍基地はすべて墓場と化し、辺野古新基地建設も完全にストップします。
　今、全世界で労働者がストライキに立ち上がり勝利しています。沖縄では港湾労働者のストライキが開始されています。労働組合の団結した闘いで、今こそ沖縄全島ゼネストへ突き進もう！　そして学生は労働者階級と連帯して、闘う学生自治会をつくりだしてストライキを打ち抜こう！　沖縄闘争を闘って獄中44年、無実の星野文昭さん解放を実現しよう！〔革共同沖縄県委員会〕

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「戦争の島にするな」市民が抗議に立ち上がる！〜宮古島に自衛隊車両が強行搬入

→動画準備中

　3月3日の夜から宮古島・平良港に自衛隊車両約100台が入り、千代田駐屯地内への搬出が開始された。4日も搬出作業が続いていた。これに対して自衛隊車両を止めようと、朝から平良港で市民による抗議が行われた。そのなかで警察が市民をごぼう抜きする場面が3回もあった。
　以下は現地の石嶺香織さんによるSNSレポートです。

●3月4日午前

　宮古島の平良港がこんなことになってます！約100台の軍事車輌が港を埋め尽くしています。仲間たちが抗議して、車輌が港から出て千代田駐屯地に移動するのを止めています。前に立っている自衛隊員に「車輌は何台あるんですか？何の装備の車輌ですか？」と質問しても、一切答えません。「国民の質問に答えないんですか？」と言っても、黙って答えません。「島を守るために」と入ってきた自衛隊のはずなのに、すでに問答無用の姿勢が表れています。島民には知ることができない、入ることができない場所が基地であり自衛隊です。

●4日夜

　私は、今日あったことを説明するために、宮古テレビのニュース「陸自車輌搬出市民団体抗議で一時騒然」を子どもたちと一緒に見ました。こんなニュースを見たら子どもたちを怖がらせることになるのかと考えましたが、本当のことを知ってほしいと思いました。

　「宮古島に、戦争のための車を100台も持ってきたんだよ。ママたちは戦争をさせたくないから反対したけど、反対する人の声を聞かないで、警察がママ達を無理やり押しのけて、自衛隊の車が入っていったんだよ」と話しました。子どもたちは「戦争になるの？」と心配し、「オレたちが大人になる時にはもうオレたち死んでるやろ」と言いましたが、「大丈夫、ママたちが戦争にならないように止めるから」と話しました。子どもたちには、理不尽なことをなかったことにして「世界は平和だよ」って教えるよりも、「どうしたら世界が平和になるか」考えられる人になってほしいと思います。

●3月5日

　今日2回目の軍事車輌の搬出。また、港湾課の職員が来て私達を説得、説得に応じないと職員が警察に目配せし、私たちは排除されました。「昨日からの質問に答えてください。これらの車輌は何台ありますか？何の装備ですか？港湾課として把握していないんですか？」と質問しても、「車です」としか答えません。「業務だから」その言葉で全て片付けるならば、この国の平和は壊れていくでしょう。「業務だから」人を殺した戦争中と同じです。

　今朝の平良港。軍事車輌で埋め尽くされ、迷彩服で歩き回る自衛隊。港に入ろうとすると、自衛隊員が門の横に立っていて、入るなと注意する。ここは自衛隊の基地でもないのに。これまで島の人は、ドライブなどで港に入ってぐるっと回って海を見て帰ってきても、誰も注意などしなかった。今では自衛隊員が、我がもの顔で監視している。基地を受け入れるってこういうこと。島の自治がなくなり、自由がなくなり、主権がなくなる。来年ミサイルが来たら、どうなるんだろう。

　「自衛隊員は、人を助けるために働いてください。戦争の訓練をするために働かないでください。人を殺すために働かないでください。宮古島は今平和なので、島を守るために自衛隊が来る必要はありません。災害救助が必要なところに行ってください」と何度も話しました。
＊写真は「宮古テレビ」のニュースなどより

転載元: たたかうユニオンへ！

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自衛官募集の義務化狙う安倍・・・名簿提出強制は徴兵制の先取り

自治体の戦争動員拒否を
　　　自衛官募集の義務化狙う安倍
　　　　名簿提出強制は徴兵制の先取り

　２月10日の自民党大会で安倍首相は「自衛官募集に６割以上が協力を拒否している」と自治体を攻撃し改憲での自衛隊明記を叫んだ。14日には党国会議員に募集名簿提出を地元市町村に求めろという通達まで出した。徴兵制の先取りだ。

沖縄の市議会をやり玉に

　17日付琉球新報は「首相自衛官募集発言／自治体への不当な弾圧だ」とする社説を掲載した。「国会議員が自治体に圧力を掛けることなどあってはならない。政府の意に反する自治体への不当な弾圧を見過ごすことはできない」と弾劾。「自治体が名簿自体を提供することには批判の声がある。中には防衛省がダイレクトメールを送るための便宜として『宛名シール』などの紙媒体を作成し、提供している自治体もある。これこそ業務を逸脱していないか」とも批判した。
　現に自民党は通達で「一部の地方議会では募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態に発展し、看過できない」と強調している。その添付資料とされた２０１５年10月の琉球新報は、沖縄市と宜野湾市が自衛隊の求めに応じて住民基本台帳から18～27歳未満の約２万４千人分の氏名、生年月日、住所、性別を本人の同意を得ずに提供したと報道。また同12月の沖縄タイムスは両市が市議会で追及をうけ「市民に不安を与えた」(沖縄市)「配慮不足だった」（宜野湾市）と謝罪したことを報じていた。両市議会の対応は当然のことだ。しかし自民党はこの事実をやり玉に挙げて攻撃した。
　ここに安倍発言の核心がある。９条改憲による自衛隊明記は「兵力確保の義務」、さらに「国防の義務」を発生させる。自治体による名簿提出が義務化され募兵業務が強制される。「国と自治体は対等」とする戦後地方自治は破壊され、国の行う徴兵制と戦争の下請け機関とされる。

生活保護家族に入隊迫る

　自衛隊は現役の隊員だけで定数25万人に迫り、軍事予算が年５兆円を超える巨大な軍隊である。中国・北朝鮮、さらには韓国軍への軍事挑発が繰り返され、海外派兵も公然と行われている。「戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認」を定めた戦後憲法に反する存在であることを絶対にあいまいにしてはならない。
　しかし安倍発言で明らかになったことは、全国１７４１市区町村のうち18歳、22歳の住民名簿を自衛隊に提出している自治体が６３２（36％）あり、９３１自治体（53％）は住民基本台帳の閲覧を認めているという。これ自体が驚くべき数字だ。かつてはどの自治体もこれに反対してきた。個人情報保護条例などで抵抗する自治体もあるが、今やほとんどが募兵に協力しているということだ。
　それだけではない。戦争のための軍隊としての本質が明らかになり、入隊を拒否する青年が増えて自衛隊の隊員不足が深刻化する中で、生活保護世帯の家族に自衛隊への入隊を求める自治体まで出てきている。「生活保護費削減のため」だというのだ。非正規職の拡大、低賃金化による貧困が社会全体を覆う中で、「貧困による徴兵」が現に始まっている。
　安倍は大会演説で「地方自治体から要請されれば、自衛隊の諸君は直ちに駆けつけ、命を懸けて災害に立ち向かうにも関わらず」と強調して、自治体を攻撃した。しかし誰が全国の災害を深刻化させて、多くの犠牲者を出したというのか。すべては安倍を主犯とする新自由主義による地方の切り捨てと民営化、職員削減がもたらしたものではないか。公的インフラと住民生活の維持のために必要な予算を削りに削って、資本の金もうけと軍事費に回したせいではないか。
　全国の被災自治体の労働者・住民から怒りの声が上がっている。

「２度と赤紙配らない！」

　全国の自治体労働者、教育労働者の闘いが問われている。「２度と赤紙（召集令状）は配らない」「教え子を再び戦場に送らない」という戦後の誓いを今こそ実行する時だ。
　安倍の「自治体戦略２０４０構想」は改憲と一体の地方自治破壊と民営化・職員半減・総非正規職化であり、労働組合根絶の攻撃だ。逆に労働組合が地域の結集軸となって立ち上がれば、攻撃は必ず打ち破ることができる。第３の分割・民営化に立ち向かう国鉄闘争とその百万人支援陣形の労働組合の闘いに労働者の未来がかかっている。ストライキで闘う労働運動をよみがえらせよう。
　安倍は大会で「まなじりを決して統一地方選と参院選を戦いぬく」「立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と改憲宣言を再び発した。４月統一地方選で改憲と「国益」を押し立てた選挙戦を展開するとしている。それ以外ないほど追い詰められているということだ。
　杉並区議選は、改憲・戦争、徴兵制を許さない真っ向からの決戦となった。徴兵制はなにより青年労働者への攻撃だ。青年・女性の代表、ほらぐちともこさんを先頭に、安倍への怒りを総結集し、絶対に勝利をかちとろう。

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「返還」の正体は基地の維持

繰り返すな戦争
－日米安保と沖縄－　第４回
「返還」の正体は基地の維持
　７０年闘争の爆発に揺らぐ日米帝

（写真　1971年5月19日の第1波沖縄全島ゼネスト当日、中核派は米軍牧港補給地区・仲西ゲート前【浦添市】に集結、コンテナの上に旗を立てて基地に突入した）

　沖縄は１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約の発効をもって日本から分離された。米軍の過酷な支配のもとで多くの住民が土地を奪われ、基地と隣り合わせの生活を強いられた。だが６０年代に入ると「本土復帰・基地撤去」を求める闘いが本格的に爆発。米軍による沖縄支配が破綻を迎える中で、米日両政府は沖縄の人々の本土復帰要求を逆手にとり、米軍基地を残したままで施政権だけを日本に返還することを画策する。今回はこの７２年５月１５日のペテン的「返還」に至る経過を見ていきたい。

ベトナム侵略戦争に怒り

　米軍統治に反対し本土復帰を求める「沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）」は、６０年４月に結成された。６５年８月、来沖した佐藤栄作首相（当時）に抗議し本土復帰を求める県民大会に５万人が結集。６６〜６７年には教職員の政治活動を禁止する「教公２法」をめぐり、沖縄教職員会（沖教組、沖高教組の前身）が数波の年休闘争と立法院包囲闘争でこれを阻止。６８年４月には基地労働者の組合＝全軍労（全沖縄軍労働組合）が１０割年休闘争を決行した。
　こうした闘いの背景には、米軍によるベトナム侵略戦争への怒りが渦巻いていた。６５年２月に北ベトナム空爆が始まると、ただちにＢ５２戦略爆撃機がグアムから嘉手納基地に移駐され、在沖海兵隊は真っ先に地上部隊としてベトナムに投入された。米軍がベトナム戦争で使用した弾薬総量は１１２７万㌧（第２次大戦の総使用量の約２倍！）に達したが、その大半が沖縄の基地で調達された。
　さらに枯葉剤や六価クロム、ＶXガスといった化学兵器用の猛毒物質が大量に貯蔵・運搬され、公害や基地労働者の深刻な健康被害が相次いだ。破損した兵器の修理や死亡した米兵の遺体処理も沖縄で行われた。米太平洋軍司令官は「沖縄なくしてベトナム戦争は続けられない」と語った。また当時の沖縄が世界最大級の核基地であった。
　こうした中、６８年11月に嘉手納基地でＢ５２が墜落炎上事故を起こした。ただちに県民共闘会議が結成され、Ｂ５２撤去を要求するゼネストを６９年２月４日に決行すると宣言。これに仰天した日本政府は、琉球政府・屋良朝苗主席を呼び、「ゼネストは日米交渉の障害だ。本土復帰が遅れてもいいのか」と脅した。結局、県民共闘は屋良主席の要請を受けてゼネストを中止した。沖縄の闘いは深刻な挫折に突き当たった。

本土と沖縄の闘いが合流

　２・４ゼネストの挫折を乗り越える沖縄の新たな闘いは、本土の労働者・学生の「安保粉砕・日帝打倒」の闘いとの結合をもって始まった。本土では６７年10・８羽田闘争を突破口に、全学連や反戦青年委員会に結集する青年労働者が激しい実力闘争に決起していた。国家権力は、こうした全学連や反戦派の闘いと沖縄の闘いが結合することを何よりも恐れ、６９年４月、闘いの中心にいた革共同に破壊活動防止法を適用した。６９年４・２８沖縄デー闘争は、この弾圧を打ち破って総勢１５万人のデモが都心を制圧する大闘争となった。
　ついに本土と沖縄の闘いが合流し、沖縄現地でも一人の青年が４・２８闘争で初めて「那覇地区反戦青年委員会」の旗を掲げて登場、沖縄闘争は新段階に入っていく。５月に軍港湾労組が無期限スト、６月に全軍労が米軍の銃剣と対峙して２４時間スト、さらに８月には全学連の３学生が嘉手納基地突入闘争を決行し、10月には沖縄県反戦青年委員会が結成された。「抗議や陳情に終始し、大衆デモもその補助的意義しか与えられず、結局は『主席』や『首相』など他人まかせになってしまう復帰協のそうした限界を突破し、人民自身の実力闘争で帝国主義を打倒しようとする反戦派の思想と行動が沖縄にももたらされた」（三一書房刊『全軍労反戦派』）のである。
　こうした中で、日米政府は６９年１１月、ニクソン大統領・佐藤首相の共同声明をもって沖縄のペテン的「返還」を打ち出した。表向きは「核抜き・本土並みの返還」を掲げながら、同時にこの返還は「ベトナムにおける米国の努力に影響を及ぼすことなく」実現しなければならないとした。ここで言う「米国の努力」とはベトナム戦争のことだ。
　すなわちそれは、残虐きわまる不正義の侵略戦争をあくまで継続し、この戦争のためにフル稼働している沖縄の全米軍基地をそっくり維持するということでしかなかった。しかも「核抜き」と言いながら、米軍の判断でいつでも核を持ち込める密約が結ばれていた。

青年先頭に全島ゼネスト

　革共同が掲げた「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」のスローガンは、沖縄こそ日米安保の矛盾と犠牲の集中点であること、そしてこの現実と闘う本土復帰闘争の中に米日帝国主義との絶対的な非和解性＝革命の現実性がはらまれていることをつかみ、沖縄闘争を７０年安保闘争の中心課題に位置づけた。そして沖縄の人々が求めた「基地のない平和な沖縄」も、基地と安保によって成り立つ米日帝国主義を打倒して、労働者階級が真に社会の主人公となっていく中で実現できることを明確にしたのである。
　この沖縄奪還論が青年労働者や学生の間に一挙に浸透し、ゼネストへの道が切り開かれていった。反戦派の拠点だった全軍労牧港支部では、新たに結成された青年部（牧青）が労組指導部の制動を乗り越え、生き生きと自己解放的に実力闘争を繰り広げた。
　そして７０年１２月のコザ暴動を経てついに71年、「基地を残したままの返還」に断固反対し、返還協定の白紙撤回と基地の即時全面撤去を要求する沖縄全島ゼネストが、５月１９日と１１月１０日の２度にわたり決行された。この闘いと心を一つにして、本土では星野文昭さんをリーダーとする１１・１４渋谷暴動闘争、さらには１１・１９日比谷暴動闘争が闘い抜かれた。

星野さん解放を

　日米政府は燃え上がる怒りと抗議の声を踏みにじり、基地労働者の大量解雇と一体で７２年５月１５日に沖縄のペテン的「返還」を強行した。だが彼らが演出しようとした「祝賀ムード」は完全に吹き飛ばされ、那覇市余儀公園では「沖縄処分抗議」の県民大会が開かれた。「基地は残ったが本土に復帰できたのは良かった」などというペテン的な「総括」を断固拒否し、５・１５を「屈辱の日」として、すべての米軍基地をなくす日まで闘うことを誓ったのである。
　返還後の沖縄では、全軍労牧港支部の基地内決起や軍用地契約を拒否する反戦地主の闘いなど、様々な闘争が展開された。それは９５年の１０万人決起を経て今日の辺野古新基地絶対阻止の闘いに引き継がれている。
　何より星野文昭さんの獄中４４年の不屈の闘いは、米日帝国主義を追い詰めた70年闘争の正義と歴史的到達地平とを一身に体現している。今こそ星野さんを奪還し、全世界の労働者と団結して基地も戦争もない世界を共に実現しよう。

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【主な米軍施設】
①北部訓練場
②伊江島補助飛行場
③辺野古弾薬庫
④キャンプ・シュワブ
⑤キャンプ・ハンセン
⑥嘉手納弾薬庫地区
⑦キャンプ・コートニー
⑧キャンプ・マクトリアス
⑨キャンプ・シールズ
⑩トリイ通信施設
⑪嘉手納飛行場
⑫キャンプ桑江
⑬キャンプ瑞慶覧
⑭ホワイト・ビーチ地区
⑮普天間飛行場
⑯キャンプ・キンザー
⑰那覇港湾施設