沖縄闘争関連情報

沖縄で意見広告に大反響

沖縄で意見広告に大反響

２月17日、意見広告が『琉球新報』『沖縄タイムス』に掲載されました。同日、宜野湾市で開かれた「県民投票を成功させ普天間基地の５年以内運用停止を求める総決起大会」に参加しました。政府が約束した期限は２月18日。会場前には「２・24辺野古県民投票／反対に○を」ののぼりが林立しています。
　参加者に星野さん解放を求める要望書をお願いすると「（新聞に）出ていましたね」「見ましたよ」「振り込みはまだ間に合いますか？」「カンパを送りましたよ」の声が続々！
　普天間も返さない！　辺野古も強行！----安倍政権に怒りが渦巻いています。沖縄の現状が星野さんの存在と闘いに直結し、不屈の星野さんの生き方への共感となっています。沖縄の怒りと一つになり星野さんを取り戻しましょう。（和田邦子）

転載元: たたかうユニオンへ！

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イージスアショア配備反対！

秋田県へのイージスアショア配備反対！
　「戦争に『どちらでもない』はなかった基地ある限りどちらしかなかつた」。
　北朝鮮からのテポドンミサイルを撃ち落とす名目でイージスアショア配備を目論んでいたが、米朝・南北会談で設置存在理由を失ってしまったにも関わらず、安倍政権は「設置説明」すら明らかにしていない。米トランプからの武器購入だけだ！

　安倍政権を打倒しよう！戦争を推進する政権は国際連帯で打倒だ！

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―日米安保と沖縄―　第３回

繰り返すな戦争
―日米安保と沖縄―　第３回
　本土から分離し核戦争基地に
　沖縄売り渡した天皇メッセージ

（写真　米軍に強奪された土地の返還と当面の生活補償を要求して那覇市の琉球政府前に座り込む伊江島の母親たち【1955年3月】）

　なぜ沖縄には今も巨大な米軍基地が存在するのか。その背景には、①１９４５年の沖縄戦と米軍による占領、②52年のサンフランシスコ講和および日米安保条約発効とそれに伴う沖縄の本土からの分離、③72年の「基地付き返還」、そして④95年以降の新たな基地の再編・強化という四つの歴史的契機がある。沖縄戦を取り上げたに続き、今回は②の経緯を見ていきたい。

「長期の軍事占領を希望」

　45年の敗戦以来、ＧＨＱ（連合国総司令部）の統治下に置かれていた日本は、51年11月のサンフランシスコ講和条約締結を経て、翌年４月28日に「独立」した。だがその際、沖縄だけは日本から分離され、米軍の占領下に取り残されることとなった。以後、沖縄は20年にわたる米軍統治のもとで島全体を軍事要塞（ようさい）化され、住民は憲法さえ適用されない無権利状態を強いられた。
　なぜ戦後の沖縄には、このような世界的にも例を見ない異常な措置がとられたのか。もともと終戦直後の時点では、米国政府の内部にも沖縄についての一致した方針はなかった。むしろ国務省は「領土不拡大」という連合国の建前に反するとして、沖縄の日本への早期返還を主張した。これに反してマッカーサー率いるＧＨＱは、アジア全域に米軍の支配力をおよぼすための拠点として、沖縄の長期占領を要求した。
　こうした中で、ＧＨＱと日本の支配階級は「戦争放棄」を明記した９条を含む新憲法を施行（47年５月）し、日本の非武装化を内外に表明したが、彼らは日本を本当に「平和国家」にする気など毛頭なかった。マッカーサーは憲法制定直後から、「米国が沖縄を保有して空軍基地化すれば、日本を非武装化してもアジアが軍事的空白地帯になる心配はない」との考えを繰り返し主張していた。
　このマッカーサーの構想に真っ先に飛びついたのは、憲法で一切の政治関与を禁止されたはずの昭和天皇ヒロヒトだった。ヒロヒトは47年９月、側近を通じて密かにＧＨＱにメッセージを送り、「米国が25〜50年ないしそれ以上の長期にわたり沖縄を軍事占領し続けることを希望している」と伝えた。しかも、その方法は「日本に潜在主権を残したままでの長期租借の擬制」という形をとり、基地の使用手続きは「日米の２国間条約によるべき」と、極めて具体的な方策にまで踏み込んで沖縄の売り渡しを申し出たのである。

朝鮮戦争下で軍事要塞化

　天皇メッセージの存在は、79年に公開された米外交文書で初めて公にされ、２０１４年刊行の『昭和天皇実録』（宮内庁編）でも確認された。今日まで続く「基地の島」＝沖縄の苦難のすべては、ここに端を発しているのである。
　そもそもＧＨＱの対日政策は、日帝支配階級の支柱でありシンボルである天皇を自らの手駒として抱き込み、手なずけ、利用し尽くすことを主要な手段としていた。ヒロヒトもそのことを熟知し、自らの戦犯訴追回避と天皇制存続のため、進んでＧＨＱの政策に協力してきた。それだけに天皇メッセージの政治的影響力は大きく、米軍内でも国務省でも詳細に検討された。
　そして中国の国共内戦で共産党の勝利が濃厚となった１９４９年５月、ついに米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は沖縄の長期保持と基地拡張を決定した。同年７月４日の独立記念日、マッカーサーは「日本は共産主義を阻止する防波堤」と演説し、続いて議会では沖縄基地建設予算５０００万㌦が計上された。
　同年10月の中国革命勝利―中華人民共和国成立に続き、50年６月には朝鮮戦争が勃発した。米軍の軍事介入と朝鮮全土へのじゅうたん爆撃が日本を出撃・補給基地として強行される中、沖縄では軍用地接収と基地建設が一気に加速した。
　そして51年11月、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が締結され、沖縄の日本からの分離が決定された。さらに米帝は朝鮮戦争を前後して、ＡＮＺＵＳ条約（米・豪・ニュージーランド安保条約）、米比、米韓、米台相互防衛条約、ＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）などを締結。太平洋全域に軍事同盟網を張り巡らせ、その結び目にある沖縄を「太平洋の要石」と位置づけた。

農民を弾圧し土地を強奪

　米軍は沖縄戦終結時、住民を収容所に入れている間に接収した土地や旧日本軍の飛行場など、約１８２平方㌔メートル（本島面積の約15％、うち44％が元耕作地）を占拠していた。53年の土地収用令の布告後、さらに多くの土地が「銃剣とブルドーザー」で強奪された。沖縄北西部・伊江島の土地闘争の指導者だった阿波根昌鴻の著書『米軍と農民』は、その様子を克明に記録している。
　「完全武装の米兵がカービン銃を両手に抱えて上陸してきました。……４名の測量兵が護衛兵に守られて並里清二さん（62歳）の芋畑に軍靴を踏み入れ、杭を打ち込もうとしました。……並里さんは、あわてて家を飛び出し『畑を荒らさないでくれ、ここに杭を打たないでくれ』と嘆願……かけつけて来た米兵隊長がいきなり拳骨で並里老人の左肩を殴打、よろけて倒れる老人の右腕をワシ掴（つか）みにし、左手を他の兵隊が掴み、後ろから２人の兵隊が着剣の銃で威嚇、宅地から連れ去り……老人はジープにかつぎ込まれ、軍用機にのせられ、嘉手納飛行場より那覇警察署に送られ留置せしめられました」
　このような米軍の襲撃、暴行、破壊、抵抗した農民への弾圧が全島で繰り広げられた。米軍は昼夜を問わず襲いかかり、家屋や農作物、家畜小屋などにガソリンをかけて焼き払い、次々と農地を接収していった。沖縄で今も米軍基地として使われている土地は、すべて戦争とその後の軍事占領下で暴力的に強奪したものであり、住民の意思を尊重した正当な手続きを経て取得された土地など一坪たりとも存在しないのである。

核兵器を大量配備

　重大なことは、55年に始まった海兵隊の本土から沖縄への移駐を契機として、以後大量の核兵器が沖縄に配備されたことである。一昨年９月に放送されたＮＨＫのスクープドキュメント『沖縄と核』では、米軍が当時の沖縄を「世界最大級の核集中拠点」と位置づけ、日本政府の黙認のもとで１３００発もの核兵器を配備し、核弾頭を搭載したミサイルの誤発射事故（59年６月）まで起こしていたことが衝撃的に暴露された。それは実際に核戦争を準備し、沖縄をその最前線基地とする計画だった。
　だが60年代に入ると、核兵器の大量配備や毒ガス兵器の貯蔵、相次ぐ米軍犯罪、事故、公害、騒音、そしてこれら一切をもたらす米軍支配への怒りが、「本土復帰・基地撤去」「核基地反対」の闘いとして爆発し、その先頭で基地労働者が決起した。やがてこの闘いが本土の「安保粉砕・日帝打倒」の闘いと結びつく中で、沖縄は日米安保を揺るがす「革命の火薬庫」へと変わっていくのである。