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繰り返すな戦争
−日米安保と沖縄− 第2回
 「軍隊は住民を守らない」
 帝国主義戦争の本質示す沖縄戦
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(写真 持てる限りの荷物を持って南部へ避難する住民【1945年】)

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 「戦争の醜さの極致」----従軍したアメリカの軍事評論家は沖縄戦をこう評した。辺野古への新たな米軍基地建設を止めるために現地で座り込む戦争経験者たちは語る。「基地は戦争を前提にしている。戦争になったら沖縄戦と同じことになる」「私のような沖縄戦の体験者はどんな戦争にも反対だ」「新しい基地を造って、戦争になったらここが攻撃される。沖縄の人たちがみなやられる。二度と私と同じような目にあってほしくない。だから座り込んでいる」。沖縄戦を二度と繰り返してはならないという思いが、戦後の沖縄の労働者民衆の闘いの原点となった。いま一度、沖縄戦の実相をとらえ返してみたい。

天皇制の護持こそが目的

 沖縄戦の目的は、沖縄の人々を守ることではなかった。
 十五年戦争末期、天皇と軍部は「国体護持」=天皇制の延命だけを目的に勝ち目のない戦争を続けていた。軍部は「本土決戦」を呼号し、長野県の松代に大本営を移す工事を開始。1945年1月20日に決定された「帝国陸海軍作戦計画大綱」は、沖縄を「皇土防衛」の「縦深作戦遂行上の前縁」と位置づけ、「極力敵の出血消耗を図りかつ敵航空基盤造成を妨害す」とした。
 天皇を頂点とする日本帝国主義が沖縄に求めたのは、天皇と支配階級のための「捨て石」となって時間を稼ぐことだった。沖縄で日本軍が全滅するのが時間の問題であることは軍隊内でも公然と語られていた。
 日本軍の戦闘遂行能力はその当時すでに失われており、昭和天皇ヒロヒトも敗戦が不可避であることを自覚していた。
 しかしヒロヒトは「(国体護持のためには)もう一度戦果を挙げてからでないと難しい」と主張し、戦争終結を引き延ばしてでも天皇制を維持しようとあがいた。その行き着いた先に凄惨(せいさん)な沖縄戦があり、広島・長崎への原爆投下があった。沖縄は、「国体護持」のための犠牲とされたのだ。

沖縄を襲った「鉄の暴風」

 沖縄は国内で唯一、住民を巻き込んだ地上戦の舞台となった地だ。
 沖縄の占領と基地化が本土攻略と勝利の鍵であると考えた米軍は、太平洋区域における軍事力を総動員し、1500隻近い艦船と延べ54万8千人もの兵員を派遣した。
 45年3月26日、米軍は沖縄本島の西に位置する慶良間(けらま)列島に上陸。4月1日には本島中部の西海岸に上陸し、ただちに二つの飛行場を制圧した。激しい戦闘が続く中、追い詰められた日本軍は首里城地下の司令部を捨てて南部へ退却した。戦線は南下し、膨大な数の住民が避難していた首里以南がもっとも凄惨な戦場となった。
 6月23日に日本軍司令官・牛島満らは自殺したが、牛島はその直前に残存部隊に対して「最後まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と命令した。これは、降伏を許さず、天皇のために死ぬまで戦えという厳命だった。そのため、8月15日の敗戦を経て9月7日の日本軍の降伏文書調印に至るまで、全住民を巻き込んだ戦闘が続けられた。ゲリラ戦による抵抗は46年1月ごろまで続いた。
 米軍側からは、「鉄の暴風」と呼ばれた爆撃機や艦砲による攻撃をはじめ、文字通り陸海空のすべてから銃や大砲、火炎放射器などによる攻撃が加えられた。これは、沖縄の地形をすっかり変えてしまうほど激しいものだった。

軍が住民を根こそぎ動員

 沖縄戦を特徴づけるのは、民間人の犠牲の異常な多さだ。これは、米軍と日本軍との戦力の差を補うために、「一木一草に至るまで戦力化」という方針の下で住民が根こそぎ動員されたことによる。沖縄戦において、前線と銃後の区別は存在しなかった。
 大田昌秀著『沖縄戦とは何か』によれば、県外出身者からなる日本軍の死者が約6万5千人であったのに対し、民間人であった県民の死者は9万4千人以上に上り、軍に動員されて「防衛隊」や「戦闘協力者」とされた人も合わせた総死者数は17万8千人を超える。当時約45万人の沖縄県民のうち、実に3人に1人が殺されたのだ。よく知られている「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」のように、中等学校の生徒たちは「学徒隊」として動員され、軍人・軍属として戦争に協力させられた。推定では、動員された生徒約2400人のうち半数以上が命を落とし、教育労働者も30%までもが犠牲になった。
 さらに、強制連行で連れてこられた朝鮮人男性、日本軍軍隊慰安婦とされた朝鮮人女性の存在も決して忘れてはならない。

日本軍が住民に「集団自決」命令

 「軍隊は住民を守らない」----沖縄戦の教訓はこの一語に尽きる。しかも日本軍は住民を「守らない」ばかりか盾とし、避難のために身を寄せていたガマ(自然にできた洞窟)から追い出し、水や食糧、そして命までも奪った。「軍官民共生共死の一体化」の行き着く先にあったのは、軍命による「集団自決」=住民の強制集団死だった。
 日本軍は米軍の捕虜になることを禁じ、「生きて辱めを受けるくらいなら自ら命を絶て」と命令して住民には手榴(しゅりゅう)弾を配布した。ガマの中で、森や海岸で、沖縄の人々は妻や夫、子どもを手榴弾やカミソリで自ら手にかけるところにまで追い込まれた。乳幼児は、米兵に泣き声が聞こえることを恐れた日本兵に殺された。
 読谷(よみたん)村のチビチリガマでは、わかっているだけでも避難していた住民140人のうち83人が死に追い込まれた。うち約6割が子どもたちであり、戸籍にまだ登録されていなかった幼児も殺されたとの証言もある。
 さらに、「うちなーぐち」(沖縄方言)を使ったなどの理由だけでスパイのぬれぎぬを着せられて虐殺された人々が子どもを含めて約1千人いるとされる。その背景には、住民を通じて軍の機密が米軍に知られることへの恐怖があった。

世代超え新たな決起が始まった

 沖縄戦は単なる過去の話ではない。戦後も日米安保同盟の下で、沖縄は戦場にもっとも近い「基地の島」であり続けてきた。そして今、安倍は改憲を強行しアジアへの新たな侵略戦争に乗り出そうとしている。そのために朝鮮をはじめとしたアジアへの侵略と植民地支配の歴史を美化・正当化し、他方で「軍隊は住民を守らない」という帝国主義戦争の本質を覆い隠すことに必死になっているのだ。
 戦争経験者たちの命がけの闘いは、この攻撃に真っ向から立ちはだかっている。「命どぅ宝(命こそ宝)」という思いは世代を超えて引き継がれ、新たな決起を生み出している。
 戦争のための基地は世界のどこにもいらない! 辺野古への新たな基地建設を阻止する闘いは、国際連帯の力で、戦争によってしか延命できない帝国主義を打倒する根底的な闘いだ。本土と沖縄を結ぶ労働者人民の力で、新たな基地建設と戦争を絶対に阻止しよう。

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沖縄戦における戦没者総数
 計25万6656人
■日本 24万4136人
 正規軍(県外出身日本兵)65908人
 防衛隊(沖縄県民)28228人
 戦闘協力者(沖縄県民)55246人
 一般住民(沖縄県民)94754人
■アメリカ 1万2520人
 上のデータは大田昌秀著『沖縄戦とは何か』(久米書房、1985年)によるが、一般住民の戦没者数は一度も公式に調査されたことがないため、あくまでも人口統計からの推定である。また、朝鮮人の犠牲者数も不明のままとなっている。
沖縄で「ブラック企業」が蔓延する構図

 沖縄では今、辺野古新基地建設をめぐる県民投票に社会的関心が集まっている。沖縄の地域社会のあり方に関わる問題だけに、関心が集まることは当然のことだろう。
 一方で、沖縄が抱える社会問題はもちろん基地問題だけではない。「ブラック企業」に象徴される労働問題も、沖縄では深刻化しているのだ。また、大人の労働問題を反映して、「子供の貧困率」が全国で最も高いことも知られている。
 そこで今回は、沖縄が抱える労働問題について考えていきたい。

沖縄の労働問題に関するデータ

 まず、沖縄の労働問題に関連するデータを見ていこう。
(1)第三次産業への偏重
 沖縄が全国のなかで特殊なのは、観光業を中心とする第三次産業に産業構造が偏重しているということだ。
 産業3部門の就業者数は、日本全体で第一次産業3.8%、第二次産業23.6%、第三次産業67.2%であるのに対し、沖縄ではそれぞれ4.5%、13.8%、73.5%となっている(「平成27年国勢調査」)。
 その背景としては、米軍の占領統治などにより製造業(建設業を除く)が発展しなかったことが挙げられる。代わりに基地・観光・公共事業が経済の中心となり、「3K経済」などと言われることもある。
 ただし、県民総所得に占める基地関連収入の割合はいまや5%であり、「基地経済」への依存度はかなり低下していると言っていい。
 このような産業構造は、「ブラック企業」を蔓延させる基盤となっている。「ブラック企業」を私は以下のように定義している。
「新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業」
 「新興産業」とは、例えばIT、介護や保育などの福祉、コンビニやアパレルなどの小売などで、これらは主に第三次産業だ。
 第三次産業は構造的に生産性の向上になじまず、利益を上げるために人件費の削減が行われやすい。人件費削減の手法として、「ブラック企業」の労務管理やあるいは非正規雇用が用いられるのである。
 たとえば、「ブラック企業」では労働者を長く、安く働かせるために、「月給」に30~100時間もの残業代を含みこませて募集する。
 「月給20万円」などと募集しながらも、実際にはそこに過労死ラインを超えるような残業時間分が組み込まれている、ということが広く行われているのだ。
 このように、第三次産業に偏重しているということは、「ブラック企業」や非正規雇用のワーキングプアが広がりやすい構図にあるということだ。
(2)低賃金・長時間労働のワーキングプアの多さ
 実際に、非正規雇用の割合については、全国で37.8%であるのに対し、沖縄では39.0%と、やや多くなっている(「平成30年労働力調査」)。
 そして、非正規雇用は最低賃金ギリギリの賃金であることが少なくないが、沖縄の最低賃金は全国最低クラスの762円である(東京は985円)。
 その結果、県民所得は国民所得に比べてかなり低い。一人当たり国民所得319万円に対し、県民所得は全国最下位の217万円に過ぎない。その格差は102万円である(内閣府「平成27年度県民経済計算」)。
 低賃金であるだけでなく、労働時間も長い。「平成29年毎日勤労統計調査 地方調査」によれば、事業所規模5人以上の総実労働時間が全国平均では月143.4時間だが、沖縄では月148.8時間と、全国平均以上の労働時間となっている。
 このように、沖縄では低賃金・長時間労働のワーキングプアが広がっている様子がデータから見て取れる。
 なお、沖縄では最低賃金の水準が全国最低であるが、コンビニの商品の販売価格は基本的に「本土」と変わらない。商品価格が変わらない中で、最低賃金が低すぎる構図は、明らかに「ブラック企業に有利な環境」を作り出している。

沖縄の労働問題事例

 実際に、POSSEにも次のような相談が寄せられている。
金融系の会社でHPなどを制作している30代男性は、上司から人格を否定するような発言を受け、メンタルに問題を抱えている。心療内科を受診して1ヶ月休職したが、職場に復帰して再発してしまった。1日3〜4時間の残業があり、残業時間が過労死ラインの月80時間に達する時もある。休日出勤をすることもあるが、一切残業代は支払われない。
全国展開のドラッグストアで販売員のアルバイトをしている20代男性。薬の登録販売者ではないのに薬の成分を客に伝えて売らなければならず、ノルマもある。店先でキャッチもやらされ、警察から注意を受けたり、近隣住民から苦情を受けたこともある。無茶な仕事を振られることなどについて会社に文句を言うと、シフトを削られてしまい、クレジットカードの支払いを延滞するなど生活に困っている。

ぜひ専門家に相談を

 このように、沖縄では第三次産業に偏重した産業構造を背景に、低賃金・長時間労働のワーキングプアが広がりを見せている。
 しかし、こうした労働問題は、労働組合を通じて会社と団体交渉をしたり、弁護士を通じて裁判を行うなどすることで、解決することが十分可能だ。
 特に、深刻な未払い残業代の請求や、労働災害(鬱、過労死・自死を含む)は法律上の権利の行使が重要である。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することをお勧めしたい。
 私が代表を務めるNPO法人POSSEでは、沖縄大学地域研究所「次世代に向けた若者研究班」の後援を得て、沖縄県内の方を対象にした労働相談ホットラインを開催する。
 ぜひお気軽にご相談いただきたい。

ブラック企業労働相談ホットライン@沖縄

日時:(1)2月27日(水)18:00~22:00、(2)3月2日(土)13:00~17:00
電話番号:0120-987-215(通話無料)
後援:沖縄大学地域研究所「次世代に向けた若者研究班」

無料相談窓口

03-6699-9359
soudan@npoposse.jp
*筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。
03-6804-7650
soudan@bku.jp
*ブラック企業の相談に対応しているユニオンです。
03-6804-7650
info@sougou-u.jp
*個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。
022-796-3894(平日17時〜21時 土日祝13時〜17時 水曜日定休)
sendai@sougou-u.jp
*仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。
03-3288-0112
*「労働側」の専門的弁護士の団体です。
022-263-3191
*仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。
*北海道全域の労働相談を受け付ける、「労働側」の専門的弁護士の団体です。

転載元転載元: たたかうユニオンへ!

ゼネストで辺野古阻止を!
   港湾労働者のストに続こう!
      安倍の改憲宣言を許さない!

イメージ
(写真 1200人が結集して闘われた16回目の「辺野古新基地建設阻止!第一土曜日ゲート前県民大行動」【2月2日 米軍キャンプ・シュワブゲート前】)

 いよいよ歴史的な沖縄県民投票が開始されました。安倍政権は改憲と戦争への道を突き進んでいます。そのために辺野古への新基地建設をしゃにむに強行しています。しかし、140万沖縄県民の誰もが、本当の思いとしては「辺野古新基地建設反対」です。その中で2月4日、自衛隊車両の民間港利用に反対する港湾労働者(沖縄地区港湾労働組合協議会)の組合員約400人が終日のストライキを決行しました。ストライキに突入した組合員は沖縄県の物流の拠点である那覇港の約8割の荷物を取り扱っています。今回のストライキは、辺野古への基地建設を阻止する闘う路線と方針=沖縄全島ゼネストへの突破口を実践的に切り開いた新たな闘いです。安倍首相は10日の自民党大会で、「憲法改正に取り組むときが来た」と宣言しました。絶対に許せません。今こそ県民投票の勝利で安倍政権を倒し、辺野古を阻止しましょう。

沖縄の怒りが安倍を包囲

 昨年12月14日についに土砂の投入を開始し、3月25日には新たな区域への土砂投入を宣言し、通常国会開会日の1月28日には大浦湾側の護岸工事を何の見通しもなく開始した安倍政権。実際7・7万本の杭を打つ地盤改良工事は、追加調査で最深が水面から90㍍になるという「例のない改良工事」と指摘されています。
 しかしこの間の沖縄県知事選で示された沖縄県民の思いを一顧だにしない安倍政権に対して、「何があっても辺野古新基地建設は反対だ!」という思いを示すのが県民投票です。ですから厳しく言えば、誰もが県民投票だけで工事が止まるなどという幻想など抱いていません。
 しかしこの県民投票すら認めることができない安倍政権の危機と脆弱(ぜいじゃく)性が、この間あらわになりました。安倍政権は自民党沖縄県連を動かし、県民投票の破壊に全体重をかけました。しかし、もくろみは完全にうち砕かれました。自民党県連は沖縄県民の怒りに包囲され、もはや組織の体もなしていません。むしろ県民投票が全国的に焦点化し沖縄の労働者階級の闘いがさらに新たな地平を切り開いたのです。
 なぜ安倍政権はここまで追いつめられているのでしょうか? トランプ政権の「アメリカ第一主義」は全世界を新たな戦争の時代に叩き込もうとしています。対中国の「貿易戦争」は究極的には中国スターリン主義を転覆することを狙った戦争行為そのものです。そのためにも朝鮮半島での新たな侵略戦争を策動しています。2月4日には東京の横田基地配備のCV22オスプレイ4機が嘉手納基地に飛来し、米軍(第353特殊作戦群)は「定期的に訓練する」と明言しました。

新たな戦争突入を阻もう

 このことに最も追いつめられているのが安倍政権です。日本帝国主義のアジア太平洋地域での自らの「勢力圏」が一気に奪い去られようとしているからです。ここから安倍政権はアメリカ帝国主義と相争いながら、この戦争への参戦を画策しています。そのために北朝鮮スターリン主義だけでなく、韓国との間にも戦争的な危機をあおり立てています。この間の韓国艦艇による海上自衛隊の哨戒機への「レーダー照射」は安倍政権のデマ宣伝であり、排外主義をあおって改憲と戦争への追い風にしようという悪辣(あくらつ)な攻撃です。
 しかし、この米日の朝鮮侵略戦争に立ちふさがっているのが、20年を超えて辺野古への新基地建設を阻止してきた、沖縄を先頭とする全国・全世界の労働者階級の闘いです。安倍政権は、だからこそ沖縄の闘いの圧殺を狙ってここまで強権的に辺野古に突っ込んできているのです。
 沖縄戦の血の教訓=「軍隊は住民を守らない」「基地あるところは戦場になる」「命こそ宝」の思いが「辺野古新基地建設を許さない!」という世代を超えた共通の決意となって沖縄全島に渦巻き、新たな団結が生み出されています。この沖縄の労働者階級の不退転の決意を見据えられない安倍政権の脆弱性を見よ!ということです。勝利しているのは沖縄の労働者階級なのです。

労働組合が先頭で闘う時

 長きにわたる沖縄の闘いを支え牽引(けんいん)してきたのが労働組合です。基地労働者や教育、自治体、全電通(NTT)、全逓(郵政)などの労働者の世代をつなぐ闘いが、辺野古新基地建設を阻止する闘いも根底で支えています。
 昨年8・11県民大会の7万人大結集から県知事選を経て、青年や学生、女性が次々と闘いに立ち上がっています。県内の完全失業率が3・4%と「復帰」以降最低になった、求人も増えているなどと報道されていますが、圧倒的に非正規職で労働組合もない職場で働くのが青年、女性です。そしてこの「非正規職の島」という厳しい現実と向き合っているのが学生です。
 「基地の島」「非正規職の島」=沖縄を根底から変革する闘いの主体が声を上げて行動を開始しました。この思いと怒りを、組織された労働者の闘いとして今こそ解き放つ時です。港湾労働者がその先陣を切り開いています。「復帰」闘争以来の、そして「復帰」闘争を乗り越える闘いを今こそ、世代を超え創りだしていくカギを握っているのが労働組合です。
 2・24沖縄県民投票は新たな闘いの出発点です。辺野古埋め立て反対の一大県民行動として、県民投票で圧勝して安倍政権を打倒しよう! ここから辺野古新基地建設を絶対に阻止し、すべての米軍基地を撤去し、「基地のない平和で豊かな沖縄」を目指す沖縄全島ゼネストへ、今こそ沖縄の労働者階級の団結=闘う労働組合をすべての職場に創りだそう! 未来を担う学生は、キャンパスに闘う学生自治会を創りだそう!(革共同沖縄県委員会)

転載元転載元: たたかうユニオンへ!

ゼネストで辺野古阻止を!
   港湾労働者のストに続こう!
      安倍の改憲宣言を許さない!

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(写真 1200人が結集して闘われた16回目の「辺野古新基地建設阻止!第一土曜日ゲート前県民大行動」【2月2日 米軍キャンプ・シュワブゲート前】)

 いよいよ歴史的な沖縄県民投票が開始されました。安倍政権は改憲と戦争への道を突き進んでいます。そのために辺野古への新基地建設をしゃにむに強行しています。しかし、140万沖縄県民の誰もが、本当の思いとしては「辺野古新基地建設反対」です。その中で2月4日、自衛隊車両の民間港利用に反対する港湾労働者(沖縄地区港湾労働組合協議会)の組合員約400人が終日のストライキを決行しました。ストライキに突入した組合員は沖縄県の物流の拠点である那覇港の約8割の荷物を取り扱っています。今回のストライキは、辺野古への基地建設を阻止する闘う路線と方針=沖縄全島ゼネストへの突破口を実践的に切り開いた新たな闘いです。安倍首相は10日の自民党大会で、「憲法改正に取り組むときが来た」と宣言しました。絶対に許せません。今こそ県民投票の勝利で安倍政権を倒し、辺野古を阻止しましょう。

沖縄の怒りが安倍を包囲

 昨年12月14日についに土砂の投入を開始し、3月25日には新たな区域への土砂投入を宣言し、通常国会開会日の1月28日には大浦湾側の護岸工事を何の見通しもなく開始した安倍政権。実際7・7万本の杭を打つ地盤改良工事は、追加調査で最深が水面から90㍍になるという「例のない改良工事」と指摘されています。
 しかしこの間の沖縄県知事選で示された沖縄県民の思いを一顧だにしない安倍政権に対して、「何があっても辺野古新基地建設は反対だ!」という思いを示すのが県民投票です。ですから厳しく言えば、誰もが県民投票だけで工事が止まるなどという幻想など抱いていません。
 しかしこの県民投票すら認めることができない安倍政権の危機と脆弱(ぜいじゃく)性が、この間あらわになりました。安倍政権は自民党沖縄県連を動かし、県民投票の破壊に全体重をかけました。しかし、もくろみは完全にうち砕かれました。自民党県連は沖縄県民の怒りに包囲され、もはや組織の体もなしていません。むしろ県民投票が全国的に焦点化し沖縄の労働者階級の闘いがさらに新たな地平を切り開いたのです。
 なぜ安倍政権はここまで追いつめられているのでしょうか? トランプ政権の「アメリカ第一主義」は全世界を新たな戦争の時代に叩き込もうとしています。対中国の「貿易戦争」は究極的には中国スターリン主義を転覆することを狙った戦争行為そのものです。そのためにも朝鮮半島での新たな侵略戦争を策動しています。2月4日には東京の横田基地配備のCV22オスプレイ4機が嘉手納基地に飛来し、米軍(第353特殊作戦群)は「定期的に訓練する」と明言しました。

新たな戦争突入を阻もう

 このことに最も追いつめられているのが安倍政権です。日本帝国主義のアジア太平洋地域での自らの「勢力圏」が一気に奪い去られようとしているからです。ここから安倍政権はアメリカ帝国主義と相争いながら、この戦争への参戦を画策しています。そのために北朝鮮スターリン主義だけでなく、韓国との間にも戦争的な危機をあおり立てています。この間の韓国艦艇による海上自衛隊の哨戒機への「レーダー照射」は安倍政権のデマ宣伝であり、排外主義をあおって改憲と戦争への追い風にしようという悪辣(あくらつ)な攻撃です。
 しかし、この米日の朝鮮侵略戦争に立ちふさがっているのが、20年を超えて辺野古への新基地建設を阻止してきた、沖縄を先頭とする全国・全世界の労働者階級の闘いです。安倍政権は、だからこそ沖縄の闘いの圧殺を狙ってここまで強権的に辺野古に突っ込んできているのです。
 沖縄戦の血の教訓=「軍隊は住民を守らない」「基地あるところは戦場になる」「命こそ宝」の思いが「辺野古新基地建設を許さない!」という世代を超えた共通の決意となって沖縄全島に渦巻き、新たな団結が生み出されています。この沖縄の労働者階級の不退転の決意を見据えられない安倍政権の脆弱性を見よ!ということです。勝利しているのは沖縄の労働者階級なのです。

労働組合が先頭で闘う時

 長きにわたる沖縄の闘いを支え牽引(けんいん)してきたのが労働組合です。基地労働者や教育、自治体、全電通(NTT)、全逓(郵政)などの労働者の世代をつなぐ闘いが、辺野古新基地建設を阻止する闘いも根底で支えています。
 昨年8・11県民大会の7万人大結集から県知事選を経て、青年や学生、女性が次々と闘いに立ち上がっています。県内の完全失業率が3・4%と「復帰」以降最低になった、求人も増えているなどと報道されていますが、圧倒的に非正規職で労働組合もない職場で働くのが青年、女性です。そしてこの「非正規職の島」という厳しい現実と向き合っているのが学生です。
 「基地の島」「非正規職の島」=沖縄を根底から変革する闘いの主体が声を上げて行動を開始しました。この思いと怒りを、組織された労働者の闘いとして今こそ解き放つ時です。港湾労働者がその先陣を切り開いています。「復帰」闘争以来の、そして「復帰」闘争を乗り越える闘いを今こそ、世代を超え創りだしていくカギを握っているのが労働組合です。
 2・24沖縄県民投票は新たな闘いの出発点です。辺野古埋め立て反対の一大県民行動として、県民投票で圧勝して安倍政権を打倒しよう! ここから辺野古新基地建設を絶対に阻止し、すべての米軍基地を撤去し、「基地のない平和で豊かな沖縄」を目指す沖縄全島ゼネストへ、今こそ沖縄の労働者階級の団結=闘う労働組合をすべての職場に創りだそう! 未来を担う学生は、キャンパスに闘う学生自治会を創りだそう!(革共同沖縄県委員会)
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 軍事要塞化されようとしている宮古島−変わる島の風景− しもじけいこさん(2/16、東京・中野区)

案内→http://www.jca.apc.org/HHK/

 宮古島市上野の旧千代田カントリーでは、急ピッチで造成工事が進んでいる。
 近くにはユニマットのリゾートホテル(2018年10月1日リニューアルオープン、シギラリゾート、アラマンダインギャーコーラルビィレッジ)がそびえたつ。
 自衛隊基地とリゾートホテルは目と鼻の先。
 過疎化は進み高齢化も進む。
 自衛隊賛成派は「過疎化解消できる」とか、「地域活性化」とか、空虚な戯言を言う。
(「一坪反戦通信」303号より)

 ユニマットグループとは
 ユニマットオフィスコーヒーサービスでよく知られている。
 1968年高橋商店(創業者は高橋洋二)として、紳士服時の卸販売事業を展開。
 その後あらゆる方面に事業を拡大していく(オフィスやカフェでのコーヒーの提供。またお茶、水、など飲料水の販売。そしてリゾートとしてのゴルフ場、ホテルなどの事業展開などなど)。
 沖縄へのリゾート開発(環境破壊)は1986年宮古島でのリゾート事業から始まった(現在のシギラリゾート)。
 2004年には西表島、住民の反対運動を無視し、強引に月の浜海岸へのリゾート(リゾートニラカナイ西表)を建設。
 月の浜海岸はウミガメの産卵で知られていた。
 リゾート建設賛成派は高橋洋二が西表島住民になると、町の財政が潤うほど(億の単位?)の住民税が毎年入るというふれこみに踊らされた。
 しかし高橋洋二はリゾート建設が容認され、建設が始まると西表島を離れてしまったそうだ。
 そしてその後も、小浜島、石垣島へリゾート事業を拡大していき、今も沖縄を食い物にし、自然破壊を続けている。

 生粋の宮古生まれ、宮古育ち、宮古在住のしもじけいこさんに宮古の自衛隊基地の現状について、宮古の文化、風習を通して語ってもらいます。

軍事要塞化されようとしている宮古島−変わる島の風景−
日 時:2019年2月16日(土)19:15〜
場 所:中野区産業振興センター地下多目的ホール
    東京都中野区中野2−13−14
    JR「中野駅」南口徒歩5分
    地図→
https://goo.gl/NZjzLb
講 師:しもじけいこさん
   (宮古島生まれ、宮古島育ち、宮古島在住、フリージャーナリスト)
資料代:500円
主 催:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
    〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F
    電話:090-3910-4140
    ホームページ 
http://www.jca.apc.org/HHK/
    ツイッター https://twitter.com/hitotsubo_kanto

転載元転載元: たたかうユニオンへ!


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