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平良喜美子さん、あきらめず屈せず〜宮古新報労組闘争29日目

●宮古毎日労組FBより（2/10）

平良喜美子さん、あきらめず屈せず〜宮古新報労組闘争29日目

＊元の職場に戻った平良喜美子さん。この笑顔がすべてだと思います。

新報労組の仲間、元気に働いています。

きょうは書記長便りを通して、宮古新報労組の闘士・平良喜美子さんに触れます。彼女の生きざまを、ぜひ知ってほしいと思います。

事実上ずっと一人で、ただ一人で宮古新報労組を支えてきた。

９年前の組合結成当時、彼女はすぐに加入した。これで宮古毎日労組のように会社と対等に団体交渉を重ね、社長によるパワハラやセクハラも解消されると期待していた。

だけど、その後は苦難の連続だった。頼りにしていた仲間が一人、また一人と去っていく。どうしていいか分からない彼女は、私たち宮古毎日労組と行動を共にした。

うちの組合の集まりがあると、駆け付けた。思い切り笑うことが多かったけれど、話しながら泣いてしまうこともあった。連絡がないときは怒った。「あれ？　私呼ばれてないけど！」

本当にさびしかったのだろう。定期大会、春闘・年闘の臨時大会も彼女は一人で闘い抜いた。いつか仲間が増えると信じていたに違いない。それまでは「宮古毎日さんのチビ（お尻）についていくからね」が口癖だった。

そんな彼女の夢はいま、かなったとも言える。仲間がたくさん増えたのだから。ただ、私たちは彼女が味わってきた本当の苦しみを、知ったつもりでいただけだったと自省する。

彼女はもともと販売事務の仕事をしていた。社屋１階のフロアでのびのびと働いていた。だが、組合に加入したことで社長に敵視される。「お前は出ていけ！」と、まずは畑違いの制作にとばされた。

何もできない毎日だった。与えられる仕事がないつらさは、思いのほか精神的にダメージを受けた。それでも彼女は制作の仕事を覚えようと専門書を買い、独学で勉強を続けた。持ち前の精神力で乗り越え、彼女の自主退職をもくろんだ社長の攻撃を跳ね返して見せた。

異動から半年ほどして、販売事務の担当者が辞めた。その仕事をできる人は彼女しかいなくなった。社長は手のひらを返したように、「販売事務の仕事をしてくれ」と彼女に頼んだ。「自分が悪かった。誤解していた。今までのことは水に流そう」。この謝罪に釈然としない思いはあったが、販売事務に戻った。

だが、おそれていた通りになった。再び社長の嫌がらせが始まった。他の社員がいる部屋を出て、古びた倉庫での一人業務を命じられた。窓のない暗い部屋、辺りは湿気にまみれてカビだらけ、虫も這い回っていたという。「ここ（社屋１階）から移動しません」と彼女は懇願した。

社長は聞く耳を持たなかった。それでも彼女は頑として動かなかった。すると社長は、卑劣にも社員を使った。同じフロアの社員を呼び付け、「あいつの机を移動するんだ」と迫った。社員は明らかないじめだと分かっている。だから渋った。何度言われても、断り続けたという。

だが、毎日呼び付けられて怒鳴られていると、恐怖心に良心がのみ込まれていく。くだんの社員はとうとう屈した。「喜美子さん、本当にごめん。社長の気が収まるまでの１週間、１カ月だけ耐えてくれ」。戻れる保証などないことを知る彼女は、机にしがみつき、「お願い。いやだ！」と拒み続けた。

非情な光景が広がった。彼女が押さえつけていた事務机は、やはり苦渋の選択を迫られ、良心の呵責に苛まれる複数の男性社員によって、力づくで移動させられた。彼女は、カビ臭い小さな倉庫に、閉じ込められた。ずっと、何年間もそのままだった。誰と会話することもなく、たった一人で、目の前の作業を黙々と続けた。

つらかったけど、これも彼女にとっては闘いだった。決して屈しなかった。相変わらず私たちの会合に参加しては、カラオケで歌い、軽やかに踊って高らかに笑った。内心の裏返しだったのだろう。

１月３１日、ついに転機が訪れた。社長退陣という最大の要求を仲間と共にかなえた。それから１週間、事務処理を終えた彼女は、元の職場に戻った。彼女を忌み嫌い続けた社長の姿はもうない。引っ越し作業を買って出たのが、あのとき苦しみながら事務机を倉庫に運んだ男性社員だったことも、うれしかった。

自席に戻った彼女の言葉だ。「天井ってこんなに高いんだ。ここはこんなに明るいんだ。みんなのおかげだね！　タンディガァタンディ（ありがとう）」。誰を恨むこともない。彼女の芯の強さが、そこにはあった。

２月８日。宮古島で開かれた組合の女子会。大阪の大学の先生である景山さん、マスコミ労協の玉城さん、うちの会計を務める神力さんは、時間の許す限り彼女の労をねぎらった。

景山さんは衝撃の過去を知った。一方、彼女が制作職場にいた苦しい時期、彼女を支え、共に泣いた労協の玉城さん、飲み会があるといつも声を掛けた神力さんの２人は、あらためて彼女の偉大さに触れた。

今の新報労組があるのは、彼女がいるからに他ならない。もし彼女があきらめていたら、社長退陣はかなわなかったのではないかと思う。新しい経営陣の下で新聞発行を継続するなどということは、誰が想像できただろうか。

平良喜美子。私たちは、彼女の闘争心に学ばなければならない。今ごろは、家で缶ビールを傾けている彼女に、宮古毎日労組は最大限の敬意を払う。

→宮古毎日労組FB

転載元: たたかうユニオンへ！

不屈の闘い２２年！ 基地と戦争阻む！

繰り返すな戦争
−日米安保と沖縄−　第１回
辺野古新基地建設を許さない！
不屈の闘い２２年！　基地と戦争阻む！

（写真　主催者の予想をも大きく上回る7万人が結集した昨年8月11日の沖縄県民大会。「辺野古新基地ＮＯ！」のボードを一斉に掲げ怒りを示した【那覇市・奥武山陸上競技場】）

　昨年12月14日、安倍政権＝防衛省沖縄防衛局は、沖縄県名護市辺野古沖への土砂投入を強行した。沖縄全土で基地建設絶対反対の怒りが沸騰し、県知事からも工事の違法性や建設計画の破綻点を多数指摘されているにもかかわらず、今も基地建設の暴挙が進められている。だが、これに対する沖縄と本土の怒りの爆発は改憲阻止・安倍打倒の巨大なうねりとなり、日米安保体制そのものを崩壊のふちにたたきこむことになる。このような決戦情勢の到来を踏まえ、沖縄と日米安保の歴史を捉え返し、その本質をともに考えたい。今回は、今や日米安保の矛盾の爆発点となった辺野古に焦点を当て、22年を超える攻防を振り返る。

建設計画は大破綻に直面

　土砂投入が強行された12月14日、米軍キャンプ・シュワブゲート前は労働者や市民、学生らの怒りで埋め尽くされた。「読谷村から参加した女性（70）は......先島への自衛隊配備も含め、戦争ができる国が整っていくと話し『この先、徴兵制が復活するかもしれない。この流れを止めないと』と孫を見つめた」（12月15日付沖縄タイムス）。22年間辺野古に通っている84歳の女性は「だいたい、国が暴力を使うのは負けている印だよ」と悲壮感なく語ったという（同）。基地建設への怒りの根底に流れるのは、安倍の戦争・改憲を絶対許さないという不屈の決意であり、そこにあきらめや敗北感はない。
　他方で、今や辺野古新基地の建設計画は大破綻に直面している。埋め立て予定海域北側の大浦湾に「マヨネーズ状」と言われる軟弱地盤があり、安倍は１月30日、国会で「地盤改良工事が必要」と認めた。工事の計画変更は不可避であり、これには県知事の新たな承認が必要だ。しかも地盤改良は海底に６万本もの杭を打つ途方もない大規模工事となる。政府は当初、埋め立てと施設整備に工期８年、費用３５００億円を見込んだが、県の試算では工期13年、費用は２兆５千億円に膨れ上がる。
　要するに辺野古新基地は完全に破産しているのだ。それにもかかわらず、防衛省は３月に別の工区への土砂投入を予定し、１月28日には新たな護岸建設に着工した。安倍があくまで工事を強行するのは、基地と戦争に反対する沖縄の闘いを圧殺するためである。

海上実力闘争で着工阻止

　辺野古をめぐる攻防の発端は、１９９５年９月に起きた米兵３人による女子小学生暴行事件である。本土復帰から23年を経ても基地は一向に減らず、この間の米軍犯罪は県警が把握しただけで累計４７８４件、うち殺人・強盗・婦女暴行などの凶悪犯罪は５１１件に上った。米軍関連の事故や騒音被害は県民の命と生活を踏みにじり続けた。この現実に対し、米軍用地の賃貸借契約を拒否する「反戦地主」が多数現れるなど、基地に反対する闘いは本土復帰後も続いた。
　少女暴行事件を糾弾する95年10月21日の県民大会８万５千人（他会場含め10万人）の総決起は、沖縄の積もりに積もった怒りの爆発だった。これを背景に、当時の大田昌秀県知事は軍用地使用を認める代理署名を拒否、沖縄の多くの米軍基地が「不法占拠状態」となった（後に大田知事が国との裁判で敗訴し、軍用地使用手続きが行われた）。
　日米安保を根底から揺るがす事態に青ざめた日米両政府は「沖縄に関する日米特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）を設置。そして96年４月12日、橋本龍太郎首相はモンデール駐日米大使との共同会見で「５〜７年以内の普天間基地の全面返還で合意した」と発表し、あたかも政府が沖縄の声を受け止めて基地の整理・縮小に動いたかのように大宣伝した。ところが、その３日後に出されたＳＡＣＯ中間報告は「十分な代替施設の完成」を普天間返還の条件とし、続いて12月の最終報告で辺野古への「代替施設」建設案を提示。この内容で翌年１月に日米政府が合意した。こうして普天間基地「返還」は「移設」にすり替えられた。
　しかもそれは実際には、普天間基地の「移設」でも「代替施設」でもなく、最新の機能と設備を持った完全な新基地の建設計画だった。後に公開された米国防総省の文書では、辺野古の海上施設は「普天間の代替ではなく作戦運用面からの要求に基づくもの」と明記されていた。その実体は当時開発中だった海兵隊輸送機オスプレイの配備を前提とし、朝鮮半島への海兵隊の投入を想定した巨大な侵略戦争出撃基地だった。
　辺野古現地ではただちに闘いが始まり、97年12月の名護市民投票では過半数の52％が反対票を投じた。ところが、99年に稲嶺恵一県知事や岸本建男名護市長が条件付きで「普天間代替施設の辺野古受け入れ」を表明、同年12月に政府が建設計画を閣議決定した。
　２００４年４月19日、那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）が辺野古沖でのボーリング調査を開始すると、地元のおじい、おばあを中心につくられた「命を守る会」や全国から駆けつけた青年・学生が体を張って阻止闘争を展開。浜にテントが張られ、昼夜を問わぬ連日の座り込みと監視、海上阻止行動が闘われた。ついに５０２日目の05年９月２日、防衛施設局は１カ所の調査もできないまま調査用の海上やぐらを撤去。その後、建設計画は白紙撤回に追い込まれた。この勝利が今日の辺野古をめぐる情勢を規定している。

沖縄を再び戦場にするな

　06年５月、日米両政府は「米軍再編のためのロードマップ」に合意し、Ｖ字型２本の滑走路を持つ新たな基地建設計画を決定。県や名護市と合意した「使用期限は15年とする」などの約束も一方的に破棄した。現在、強行されているのはこの建設計画である。
　ＳＡＣＯ合意から22年を超える攻防は、米日帝国主義による朝鮮侵略戦争を阻み、アフガニスタンやイラクへの侵略戦争に反対する全世界の闘いと一つになって闘われてきた。
　安倍政権は現在、辺野古の工事強行と並行して自衛隊の「南西諸島シフト」を進め、地対空・地対艦ミサイルや高速滑空弾などを扱う新部隊を与那国・宮古・石垣などの島々に配備しようとしている。近く米軍と共同での対中国対艦ミサイル訓練も予定する。改憲と一体で進むこれらの動きは、沖縄を新たな戦争の出撃拠点とし、再び戦場にする策動にほかならない。
　沖縄戦を経験し、今も辺野古現地で闘う島袋文子さん（89歳）は、「戦争のできる国をつくるなら、死んだ人間の血の泥水を飲んでからやれと安倍総理に言いたい」と弾劾し、「戦争するための基地はどこにもいらない。命をかけて座り込む」と語る。この怒りに応え、全国で「辺野古を埋めるな！　９条変えるな！」の闘いを巻き起こそう。

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辺野古新基地をめぐる関連年表
1995年9月	米兵の少女暴行事件
10月	県民大会に８万５千人
96年4月	日米政府、「５〜７年以内の普天間返還」を発表
12月	ＳＡＣＯ最終報告
97年１月	辺野古移設で日米が合意
12月	名護市民投票で反対多数
99年12月	辺野古移設を閣議決定
2004年４月	ボーリング調査開始
８月	沖国大に米軍ヘリが墜落
05年９月	防衛施設局がボーリング調査用海上やぐらを撤去
06年５月	Ｖ字型滑走路計画を決定
07年９月	教科書検定意見撤回を求める県民大会に12万人
10年４月	辺野古移設反対県民大会に９万人
12年10月	普天間にオスプレイ配備
13年12月	仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認
14年７月	ボーリング調査開始
17年２月	海上工事開始
18年８月	県が辺野古埋め立て承認撤回。県民大会に７万人
９月	玉城デニー氏が知事当選
12月	辺野古に土砂投入

２・２４県民投票勝利・辺野古阻止へ！

革共同沖縄政治集会を開催
２・２４県民投票勝利・辺野古阻止へ！

（写真　激動情勢と対決する団結を打ち固めた【1月20日　那覇市】）

　昨年12月から開始されている辺野古への土砂投入と２月24日に控えた県民投票をめぐる激動の中で、１月20日に那覇市内で革共同沖縄政治集会が開催された。新たな仲間も参加し、改憲・戦争阻止、プロレタリア革命に向かって２０１９年決戦の勝利を闘いとる第一歩を踏み出した。
　辺野古への新たな基地建設に反対する沖縄の労働者階級の闘いは、まさに安倍政権との正面対決に突入している。とりわけ、労働者人民の怒りに追いつめられた安倍・自民党が市町村議員と首長に対して県民投票から離脱するよう露骨な働きかけを行っていることが、県民の怒りの炎に油を注いでいる。その先頭で、青年労働者と学生の新たな決起が広がっている。
　集会の冒頭には、革共同沖縄県委員会を代表して電通労働者が「県民投票の勝利と星野闘争―第３次意見広告の成功で安倍を打倒しよう」と訴えた。さらに、国鉄闘争全国運動・沖縄、改憲・戦争阻止！大行進沖縄、全国農民会議・沖縄、沖縄万人の力で星野さんを取り戻す会から連帯のあいさつが行われた。
　続いて革共同沖縄県委員会の同志が基調報告を行い、19年決戦勝利の路線を提起した。同志は、安倍の〈改憲と戦争〉攻撃こそ破綻点であり、何よりも〈日米安保と沖縄〉が日本階級闘争の正面テーマとなりつつあることを明らかにした。そして「２・24沖縄県民投票勝利・辺野古新基地建設阻止・安倍政権打倒を掲げて総決起しよう」との呼びかけを発した。
　さらに、「１９１７年のロシア革命でレーニンとボリシェビキが『４月テーゼ』によって路線的に再武装したように、党自身の変革をかけた転換と飛躍が求められている」と述べ、「沖縄県委員会をマルクス主義で武装した労働者党として新たに建設していく気概で闘う」ことに核心があると鮮明に提起した。
　革共同弾圧対策委員会からは、「第３次意見広告を成功させ、労働者人民との共同の大事業として星野文昭さんを年度内には取り戻そう」という固い決意が語られた。続いて電通労働者、基地労働者、郵政労働者、民間合同労組の労働者が次々と報告に立ち、拠点職場建設を進め、改憲と辺野古―県民投票をめぐる決戦に勝利する決意を表明した。
　最後にマルクス主義青年労働者同盟・マルクス主義学生同盟の同志たちが、青年・学生が先頭に立って闘う決意を明らかにし、決戦の火ぶたが切られた。

２・２４沖縄県民投票勝利へ

２・２４沖縄県民投票勝利へ
３０００人が「辺野古埋め立て絶対反対」

（写真　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設を阻止する決意を込めてシュプレヒコールをあげる参加者たち【1月26日】）

　１月26日に「県民投票を成功させよう！　県民投票キックオフ集会」（主催／新基地建設反対県民投票連絡会）が沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開催され、３千人が結集した。
　２日前の24日には、辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、選択肢を賛否の２択から「どちらでもない」を加えた「３択」にする条例改正を県議会与野党が合意。全県での県民投票が実施される展望が出てきた。
　参加者は「３択」という形で歪められたとはいえ、県民投票に不参加を表明した５市長と自民党県連を追いつめた勝利感から、選択肢が何択になろうとも「辺野古埋め立て絶対反対」の圧倒的な民意を表明する決意を固めた。集会は、「県民投票で安倍政権を打倒しよう」「沖縄戦の教訓は『軍隊は住民を守らない』『基地は戦時にターゲットになる』ということだ。新基地建設を絶対に止めよう」という発言があったように、安倍の進める改憲と戦争に対する沖縄の労働者階級の根底的な怒りが噴き出していることを示した。
　この怒りと闘いに追いつめられた安倍政権は３月25日から新たな区域での土砂投入を沖縄県に通告した。さらに通常国会開会日の28日には、大浦湾側で新たな護岸工事に着手した。２〜３月は、文字通り安倍政権との力勝負の過程に入る。
　沖縄労組交流センターの仲間は、「沖縄万人（うまんちゅ）の力で星野さんを取り戻す会」の会員と一緒に、星野文昭さん解放に向けた第３次意見広告の成功を呼びかけるビラを集会参加者に配布した。１千部のビラとセットにした要望書は集会開始前にすべて配布された。「星野さんね」「（仮釈放の）見通しはどうなの」とビラを受け取りながら話しかけてくる人が途切れることなく続いた。
　２・24沖縄県民投票の圧倒的な勝利で、安倍政権を打倒しよう！　星野文昭さん解放へ、第３次意見広告を成功させよう！　その力で４月杉並区議選に絶対勝利しよう！

沖縄の港湾労働者スト、初日で解除 県民生活へ懸念の声も…安堵

自衛隊の先島地方・奄美地方への基地建設絶対反対！

沖縄の港湾労働者スト、初日で解除　県民生活へ懸念の声も…安堵

沖縄タイムス記事

　沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）の組合員約400人は4日午前8時半から、「ストライキ」を決行した。県内の物流の拠点である那覇港では、11隻の船で貨物の積み降ろしができないなどの影響が出たが、ストは同日午後5時半に解除された。5日以降は通常通り業務が行われる。

　ストは、自衛隊の車両を積んだ船舶の視察を申し入れていた同港湾側に、県がフェンス外側から視察するよう回答したことなどに反発したもの。県は回答の理由について「SOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）に基づき、安全上の観点からフェンス内には立ち入りできない」としたが、同港湾は港湾労働者の立ち入りを制限したなどとして「視察内容の目的も聞かずに、一方的に排除した」と強く抗議していた。

　4日のストは那覇港と中城湾港で行われ、荷役業務に従事する組合員が参加した。ストと並行して港湾側と県側との協議の場が設けられ、同港湾の山口順市議長は同日午後5時ごろ、県庁で吉田勝廣政策調整監と面談した後、「県幹部を交えた話し合いの場を早急に設けることを確認した」などとしてストを解除したと明かした。

　同日、県や物流関係各社には問屋や荷主などからの問い合わせが相次ぎ、担当者らは情報収集に追われた。ストが始まる前に船から荷揚げできた貨物を巡っても一部業務が滞り、ある業者は管理職らが運送作業を担った。夕方にかけては、スーパーなどの小売関係者からも、長期化による県民生活への影響を懸念する声が漏れたが解除が決まり、安堵（あんど）感が広がった。

自衛隊に抗議、港湾労働者が無期限ストへ　「協議なく港で積み降ろし」

   防衛省や依頼を受けた港運業者が沖縄港運協会に事前協議の申請をしないまま、２日に中城湾港で自衛隊車両約２００台の積み込みや積み降ろしをしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会は４日から無期限の抗議ストライキに入ることを明らかにした。「事前協議制度の崩壊を招く事態。港湾運送秩序の維持ができなくなる」と話している。

自衛隊に抗議　港湾労働者400人規模スト　沖縄で無期限、物流停滞の恐れ

沖縄タイムス記事

自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が4日から那覇港や中城湾港で予定している無期限ストライキで、参加する港湾労働者が400人規模に上る見通しであることが3日分かった。沖縄県内の物流の拠点である那覇港では、沖縄地区港湾の組合員が取り扱う貨物が8割前後を占めるといい、ストが長引けば県民生活や県経済に影響が出る恐れがある。

　沖縄地区港湾は、自衛隊の貨物や車両を取り扱う船舶の民間港利用を制限するよう1月25日に県土木建築部に要請していた。山口順市議長は「現場を視察しようとしたが、県から立ち入りを禁じられた。このままでは港の安全や安心が守られない」と話している。

　沖縄地区港湾によると、中城湾港では2日に自衛隊が契約する船舶が入港し、装甲車やジープなど計200台近くの自衛隊車両を積み下ろししたという。国内の港運会社でつくる日本港運協会との事前協議はなく、当日現場を視察しようとした港湾労働者も県から立ち入りを禁止された。

　沖縄地区港湾は、名護市辺野古の新基地建設に伴う土砂の搬出作業現場である本部港塩川地区港内を役員が視察しようとした際も県警などに強制排除されたとして、自衛隊関連の民間港利用に反発している。

　海運会社の担当者は「ストが長期化すれば景気にも影響を与えかねない」と懸念した。

　同協議会は（１）沖縄港運協会に事前協議の申請もなく入港したこと（２）港運関係者の安全を守るための「ＳＯＬＡＳ条約」を理由に、県が港湾労働者の港湾立ち入りを制限したことなどに抗議し、ストライキを決めた。

転載元: たたかうユニオンへ！