たたかうユニオンへ！

１０・２１国際反戦デー沖縄集会

　10月21日、〈改憲・戦争阻止！大行進〉沖縄準備会の主催による１０・２１国際反戦デー沖縄集会が２０名を超える結集で那覇市内でもたれました（写真）。この集会は〈改憲・戦争阻止！大行進〉沖縄の結成に向けた第一歩として位置づけ、全国の１０・２１国際反戦デー闘争の一環として大成功を勝ちとりました。８・１１県民大会から沖縄県知事選を通して大激動過程に入った沖縄から改憲・戦争阻止し安倍を打倒しよう。
  集会は、準備会呼びかけ人で、国鉄闘争全国運動呼びかけ人・前北中城村議会議員の宮城盛光さんが司会を行い、同じく準備会の呼びかけ人である水島満久さんが主催者を代表してあいさつを行いました。そして（１）「比較 現憲法と改憲案」、 （２）「〈日本国憲法〉と沖縄」という２つの問題提起がなされ、それを巡って活発な討論がなされました。

１０・２１国際反戦デー闘争へ

若き執行部が率いる全学連のもと
改憲阻止の先頭に立とう
共に１０・２１国際反戦デー闘争へ

（写真　多くの初参加者とともに新たな執行部を打ち立てた全学連大会【9月2日　東京都内】）

　９月１〜２日に行われた全学連第79回定期全国大会の成功は、高原恭平新委員長（東京大２年）・加藤一樹新書記長（京都大１年）を軸とした新執行部の登場に象徴されている。全学連は改憲阻止・大学の商業化粉砕を掲げ、この時代に学生運動を爆発させる運動主体の確立を達成した。それは、大会の過程において若い学生たちが議論を終始リードしたことにも示されている。共に10・21国際反戦デー闘争に立ち上がろう！

新執行体制が社会に衝撃

　東大・京大という日本帝国主義の支配を担う軸となる大学からの若き執行部の登場は、すさまじいインパクトを社会に与えている。ネットメディア「ＡＥＲＡｄｏｔ（アエラドット）」は高原委員長へのインタビュー付きで全学連新執行部の登場を報じ、このニュースはわずか１日で約20万回も見られて「注目記事ランキング」の１位を獲得した。社会的注目はますます広がりを見せており、この機運をさらなる運動の発展と組織化につなげる挑戦もただちに始まっている。
　そして何より、全学連大会の成功自体が安倍政権の改憲策動への巨大な反撃だ。労働組合をはじめとして労働者民衆の団結を解体し、抵抗力を奪うことと改憲は一体の問題だからだ。かつて国鉄分割・民営化について中曽根元首相は「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と述べたが、「お座敷」はきれいにならなかった。全学連は闘って生き残り、学生運動の復権へ力強く進んでいるのだ！

大学と学生の現実に肉薄

　大会では、２０００年を前後して激化した「大学改革」、約20年にわたる新自由主義下の大学との攻防の総括が確立された。困難と犠牲に満ちたこの闘いは、何よりも運動主体の確立・発展をかちとった。帝国主義の危機が深化し大学をとりまく条件が変わり、大学の就職予備校化・国家権力や資本との癒着が一挙に進行する中で、法大闘争を軸とする全学連の決死の闘いが階級的労働運動と共に進み、学びながら、学生運動を闘う立場と運動論の再確立を果たした過程だった。
　その地平は、15年京大反戦バリストへの決起----時代に立ち向かって分岐を恐れない気概と、拠点攻防の最先頭に立って柔軟に闘い学生の団結の中心となる挑戦に、何よりも先輩から後輩へ引き継がれながら発展してきた全学連の活動家たちにあらわれている。国家権力・資本の先兵として弾圧に励む連中、資本主義社会に屈服して「現実」の前に頭（こうべ）を垂れる連中には、われわれがかちとったこの地平は決して理解できないだろう！　新自由主義は支配階級の側にカネと権力に頼る腐敗を生み出した一方、闘う主体の側に革命をもたらしたのだ。
　さらに大会は、改憲をめぐる攻防が「戦争か革命か」を問う時代との対決であることをはっきりさせた。方針をめぐる論議では新委員長の高原君が、東大教養学部自治会での自らの経験も総括しながら提起を行った。故陶山健一同志や動労千葉前委員長の故中野洋同志の著作からも引用しながら、新自由主義下の大学のあり方、そこで生きる学生の主体と格闘してつくられた圧巻の提起は、彼が全学連委員長に選ばれた重要な根拠でもあった。

革命たぐりよせる闘いを

　私たちは「最後の決戦の時代」（高原君）にいる。
　一方では今の時代に違和感を感じ、支配階級が敷いたレールを外れて闘いを開始する若者はますます増えていく。他方で「戦争」と「革命」、どちらも帝国主義の危機という同じ原因から生まれる二つの極が渾然（こんぜん）一体となって多様な形で私たちの前に表れる。米国大統領選でトランプが約７割の得票をしたウェストバージニア州から教育労働者の大ゼネストの火がついたように！
　すべては私たち自身の決断と目的意識、矛盾と向き合って階級的団結を組織する努力にかかっている。「改憲・戦争阻止！大行進」運動とは、まさしくこの挑戦だ。
　全学連は10・21国際反戦デー全国一斉行動―臨時国会開会日闘争―11・４全国労働者集会を闘いぬき、改憲阻止決戦の先頭に立つ。すべての学生は全学連と共に改憲・戦争国家化を阻止し、革命をたぐりよせるために闘おう！
〔革共同中央学生組織委員会〕

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１０・２１国際反戦デー
　１０月２１日（日）
　午後０時３０分　日比谷公園中幸門集合
　午後１時　銀座方面へデモ出発
　主催　全日本学生自治会総連合

沖縄の怒りと共に基地撤去へ

オスプレイ配備阻止を
首都圏が一大軍事拠点に
沖縄の怒りと共に基地撤去へ

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http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2018/photo/f2969_03_01b.jpg

（写真　ＣＶ22オスプレイ）

　防衛、外務両省は８月22日、米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイ５機が米軍横田基地（東京都福生市など）に10月１日に正式配備されることを発表した。米軍は２０２４年ごろまでに計10機と、要員約４５０人を順次配備する予定だという。安倍が次の国会で改憲発議を狙う中、首都圏が沖縄と並ぶ一大軍事拠点になろうとしている。沖縄の怒りと共に10・１オスプレイ横田基地配備を阻止し、「戦争する国」づくり＝改憲を粉砕しよう。労働組合はその先頭に立とう。

北朝鮮政権転覆の特殊作戦部隊

　配備されるＣＶ22オスプレイは、特殊部隊を敵地に潜入させることを任務としている。沖縄・普天間基地に配備されている米海兵隊機ＭＶ22オスプレイと基本性能は同じだが、米空軍機ＣＶ22は地形追随レーダーなどを搭載しており、山岳地帯、夜間、低空飛行といった過酷な条件での運用を前提とする。北朝鮮のキムジョンウン政権首脳部を暗殺する「斬首作戦」や核施設制圧のための特殊作戦を担うのがＣＶ22なのだ。
　すでに横田基地には今年４月から前倒しで５機飛来し、日本全土で横田基地を拠点にした訓練が始まっている。横田基地と米軍岩国基地や米軍三沢基地などの往復を、北朝鮮の山岳地帯に見立てた低空飛行訓練として行っているとも言われている。今後の訓練先として北関東空域や静岡（キャンプ富士）、青森、沖縄の演習場などが予定されている。また千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地は、陸自のＶ22オスプレイ暫定配備候補地として検討されており、米軍機の整備拠点としても使用する予定だ。首都圏上空は米軍と自衛隊のオスプレイが恒常的に展開することになる。
　オスプレイ配備は沖縄以外では初めてだ。横田基地を中心に朝鮮侵略戦争の訓練を激化させながら、首都圏が沖縄と並ぶ一大軍事拠点になろうとしている。

首都圏も戦争と隣り合わせに

　それは首都圏を戦争と隣り合わせの現実にたたき込む。
　16年12月にＭＶ22が名護市の海岸に墜落・炎上したが、ＣＶ22はこのＭＶ22よりはるかに危険だ。重大事故件数は10万飛行時間あたり４・05。米海兵隊の航空機全体の２・72を上回る。６月には横田基地から沖縄・嘉手納基地に向けて出発した５機のうち１機が鹿児島県の奄美空港に緊急着陸した。
　しかも、横田基地は周辺３㌔圏内に30校以上もの小中学校がある人口密集地帯だ。ここで夜間旋回飛行やタッチ・アンド・ゴーなどの危険な訓練を繰り返している。この４カ月間でも離着陸は３００回を超えた。
　沖縄でも横田配備に対し怒りと危機感が噴出している。ＣＶ22は嘉手納基地に拠点を置く３５３特殊作戦群の隷下部隊だ。沖縄での訓練も想定され、沖縄の基地も一層強化される。
　今、辺野古新基地建設を巡り戦争と基地に対する沖縄の根底的な怒りが爆発している。この沖縄の怒りが首都圏に燃え広がることは不可避だ。

日米安保粉砕！安倍・小池倒そう

　だが、住民の命と生活を蹂躙（じゅうりん）しながらあくまで改憲・戦争に突き進んでいるのが安倍であり都知事・小池百合子だ。
　安倍政権はＣＶ22配備を「日米同盟の抑止力・対処力を向上させる」と大歓迎した。そして横田配備を突破口にして、自衛隊の侵略軍隊化をも狙い、自衛隊初となる輸送機Ｖ22オスプレイの佐賀空港配備を、漁民の怒りが爆発する中で、着陸料１００億円（20年間）でもって佐賀県知事に受け入れを表明させた。
　陸自に配備されるＶ22の任務は、敵地殴り込みのための「水陸機動団」（＝日本版海兵隊）の輸送だ。安倍は１機約１００億円もするオスプレイを米政府から17機も購入し、米トランプ政権の世界戦争に参戦しようとしている。日米安保体制を強化しつつ、改憲と一体で「戦争する国」づくりへ突き進んでいるのだ。
　また改憲・核武装論者の小池は「地元への情報提供がない」「安全対策の徹底は守ってもらいたい」とペテン的につぶやくが、横田配備自体は推進だ。
　米軍は日米安保体制下で日米地位協定に基づき、事前通告なく自由に訓練ができるとしている。一切の元凶は日米安保体制にある。今こそ、沖縄の怒りと一つになって、安倍・小池を倒し、日米安保粉砕・基地撤去、改憲阻止へ闘おう。

改憲阻止を掲げ労働組合先頭に

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2018/photo/f2969_03_01c.jpg

（写真　6月17日、横田基地へのオスプレイ配備に反対し、労働組合を先頭に1900人が結集した。参加者は「ＮＯ！オスプレイ」のボードを一斉に掲げた【東京都福生市】）

　６月には、横田基地の地元でオスプレイ配備阻止行動が自治労、日教組や私鉄総連傘下の青年労働者を中心に１９００人の結集でかちとられた。安倍は、こうした労働組合を解体するために、９月のＵＡゼンセン大会で改憲推進方針を決定させようとしている。オスプレイ配備阻止は、改憲をめぐる連合の分裂・解体情勢と真っ向から対決する改憲阻止決戦そのものだ。今こそ労働組合は反戦・反基地の旗を高々と掲げ、全住民の先頭で立ち上がろう。
　改憲・戦争阻止！大行進三多摩実行委員会（準）が呼びかける「オスプレイ配備反対！改憲阻止！基地撤去！　横田集会＆デモ」が９月30日（日）、午後２時から福生市民会館で開催される。全力で集まろう。

全国46カ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全国46カ所に猛毒埋設　ベトナム戦争の枯れ葉剤成分　専門家「漏出の恐れも」　地元に不安

8/23(木) 9:54配信 

　今年で終結43年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が、西日本新聞の特命取材班に届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。

　「7月の西日本豪雨で、周囲に流出していないか、心配です」

　情報を提供してくれたのは、北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明さん（58）＝北九州市小倉北区＝だ。大手化学メーカー出身で枯れ葉剤の研究をライフワークにし、6年前には著書「真相　日本の枯葉剤」も出している。

「立ち入り禁止」の看板

　一緒に福岡、佐賀県境にある埋設地に向かった。福岡県那珂川町から佐賀県吉野ケ里町に入り、坂本峠付近の林道を歩く。国有林の一角に突然、緑のフェンスで囲われた区域が現れた。傍らに看板が立つ。

　《立ち入り禁止　2・4・5−T剤を埋没してありますので囲い内の立ち入りや土石等の採取をしないで下さい》

　原田さんによると、2・4・5−T剤（245T）は、化学物質「2・4−D」と混合することで枯れ葉剤になる。不純物として含まれるダイオキシンには奇形を生じさせる強い毒性があるという。

なぜ、245Tが埋められた？

　吉野ケ里町に埋設されている量は945キログラム。数メートル先には九州自然歩道の散策路があり、ウオーキング愛好家も通る。約1キロ北東には、水道用水の確保などを目的にした福岡県営五ケ山ダムが完成したばかりだ。

　「245Tが地中でどうなっているか。掘り返さないと分かりませんよ」。原田さんは警告する。

　なぜ、245Tが埋められたのか。調べてみると、埋設地はここだけではなかった。その数、九州だけで20カ所以上−。

くすぶる不安、専門家「漏出も」

　ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤の成分の一つで、全国の山林に埋められている除草剤「2・4・5−T剤」（245T）。国有林を管理する林野庁によると埋設地は一時、54カ所に上ったという。福岡県を除く九州6県21カ所を含む。なぜ、有害な化学薬品を地中に埋めることになったのか。担当者は言う。「毒性が疑われる前は農薬として使っていたんです」

　説明によると、林野庁は1960年代後半、スギなどの成長を阻む雑草を枯らすため、245Tを国有林に散布した。その後、奇形を生じさせる恐れがあるとして海外で問題になったため、71年4月に使用中止を決定。他の農薬の処分方法を参考に、同11月に地中に埋設するように全国の営林署に指示した。

　同庁に残る資料には、全国54カ所の埋設地が記されている。総量は固形状で約2万5千キログラム、液体状で約1830リットル。うち8カ所は「埋設地が民有地だった」などの理由で撤去したが、残る46カ所（九州5県19カ所）はそのままだ。

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　もっとも、林野庁が245Tを使用・埋設した時期はベトナム戦争と重なる。枯れ葉剤研究を続ける北九州市立大職員の原田和明さんは別の見方を示す。「日本で造られた245Tが輸出され、米軍の枯れ葉剤に転用されていたのでは」

　原田さんが注目するのは、69年の衆院外務委員会の会議録だ。「国会の爆弾男」と称された楢崎弥之助・元衆院議員＝福岡県選出＝が、同県大牟田市の工場で造られる245Tを挙げ、「日本の工場で枯れ葉作戦に使われる化学兵器がつくられているんじゃないか」と追及している。政府側から明確な答弁はなかった。

　「ベトナム戦争で米軍が枯れ葉剤の使用を中止したことで、国策で製造していた245Tの在庫がだぶつき、国有林に埋めたのでしょう」と原田さんは言う。

　林野庁はベトナム戦争との関連について「記録がなくて分からない」という。

安全性に問題はないのか

　地中の245Tの安全性に問題はないのか。

　林野庁は廃棄に際し、除草剤の10倍程度に当たる量の土と混ぜ、セメントで固めてコンクリート塊にし、水源から離れた地中に1カ所300キログラム以内の分量で埋めるように通達を出した。

　実際には特命取材班が赴いた福岡、佐賀県境の同県吉野ケ里町も含め、通達の分量を上回るケースが目立つ。84年に問題化して再調査したが、環境への影響がないと確認したという。

「通達に反する大量投棄は事実だが、245Tは長期間、安定状態にあり、誰かが掘り返さない限り地中で動く可能性は考えにくい」と担当者。同庁は年2回の定期点検や災害発生後の臨時点検をしており、吉野ケ里町の埋設地についても、7月の西日本豪雨の後に異常がないことを確認したという。

　ただ、点検は現地を目視するだけだ。地中のコンクリート塊について、岡山大の阪田憲次名誉教授（コンクリート工学）は「コンクリートは引っ張る力に弱く、水を通す性質がある。地中で亀裂が入ったり、土の中の有機物と化学変化を起こして劣化したりする可能性がある。雨水が染み込んで有害物質が周辺に出る恐れもある」と指摘する。

市担当者「絶対に流出しないという確証はない」

　地元にも不安はくすぶる。吉野ケ里町や、五ケ山ダム下流域の福岡市など周辺自治体は毎年、245Tの撤去を求める要望書を林野庁に出している。同市はダムや周辺河川の水質検査を続けており、異常はないというが、市担当者は「絶対に流出しないという確証はない」と漏らす。

　ダイオキシンに詳しい長山淳哉・元九州大准教授（環境科学）は「ダイオキシンの有害性は長年にわたって残り、分解する微生物も自然環境にほとんどいない。周囲に流出し、食物連鎖を通じて濃縮されれば、人間の健康被害につながりかねない。早急に地中を掘り起こし、調査するべきだ」としている。【あなたの特命取材班】

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西日本新聞社

 

中核派から訴えます

中核派から訴えます
　安保粉砕・辺野古阻止を
　労働組合が先頭に立ち沖縄全島ゼネストへ！
「改憲・戦争阻止！大行進」闘おう

（写真　1971年5月19日の沖縄全島ゼネスト）

（写真　1971年11月10日に行われた2度目の全島ゼネスト。基地労働者が「全軍労」のもとに決起し、全基地撤去を訴えて街頭をデモ）

　１９９６年のＳＡＣＯ（日米両政府の「沖縄に関する特別行動委員会」）最終報告で、「普天間基地の代替施設」を名護市辺野古沖に建設すると「決定」されてから22年。安倍政権はこの８月にも土砂の投入を強行しようとしています。辺野古への新基地建設を阻止し続けてきた闘いが大きな転換点を迎えようとしています。沖縄の未来を左右する大決戦の開始です。それは沖縄の闘いが勝利する時代の到来です。今こそ、不退転の決意で、辺野古への新基地建設を絶対に阻止し、すべての米軍基地を撤去する沖縄全島ゼネストへ！　労働組合と学生自治会が１４０万県民の先頭に立って、全基地撤去・改憲阻止へともに闘おう！　21世紀の沖縄を担う青年労働者と学生が闘いの先頭に立とう！

闘って未来開く時が来た

　沖縄の労働者階級の闘いに追いつめられた安倍政権は、警察機動隊と海上保安庁を前面に押し立ててひたすら強権的に辺野古への新基地建設を強行しています。しかしそれは安倍政権の「強さ」ではなくて「弱さ」の表れです。
　アメリカ帝国主義を盟主とした戦後世界体制が崩壊し最後の時代を迎え、トランプ政権の「アメリカ第一主義」を引き金にして、貿易戦争の激化など世界全体が歴史的な激動情勢にたたき込まれています。とりわけ北東アジアは、朝鮮侵略戦争の切迫情勢であると同時に、戦争の危機をプロレタリア革命の勝利で打ち破る条件が生まれています。
　こうした情勢の中での沖縄の労働者階級の闘いは、決定的に重要な位置を占めています。そして、民主労総（全国民主労働組合総連盟）を先頭とした韓国の労働者人民によるパククネ政権打倒の闘いが、ついに戦後の北東アジアの帝国主義とスターリン主義の分断支配体制を歴史のくずかごにたたき込もうとしています。
　このような情勢に対して米帝と北朝鮮スターリン主義、さらに中国スターリン主義は必死の延命策として、この間の南北首脳会談や米朝首脳会談を行ってきました。これらの会談は、けっして「平和」に向かうものではありません。そして、この情勢で激しい危機に追い込まれているのが、日米安保同盟を基礎として戦後延命してきた日本帝国主義・安倍政権です。
　歴史上最も腐敗し、最も危機に立つ安倍政権は、沖縄の労働者階級の闘いを抑え込もうと必死です。そして安倍政権は日米安保同盟にすがりつきながらも軍事大国化へ向け改憲と核武装、そして朝鮮侵略戦争に突き進もうとしています。
　この安倍政権の改憲と戦争を阻止し、北東アジアの分断支配の体制を打ち破っていく国際連帯の最前線に沖縄の闘いがあります。辺野古への新基地建設を阻止する闘いは、その要をなしています。安倍政権を打倒する決定的な好機を迎えているのです。

沖縄は改憲阻止の最前線

　私たちに求められていることは、この沖縄の我慢ならない現実の根底的な変革です。「基地の島」の現実が「非正規職の島」を生み出し、さらに辺野古の新基地建設が狙われています。この「基地の島」「非正規職の島」を変えるために、すべての基地を撤去することが絶対に必要です。すなわち、沖縄を「太平洋の要石」とし続ける諸悪の元凶＝日米安保条約と日米地位協定を打ち破る必要があるということです。私たちは、日米安保と地位協定の存在を前提とする運動では闘えません。
　翁長雄志知事は７月27日に、辺野古の埋め立て承認の撤回を表明しました。これで一定期間、基地建設の工事が止まるとも言われています。しかし、翁長知事が県知事として「やれること」はこれで終わりです。
　どうすれば、新基地建設を「阻止」できるのか？　その担い手は沖縄の労働者階級であり、労働者が労働組合に団結して闘いを牽引（けんいん）することが基地建設を止める強力な力になります。そしてこの団結の中心に存在しているのが基地労働者です。
　戦後沖縄の闘いの教訓を現代によみがえらせよう。米軍政下にあっても、「復帰」闘争も「復帰」以降の約半世紀のさまざまな闘いも、すべて労働者が、とりわけ基地労働者が労働組合の旗のもとに団結して闘うことで前進してきました。その闘いの頂点が１９７１年の２度の全島ゼネストです。今日、韓国を先頭に全世界でゼネストが闘われ、労働組合の闘いが世界の最先端に躍り出ています。
　辺野古の新基地建設をいかにして阻止するのか？　その実践的な回答は、沖縄全島ゼネストです。すべての職場を止め、基地機能を止め、基地建設を止めよう！　ゼネストのるつぼの中から、新たな沖縄の社会の建設が開始されます。
　職場に労働組合を、キャンパスに学生自治会を！　青年労働者と学生がこの闘いの先頭に！　そして安倍政権の改憲と戦争への道に立ちふさがろう！　「改憲・戦争阻止！大行進」を〈オール沖縄〉に代わる沖縄全島ゼネストの司令塔として創り出していこう！
　すべての労働者人民の皆さんに、『前進』の定期購読を呼びかけます。革共同沖縄県委員会に結集して、ともに闘いましょう！