たたかうユニオンへ！

関空を戦争に使わせない

大阪・泉佐野
関空を戦争に使わせない
安倍・千代松打倒へデモ

（写真　沿道の大きな注目を集め、130人が泉佐野市内を元気にデモ【7月14日　泉佐野駅前】）

　７月14日、大阪・泉佐野市内で「関空を戦争に使わせない７・14集会」が開催され、会場を満杯にする１３０人の参加で大成功しました。集会後は泉佐野駅までデモを行いました。
　集会のはじめに、７月７日に１０２歳で亡くなられた泉州住民の会の初代代表・森田恒一さんと、６月に亡くなられた会員Ｋさんへの黙とうを行いました。続いて大弾圧と闘う全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の武谷新吾書記次長、全国金属機械労組港合同の木下浩平執行委員、８・６ヒロシマ大行動実行委員会の壹貫田康博さんが連帯のあいさつ。泉州住民の会と関西合同労組泉州支部から武谷さんに弾圧粉砕カンパが手渡されました。三里塚芝山連合空港反対同盟、動労千葉、動労水戸、婦人民主クラブ全国協議会、洞口朋子杉並区議からのメッセージが紹介されました。
　泉州住民の会の中川育子代表が「闘いのよびかけと今後について」を提起。「参院選から秋の臨時国会の過程は改憲・戦争阻止の正念場。泉佐野から改憲・戦争反対の大運動をつくろう」「千代松市長は若者の名簿を自衛隊に提出している。７月には『広報いずみさの』に自衛官募集説明会の案内が町内会を動員して全戸配布された。改憲・徴兵制が足元で始まっている。みんなで行動して絶対やめさせよう」「戦争では空港が出撃・兵站（へいたん）基地として使われる。30年以上泉州で闘ってきた力を発揮し、労働組合と住民が団結して関空を戦争に使わせない闘いを発展させよう」と訴えました。
　大阪・星野文昭さんを取り戻す会の森本理さんが、星野さん追悼、再審無罪を必ず実現しようと特別アピールを行いました。呼びかけ団体からは、泉州住民の会の小林順子さん、関西合同労組泉州支部の西村美由紀支部長が発言しました。
　フリートークでは、大阪市の自治体労働者が「Ｇ20大阪サミットの時の職場での異常な規制に職場で怒りが渦巻いている」と暴露。婦民全国協の豊中の仲間は、「軍用道路をつくるための小中学校・こども園の統廃合、地域破壊と闘うことは関空闘争と同じだ」と話しました。また他市からの飛び入りの人が「泉佐野の人は空港ができて良かったと思っているのか」と質問し、住民の会の小林さんが「空港のために泉佐野は夕張に次ぐ赤字の街になった。住民の生活は破壊された」と回答。マスコミをにぎわせているふるさと納税についても議論になりました。住民から「千代松市長を本気で倒そう」との訴えもありました。
　集会宣言を採択し、関西合同労組の黒瀬博匡委員長が「私たちの団結と実力で実際に改憲・戦争を止める。安倍・千代松を倒す。関空を戦争に使わせない闘いをやろう」とまとめを提起してデモに出発。沿道の人、マンションの住民、夏祭りに参加した若者たちの注目を集め、元気よくデモをやりぬきました。
（関西新空港絶対反対泉州住民の会代表・中川育子）

コンビニを階級的労働運動の拠点へ

コンビニを階級的労働運動の拠点へ
　　生きるための大反乱が始まった！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　革共同合同・一般労組委員会

（写真　コンビニストを決行しセブン本社に社長面談を要求するコンビニ関連ユニオン【7月11日　東京・千代田区】）

「労働組合なき経営」が全面破綻

　コンビニ関連ユニオンが呼びかけた７・11ストは、本部社員、オーナー、従業員が決起して大勝利した。背後には、新自由主義の破綻としてのコンビニモデルの崩壊的危機がある。
　コンビニエンスストアは、１９７４〜75年恐慌として露呈した戦後成長の行き詰まりによる新自由主義政策への転換として始まった。「流通革命」と称してスーパーマーケットの創設に乗り出すが、自民党の政治基盤の一つでもあった中小商店からの反撃（大店法〔大規模小売店舗法〕をめぐる攻防）に直面した。こうしたなかで中小商店の怒りを取り込みつつ急増した。当初、「中小商店の活性化」をうたっていたが、数年後には脱サラからの転職組など少資本を収奪しながら店舗数を拡大し、巨大商業独占資本に発展した。
　セブン―イレブンの発足（第１号店開店は１９７４年）が、74〜75年恐慌と同時期なことは偶然ではない。コンビニの拡大は新自由主義政策の柱としてある規制緩和や労働組合のない経営として進んだ。セブン―イレブンが労組結成を敵視してきたのは、24時間３６５日営業、トラックによる小口配送方式などの新モデルが８時間労働制のもとにあった戦後的労資関係や問屋を軸にした流通体系を破壊しない限り成り立たないからだ。

奴隷契約、外注化で本部が支配

　コンビニ本部は「２５０万円から３００万円の出資金を支払うことで自営業者になれる」といううたい文句のもとに退職金などなけなしの貯金を収奪し、契約タイプによって異なるが、８００万円程度の開業資金を店舗オーナーに貸しつける。出資金と利子収入だけで、本部は新規出店すればするほど利益が上がる。
　だが店舗オーナーは、「独立経営者」とは名ばかりで、裁量権は全くない。毎日の売り上げは、すべて本部口座にコンビニの銀行を通じて送金することが義務付けられ、契約タイプによって複雑に異なるが、売り上げから平均50％程度の本部取り分（「チャージ」という）が収奪される。そこから従業員人件費、廃棄商品分などを引いて、残りがようやく店舗の利益になる構造だ。このチャージ率は、そもそもオーナー経営として成り立たない配分率である。しかも、仕入れも価格設定もすべて本部の支配下にあり、契約に違反すれば多額の違約金を取られ、契約更新を一方的に拒否されかねない。本部は仕入れと販売の価格差からも利益を上げながら、その内実は公表しない。
　さらに、委託した工場や配送業者などの下請け企業は、意識的に地域の弱小資本が取引相手として選ばれ、圧倒的な力量差をもとに専制的に支配される。契約解除で脅され、投下した資本すら取り戻せなくても取り引きを続けざるを得ない。そのしわ寄せは、下請け労働者の低賃金、過酷な労働条件として押し付けられる。にも関わらず、本当のボス＝コンビニ本部は使用者責任を逃れ、一切責任を負わない。コンビニは、アウトソーシングで成り立っている業態だ。

「過労死社会」を生んだ根本要因

　コンビニの成長は、流通規制の緩和と一体で進んだ。90年代から本格的に始まる米穀類、酒類小売販売の規制緩和（直近の酒販店の間に距離を置く「距離基準」や、地域の人口に応じて酒販免許枠が制限される「人口基準」の廃止）、これが今日「ドミナント」として問題になっている大量出店を可能にした。
　それだけでなく、コンビニの急成長は、労働基準法をはじめとした労働者保護規制のあいつぐ緩和と相互一体的に進み、「24時間３６５日の過労死社会」をつくり出した。製造現場の２交替、３交替制が常態化するには、国鉄分割・民営化をめぐる労資関係の激変を待たなければならなかった。この攻防を経て、総評主導の戦後労働運動を解体した資本家階級は、労働者派遣法の施行（86年）、裁量労働制の導入（87年）、深夜労働を規制した「女子保護」規定の撤廃（99年）を通して、「24時間操業」体制を整えていった。
　それは、工場労働者の過半を占める派遣労働者が出退勤時にコンビニ弁当を買って飢えをしのぐという生活スタイルと一体だった。また、変形労働時間制の導入で深夜の配送が可能になったこととも一体だ。さらに、おにぎり製造大手でセブン―イレブン向けに弁当などを製造販売している「わらべや日洋」が急成長し、大量の日雇い派遣労働者を酷使するようになったのも、コンビニと一体だった。

コンビニ関連ユニオンに入ろう

　フランチャイズ契約の核心は、「『独立経営者』との契約」とすることで、労基法、労働組合法を適応除外にし、労働組合的団結を排除することにある。まさに「工場法以前」である。店舗オーナーの子どもの高校生までもが店舗に駆り出され通学できず自殺した例もある。「児童労働の禁止」すら侵害されるところまできた。しかし、こうしたフランチャイズ契約は、飲食、介護、薬局、理容などあらゆる業界に広がっている。
　しかし、コンビニも総計５万店舗を超えるなかで、ついに破綻局面をドラスティックに露呈した。これは日帝の新自由主義的延命の破綻、崩壊にほかならない。資本の利潤は長時間、強労働で搾取することでしか生み出されない。死ぬまで働かせるしかないのだ。だが、労働者はいつの時代も生きるための反乱に立ち上がってきた。それが今起きている事態だ。資本主義の最後を告げる鐘が鳴っているのだ。
　本部正社員は店舗を支配統制するための「先兵」ともいうべき位置にあるが、それゆえに、過労死、うつ病が慢性的に発生する職場で働かされ、徹底的に反労組、売上至上主義があおられてきた。だが、オーナーの決起、先進的社員の決起は本部社員をついに大流動にたたき込んだ。低成長への転換は当然にも社員のリストラとなり、オーナーの直訴は社員を直撃する。しかし、経営幹部は逃げまくっている。本部正社員の決起が鍵だ。それが今、コンビニ資本の支配の堤防決壊を生み出しかねないところまできた。
　重要なことは、コンビニ関連のすべての労働者が分断を乗り越えてひとつに団結することだ。ほぼ１００万人とも推計されるコンビニ関連労働者が、ひとつに団結して立ち上がれば、この現実は絶対に変えられるし、それは「過労死のない社会」「非正規のない社会」を奪い返す歴史的な転機となるであろう。

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▼ドミナント　

地域を特定し集中的に出店することで市場占有率を拡大し、独占展開をめざす経営戦略。近隣への出店でフランチャイズ加盟店の利益は下がるが、本部の利益は上がる。ドミナントで経営が悪化し、オーナーが多額の借金を抱えたり、自死に追い込まれる例もあり、社会問題になっている。

７・１１コンビニスト決行！
　関連ユニオン
　セブン本社に迫る

（写真　セブンイレブン本社に対し「24時間営業義務化反対」「永松社長は逃げるな」などのシュプレヒコールをたたきつけるコンビニ関連ユニオン【7月11日　東京・千代田区】）

　「セブンイレブンの日」とされる７月11日、コンビニ関連ユニオンがストライキに突入し、セブン本社との面談を求めて、昼に本社（東京都千代田区）前行動に立ち上がった。
　この日は、セブンが沖縄に初上陸した日。沖縄で今後４年間に２５０店舗を構え、過労死、非正規職を蔓延（まんえん）させるビジネスモデルを拡大させようという対極で、コンビニ関連ユニオンが24時間営業義務化廃止へストで決起したのだ。
　ストに入ったのは河野正史委員長（セブン本部社員）、尾形副委員長（セブン店舗従業員）。本社との団体交渉開催日であった５日、本社は当日になって突如、団交拒否を通知してきた。今回のストはこの不当労働行為に対するものだ。
　さらに今回、永尾潤副委員長（セブン・フランチャイズ店オーナー）は、契約内容を一方的に変更する本社を問いただすため、永松文彦社長に面談を申し入れた。永尾副委員長は「オーナーヘルプ制度」に基づく休業を本部に申請したら拒否されたため、５時間の臨時休業を宣言したところ、本部が契約解除を警告。約１千万円もの違約金を支払えと恫喝してきたのだ。
　だが、もうこんな強権的支配は通用しない。永松社長はこの間、追い詰められて「オーナーと膝（ひざ）詰めで話をしていきたい」「営業時間はオーナーの自由」と言いつくろってきた。だったら「膝詰め」で話そうではないか！
　本社前では合同・一般労組全国協議会や動労千葉の仲間も駆けつけ、本部社員も現場の立場に立ち共に声を上げようと呼びかけた。永尾副委員長が「ドラえもん」の替え歌を披露（ひろう）するなど、解放的な雰囲気が本社前を覆った。
　河野委員長は「歴史に残るセブンイレブンストライキの日となった。大勝利だ。本日のこの行動は全国の仲間に響いている」「コンビニを変えていくことによって、社会全体を人間が人間らしく生きられるように変えたい。８時間は労働を、８時間は睡眠を、８時間は自分の時間を！」と思いをほとばしらせた。
　尾形副委員長も「すべての働く仲間のためにも社長、役員は面談に応じるべきだ」と力を込めた。
　永尾副委員長が組合執行部と共に警告書への釈明を求めて本社建物に行くが、本社は「社長は不在」と門前払いし、「いる時なら会えるかもしれない」と言い逃れた。だったら、いつでも会いにいって「膝詰め」で話そうではないか！　関連ユニオンの反撃はこれからが本番だと固く誓い合い、本社前行動を終えた。
　セブン資本は完全に社会的な怒りに包囲されている。６００億円かけて開発したスマホ決済サービス「セブンペイ」も３日で破綻。現場の声を無視して開発を進めたからだ。「労働組合のもとに団結して、腐り切った資本と徹底非和解で闘うこと以外に勝利の道はない」——確信に燃えて河野委員長は訴えている。共に立ち上がろう！

コンビニ労働者は組合へ！

6月9日コンビニ関連ユニオンという組合が結成されました。
いまようやく社会問題としてクローズアップされるようになっていますが、コンビニというのはほんと新自由主義の典型、つまり超ブラックの世界だつたのです。
そこについに労働組合ができました！
同じ日の国鉄集会で結成を発表した河野委員長が訴えたことがすべてを物語っています。
「私たちは24時間営業義務化廃止を訴えている。
『8時間は労働を、8時間は睡眠を、8時間は自分の時間を』
人が人として生きていける社会にするために組合を結成した」
憲法も民主主義も、労基法もそんなものは、少なくともコンビニには存在していなかつた。
コンビニのない社会なんてものはこの日本には存在しないのだから、当然憲法なんてものはこの国にはなくなっている。
この現実＝新自由主義をぶっとばそう！
そして、このコンビニ労働者のさらに下に新自由主義を支えているのが外国人労働者です。
6月20日国際難民デー、東京入管に収容されている外国人労働者と連帯するデモへ！

命がけの決起、セブン本社を直撃

２４時間営業義務制廃止を
　命がけの決起、セブン本社を直撃

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2019/photo/f3039_01_03a.jpg

（写真　セブンイレブン株主総会に対し、本部社員、加盟店オーナー、店舗従業員と合同・一般労組全国協が一丸となって抗議行動に立ち上がり、過労死に追い込む経営陣を弾劾した【5月23日　東京・セブンイレブン本社前】）

　命をかけたコンビニ労働者の闘いが始まっている。５月23日、東京・千代田区のセブンイレブン本社で開かれた株主総会に対し抗議行動がたたきつけられた。
　本社前に駆けつけたのはコンビニ関連ユニオン準備会、地域合同労組千曲ユニオン、群馬合同労組、合同・一般労組全国協議会、全国労組交流センターの仲間たちだ。長野でセブンの本部社員として働く千曲ユニオンの河野正史さんや株主総会に出席するオーナー、店舗従業員を先頭に、セブン経営陣の総退陣と「24時間営業義務制の廃止」「本部負担で店舗従業員の社会保険加入」を要求してセブン本社に迫った。
　コンビニでは24時間営業の強制で過労死、自死、家族崩壊に多くのオーナーが追い込まれている。５月19日早朝には、セブンのパン工場でフィリピン人の青年労働者が機械に挟まれ命を奪われた。しかし今年２月、東大阪店のオーナーが本部による違約金１７００万円と契約解除の恫喝をはねのけ、「契約書よりも命が大事だ」と時短営業に決起した。本部社員の河野さんは、オーナーの命がけの決起と叫びに連帯して４・１指名ストに立ち上がっている。いまや時短営業を表明するオーナーは１７０店舗にまで拡大している。セブンの株価はこの２月以降27％下落し、時価総額１兆円が消し飛んだ。「過労死させるまで働かせる会社はおかしい！」という切実な声が全社会に広がり、セブン経営陣を包囲している。
　河野さんは本社前でマイクを握り訴えた。
　「オーナーさんがこの間相談に来ました。１カ月働いても利益が出ずマイナス10万円。店舗従業員は最低賃金。働いても働いても貧しくなる一方で、株主総会では役員報酬を上げるという。監査役は１億円を２億円に変更する。みなさん、現場を動かしているのは誰ですか。深夜に弁当をつくっている労働者、それを配送する労働者、接客するオーナーさんや従業員さんではないですか。私も本部とお店の間に挟まれて苦しい思いをする中で、労働者の誇りをかけて現場と共に闘うことを決意しました。私たちは、８時間は労働を、８時間は睡眠を、８時間は自分の時間をとれる社会を求めています。コンビニ関連で働くすべての労働者が労働組合で団結すれば、こんな腐り切った一握りの役員を倒し、社会を変えることはできます」
　オーナーも店舗従業員もマイクを握り、怒りの声を上げた。

労組結成、時短ストへ

　株主総会後、オーナーと店舗従業員、河野さんが記者会見を開き、６月９日にコンビニ関連ユニオンを結成し、７・11全国一斉時短ストライキへ向かって闘うと表明した。マスコミ17社が参加し圧倒的な注目を集めた。
　関連ユニオンはコンビニの工場、配送、店舗の労働者、オーナー、本部社員が一つに団結する。安倍は「働き方改革」攻撃で労働者を個人事業主化してコンビニオーナーのような働かせ方を拡大させ、労組のない社会をつくろうとしている。関連ユニオンの結成はこれをうち破る闘いだ。

戦争と差別の元凶＝天皇制に屈する共産党と決別し闘おう

「天皇制を守る」と叫ぶ共産党

「共産党は天皇制を廃止するとは将来の課題としても言っていない」
「共産党は将来天皇制廃止運動などまったくやるつもりはない」
「憲法の全条項をまもるというのが共産党の立場。天皇の制度も含めてすべてまもる......これは明確にしておきたい」
（２０１７年11月27日　小池晃書記局長）

５・１は労働者の闘いの日
戦争と差別の元凶＝天皇制に屈する共産党と決別し闘おう

　５・１メーデーは国際的な労働者階級の国家・資本との闘いの日であり、８時間労働制を求め血を流して闘った労働運動の精神を継承して立ち上がる日だ。労働者の誇り高い闘争の日を新天皇即位で踏みにじり、天皇制を使って階級闘争を圧殺しようとする大反革命を、銀座メーデー集会とデモで打ち破ろう。天皇制、改憲・戦争国家づくりと本気で闘うために、それに完全屈服し翼賛する日本共産党と対決しよう。

階級闘争の圧殺狙う安倍

　今、支配階級は天皇と天皇制イデオロギーに必死にすがりつき、階級闘争の圧殺と強権支配を狙っている。新天皇即位を５月１日のメーデーにぶつけてきたのはそのためだ。警察権力による弾圧や射殺、投獄と命がけで対決し、８時間労働制を求めて立ち上がった誇り高いメーデーを天皇即位で汚させてはならない。今年のメーデーは日本の労働者が腹の底から怒りを爆発させ、全世界の労働者の先頭で決起する日だ。
　ストライキが復権している。ＪＲ３月ダイヤ改定と対決した動労千葉のスト、全国港湾１万６千人の４・14〜15の48時間スト、さらに１時間ストを構え会計年度任用職員制度導入に反対する自治労全道庁労連をはじめ、ストライキが広がっている。ＪＲの運転士・車掌の廃止攻撃を先端に、全職場で「働き方改革」攻撃との決戦が始まった。
　労働者の反撃に心底恐怖している安倍と資本家は、階級闘争を抹殺することを狙って天皇即位をメーデーにぶつけてきた。だが労働者階級はこんな攻撃にひるむ存在では断じてない。ところが、日本共産党はこの天皇制を動員したメーデー圧殺に対して怒りのかけらも表明せず、ひたすら屈服している。
　日本共産党のもとにいる全ての皆さんに真剣に訴えます。メーデーと階級闘争圧殺の攻撃に屈服し、戦争と差別の元凶である天皇制にひれ伏す共産党と今こそ決別し、共に５・１銀座メーデーに立ちあがりましょう。

天皇制と闘わないと誓う

　天皇制に関して日本共産党の屈服が深まっている。　「共産党は天皇制廃止を言っていると思っている人が多いけど、共産党は綱領の中で天皇の制度の『存廃』を将来国民の総意で決めると言っている。『存廃』であって『廃止』ではない。共産党は天皇制を廃止するとは将来の課題としても言っていない。......憲法の全条項をまもるというのが共産党の立場。天皇の制度も含めて全てまもる」
　この発言は２０１７年11月27日、小池晃書記局長が「天皇制についてどう考える？」と題したインタビューで語ったものである。安倍の天皇代替わりをめぐる洪水のようなイデオロギー攻撃の中で、党として天皇制とは今後絶対に闘わないと、国家権力、ブルジョアジーに向かって誓っているのだ。
　先立つ17年６月９日には小池書記局長が天皇退位特例法をめぐり、「全会派が参加する場で議論して、立法ができたことは良かった」（17年６月10日付『しんぶん赤旗』）と全会一致で法が成立したことを自慢げに語った。天皇のもとの挙国一致を喜ぶとは、大政翼賛会化そのものだ。
　また昨年12月３日には即位後の秋の儀式である大嘗祭（だいじょうさい）について、「憲法にのっとった儀式はどうあるべきか、いまからでも国会のすべての会派が参加した議論を行い、国民的な合意をつくっていくことが必要だ」と述べた。大嘗祭とは天皇の神格化のための、まがまがしい儀式である。それに異を唱えないどころか、共産党を翼賛体制の一角に加えてほしいと訴えたのだ。
　まさしく、昨年10月12日に、天皇代替わりに関する「式典委員会」（安倍晋三委員長）の第１回会合で安倍自身が言った「国民こぞって言祝（ことほ）ぐ」を文字通り実践しているのが共産党である。
　さらに今年４月１日の新元号発表に際して、志位和夫委員長は「元号と元号法の廃止」はもう言いませんと、一層の服従を誓った。

天皇と天皇制の戦争責任を否定

　許せないことは、共産党が「現天皇は戦争責任ということは問題にならない」と、天皇と天皇制の戦争責任について真っ向から否定していることだ。
　韓国のムンヒサン国会議長が今年２月、日本軍軍隊慰安婦問題で現天皇の謝罪を求めた件について、志位委員長が会見で「現天皇は戦争責任ということは問題にならない」「在位期間中にそういう問題についてかかわったことはありませんから」と切って捨てた。「甚だしく不適切で極めて遺憾だ」と居直った安倍に身も心も同調しているのが共産党である。
　天皇の命令で行った朝鮮・中国・アジアへの侵略戦争での戦争犯罪の最大の責任者であった前天皇ヒロヒトは、兵士には捕虜になることすら禁止し、自分の助命だけは嘆願した。戦後も何ひとつ責任を取らなかった前天皇から天皇の地位や財産をすべて世襲で引き継いだのが現天皇アキヒトだ。しかし、志位は戦争犯罪への責任だけは引き継がれないと強弁し、弁護している。絶対に許されない。
　天皇制は戦後、象徴天皇制へと姿を変えて延命したが、侵略戦争の戦争責任を今に至るも一切とっていない。この天皇を頭にいただくことは、国際的な労働者階級への最悪の敵対行為である。
　「労働者階級はプロレタリア革命の一環として、天皇制の一切の形態を粉砕し、根こそぎに一掃する」（革共同綱領草案）のだ。
　共産党は04年の綱領改定で「君主制廃止」を削除し、同時に労働者階級という文言を綱領から一掃した。共産党が「天皇のもとに国民はひとつ」というイデオロギーに屈服し翼賛体制の先兵に転落していることと、階級対立、階級闘争を否定する立場は一体だ。根本にあるのは労働者の持つ革命的な力への蔑視だ。
　国家・資本の攻撃と労働者階級が本気で闘い、改憲・戦争国家への総翼賛を打ち破るには、天皇制に屈服・翼賛する共産党を弾劾し、打倒しなければならない。