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関西地区生コン支部への弾圧粉砕!
全労働者の非正規化許すな!改憲・戦争阻止!安倍を倒そう!  
   329春闘集会の呼びかけ
 
3月29日(金)1830分より、杉並区勤労福祉会館(西荻地域区民センター)において春闘集会を開催します。
国鉄分割・民営化から32年を経て、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)の闘いは、JRへの不採用基準が不当労働行為であることを最高裁に認めさせ、その基準を作ったのがJR設立委員会であったことも突き止めました。国鉄1047名解雇撤回をめぐる闘いは、ついに不当解雇の法的責任がJRにあることを明らかにして新たな段階に突入しています。
国鉄分割・民営化とは何だったのかをいまこそ問い直さなければなりません。いま再び、学校や医療、公共交通や水道など、あらゆる領域で民営化が進められようとしており、怒りの声がいたるところで噴出しています。大阪では、学力テストで教員を評価し、学校への予算配分に差をつける制度に反対する闘いや4月から始まる公設民営の小中一貫校に対する闘いが開始されています。自治体をめぐっては、東京23区における超マイナス人勧や会計年度任用職員導入の攻撃に対して闘いが開始されました。3・29春闘集会は、こうした闘いを結集させ、あらためて国鉄闘争を軸に労働運動を変革し、再生させる出発点にしたいと考えます。
また、安倍政権の改憲に対する闘いも始まっています。自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議しないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会が2月4日、8〜17時まで一日ストライキを打ち抜きました。広島からは「再び教え子を戦場に送らない教職員100人声明」運動が始まり、全国の教職員に改憲阻止の闘いを呼びかけています。
 他方、2月5日、滋賀県警は関西地区生コン支部の組合員16人を新たに逮捕しました。関西生コン支部の運動への弾圧は、昨年だけで武健一委員長をはじめのべ46人の逮捕・33人の起訴です。労働組合のストライキや日常的現場活動を「犯罪」とみなす組織絶滅型の弾圧であり、共謀罪の事実上の適用です。これは通常国会で本格化する改憲攻防、6月大阪G20サミットを射程に入れた弾圧であり、3・29春闘集会はこの関西地区生コン支部への弾圧を弾劾し、はね返すために、ともに闘う集会です。
さらに、改憲をとめる闘いでは、改憲絶対反対! 安倍打倒!を掲げて、洞口ともこさんが4月杉並区議選に立候補を決意し、闘いを開始しています。「改憲・戦争阻止!大行進」運動の発展と一体で3・29春闘集会を成功させ、杉並区議選に勝利しましょう。
3・29春闘集会は今一つの改憲攻撃である「働き方改革」を現場の労働運動の力ではね返す闘いでもあります。2019年版の「経営労働政策特別委員会報告」は能力主義、評価制度に基づく差別的な賃金制度=同一労働同一賃金攻撃が核心に据えられています。安倍政権による毎月勤労統計の偽装を糊塗する賃金操作は絶対に許せません。春闘で実質賃金の引上げを勝ち取りましょう!
また、JR東日本の3月ダイヤ改定は、東京支社で100名、水戸支社だけでも昨年とあわせると乗務員50名以上を削減する大合理化と極限的労働強化の攻撃です。乗務員勤務制度改悪をはじめとするJRの3月ダイヤ改定粉砕、JRの「第3の分割・民営化」攻撃=JRを先端とする安倍の「働き方改革」攻撃のすべてを反合理化・運転保安闘争路線で迎え撃ち、JRにおける労働組合の再生とストライキの復権でゼネストへの突破口をこじ開けましょう。東労組解体と一体で進む動労千葉、動労水戸、動労総連合解体攻撃粉砕の一大決戦に勝利しましょう。
3・29春闘集会を成功させ、5・1天皇代替わり=メーデー圧殺攻撃を粉砕し、改憲発議を阻止しましょう! 多くの労働組合、労働者の仲間が本集会に参加されることを訴えます。
 
集会要項
日時:3月29日(金)18時30分開始(18時開場)
場所:杉並区勤労福祉会館ホール(杉並区桃井4丁目3−2、JR西荻窪駅北口より徒歩15分)
主催:3・29集会実行委員会  
(呼び掛け)合同・一般労働組合全国協議会、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会、国鉄東京動労車労働組合、東京労働組合交流センター
(連絡先)杉並区天沼2−3−7 さかいビル2A(東京西部ユニオン気付) 
03−3220−7473 fax 03−5930−6136 
✉ seibu-union@mocha.ocn.ne.jp
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改憲・戦争阻止! 教え子を再び戦場に送らない!
          広島教職員100人声明

◎私たち広島の教職員は、戦争と核の惨禍をくり返さないために、憲法9条への「自衛隊」明記と「緊急事態条項」新設に反対します。
◎私たちは、今こそ教職員として宣言します。教え子を再び戦場に送らない! 子どもたちに「国を守るために命を捨てよ」と教える戦争教育の復活を許さない。教育を国の戦争の道具にすることは絶対に許さない。
◎被爆地ヒロシマから全国の教職員の仲間に、改憲と戦争を許さない行動を呼びかけます。

 安倍首相は、昨年秋の自民党総裁選において、「いよいよ改憲に取り組むときがきた。自衛隊を憲法にしっかり書き込む」と宣言しました。9条に自衛隊を明記するということは、日本が本格的な武力行使と戦争に踏み込むことを阻んできた憲法9条を、逆に戦争を正当化する条項に一変させるということです。改憲とは、日本が「戦争をしない国」から「戦争をする国」へと転換することです。「戦争をしないという9条」が、「自衛」の名で「戦争をする9条」に変わるのです。
 改憲のもうひとつの焦点は「緊急事態条項」です。これを新設すれば、首相の宣言一つで「憲法停止」「戒厳令」がしかれ、一夜の内に社会全体が戦争体制に組み込まれてしまいます。
 一体、これまでの戦争で、「自衛のため」と言わなかった戦争があったでしょうか。「自衛」の名のもとに行われた侵略戦争に組み込まれ、原爆による被爆という人類史上かつてない惨劇を体験したヒロシマ。もう二度と戦争をさせないという思いが、私たちヒロシマの教職員の原点でした。
 このヒロシマの教職員の闘いと団結を破壊するために、文部省是正指導による「日の丸・君が代」強制と大量処分がありました。そして教職員の非正規職化や学校業務の民営化や外注化は、職場の分断、組合つぶし、団結破壊をもたらしてきました。
 しかし、私たちの戦争絶対反対の思い、「教え子を再び戦場に送るな!」の固い意志は決して押しつぶされてはいません。私たちは、二度と戦争を許しません。二度と子どもたちを戦場には送りません。国策に従い、「国・天皇のために命を捧げることが何にもまして尊い」「国を守れ」と子どもたちに教え込み、戦場に送り出してしまった痛苦の歴史を絶対に繰り返しません。
 9条に自衛隊が書き込まれたら、学校では、「自衛のための戦力保持、武力行使、戦争は正しい」 と教えなければならなくなります。改憲と戦争教育は一体です。戦争で殺し、殺されたのは誰だったでしょう。一握りの権力者・資本家のために、犠牲になるのはお互いの国の労働者です。私たち労働者は殺し合いたいわけではない、戦争なんていらないのです。
 「戦争だけは許さない」「教え子を再び戦場に送らない」。このことは、教職員である以上、絶対に譲れません。改憲と戦争は、子どもたちを教え育むことと相いれないのです。
 広島のすべての教職員のみなさん。今こそ職場の団結をとりもどし、戦争のための改憲を阻む声をあげましょう!
 2019年2月10日

改憲・戦争許さない行動を 広島の教育労働者が声明 決意固め、全国に呼びかけ!

「被爆地ヒロシマから全国の教職員の仲間に、改憲と戦争を許さない行動を呼びかけます」――2月10日、現職83人、元職26人の計109人が名乗りを上げ、「改憲・戦争阻止! 教え子を再び戦場に送らない! 広島教職員100人声明」(全文別掲)を発しました。新自由主義と戦争教育の突破口である「広島つぶし」の1998年是正指導(文部省の介入で自殺者まで出した「日の丸・君が代」強制)から20年。不屈に闘い続けてきた広島の教育労働者が歴史的な反撃ののろしを上げたのです。
 昨年9月末に4人の呼びかけ人でスタートした100人声明運動は非公表の賛同人も加えると140人になりました。広島市で開かれた「100人声明集会」には、呼びかけ・賛同人の教職員・元教職員15人を始め55人が集まりました。集会は100人声明を実現した自信と闘いへの確信に満ちあふれていました。

 呼びかけ人からの提起を行った広教組組合員の倉澤憲司さんは、改憲で教育がどうなるかを具体的に示しつつ、100人声明運動で教育労働者と地域の団結をつくり、「広島ともつながっているアーリーンさんやセシリーさんらが組織した米UTLA(ロサンゼルス統一教組)のストライキのような闘いを実現したい」と力を込めて訴え、参加者全員をひきつけました。
 経過報告を行った呼びかけ人の平野綾子さん(広教組組合員、「君が代」不起立処分撤回裁判原告)は、「広島からの教育労働者の声明は全国、世界に影響を与えることができる、すごいことかも」と、今この時に広島から声を上げた決定的意義を強調しました。
 不起立処分と闘ってきた東京の根津公子さんからは、「お名前を連ねられた皆様に、私は心から尊敬と連帯の気持ちを持ちます。100人は大きな数です。100人を超える仲間の支え合いに力を得て、ともに進みましょう」というメッセージが寄せられました。同じ日に千葉県で開催された国鉄集会では、動労千葉の田中康宏委員長が100人声明集会との連帯を表明しました。100人声明は、ただちに全国に、そして世界に広がっています。
 呼びかけ人、賛同人からの発言では、まともな教育もできなくなっている現実、非正規職化、子どもの貧困、そしてそれらすべてが改憲と戦争につながっていることが語られました。しかし、そこには「絶望」ではなく、100人声明で生まれた団結の力でこの現実を変えていこうという希望がありました。勤評闘争の年、1958年に就職した高教組OBの賛同人は、「今の大変な状況の中で立ち上がっているのは大したものだと思う。元気出してやりましょう」と述べ、みな大いに励まされました。
 日教組香川三観地区教組の片山元久委員長からも「香川でも声明運動を開始した」と連帯のアピールが行われました。学校・地域行事で「君が代」起立を拒否し、議会でも闘う安芸太田町議会議員の大江厚子さんら共に闘う仲間からの発言が続き、地域全体に改憲・戦争阻止の運動を広げていく展望が示されました。
 集会は感動的な成功をかちとりました。UTLAのような闘いをめざして、広島の闘う教育労働者は100人声明を武器に、さらに本格的な組織化の闘いに入ります。(広島県労組交流センター教育労働者部会)

改憲・戦争阻止! 教え子を再び戦場に送らない! 広島教職員100人声明
◎私たち広島の教職員は、戦争と核の惨禍をくり返さないために、憲法9条への「自衛隊」明記と「緊急事態条項」新設に反対します。
◎私たちは、今こそ教職員として宣言します。教え子を再び戦場に送らない!  子どもたちに「国を守るために命を捨てよ」と教える戦争教育の復活を許さない。教育を国の戦争の道具にすることは絶対に許さない。
◎被爆地ヒロシマから全国の教職員の仲間に、改憲と戦争を許さない行動を呼びかけます。
 安倍首相は、昨年秋の自民党総裁選において、「いよいよ改憲に取り組むときがきた。自衛隊を憲法にしっかり書き込む」と宣言しました。9条に自衛隊を明記するということは、日本が本格的な武力行使と戦争に踏み込むことを阻んできた憲法9条を、逆に戦争を正当化する条項に一変させるということです。改憲とは、日本が「戦争をしない国」から「戦争をする国」へと転換することです。「戦争をしないという9条」が、「自衛」の名で「戦争をする9条」に変わるのです。
 改憲のもうひとつの焦点は「緊急事態条項」です。これを新設すれば、首相の宣言一つで「憲法停止」「戒厳令」がしかれ、一夜の内に社会全体が戦争体制に組み込まれてしまいます。
 一体、これまでの戦争で、「自衛のため」と言わなかった戦争があったでしょうか。「自衛」の名のもとに行われた侵略戦争に組み込まれ、原爆による被爆という人類史上かつてない惨劇を体験したヒロシマ。もう二度と戦争をさせないという思いが、私たちヒロシマの教職員の原点でした。
 このヒロシマの教職員の闘いと団結を破壊するために、文部省是正指導による「日の丸・君が代」強制と大量処分がありました。そして教職員の非正規職化や学校業務の民営化や外注化は、職場の分断、組合つぶし、団結破壊をもたらしてきました。
 しかし、私たちの戦争絶対反対の思い、「教え子を再び戦場に送るな!」の固い意志は決して押しつぶされてはいません。私たちは、二度と戦争を許しません。二度と子どもたちを戦場には送りません。国策に従い、「国・天皇のために命を捧げることが何にもまして尊い」「国を守れ」と子どもたちに教え込み、戦場に送り出してしまった痛苦の歴史を絶対に繰り返しません。
 9条に自衛隊が書き込まれたら、学校では、「自衛のための戦力保持、武力行使、戦争は正しい」 と教えなければならなくなります。改憲と戦争教育は一体です。戦争で殺し、殺されたのは誰だったでしょう。一握りの権力者・資本家のために、犠牲になるのはお互いの国の労働者です。私たち労働者は殺し合いたいわけではない、戦争なんていらないのです。
 「戦争だけは許さない」「教え子を再び戦場に送らない」。このことは、教職員である以上、絶対に譲れません。改憲と戦争は、子どもたちを教え育むことと相いれないのです。
 広島のすべての教職員のみなさん。今こそ職場の団結をとりもどし、戦争のための改憲を阻む声をあげましょう!   
2019年2月10日
横田基地
 
オスプレイ訓練やめろ!
 深刻な騒音・振動被害

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(写真 オスプレイの横田基地配備を弾劾する改憲・戦争阻止!大行進三多摩実行委員会【準】のデモ【昨年9月30日、福生市】)

 昨年10月、東京都福生市など6市町にまたがる米軍横田基地に空軍輸送機CV22オスプレイが配備された。以後、米軍のオスプレイを用いた訓練が激化し、多くの周辺住民が騒音や振動の被害を訴えている。
 1月28日付東京新聞によると、基地に隣接する瑞穂町の住民は「夜9時過ぎまで家の2階ほどの低高度で何度も続く。工事現場のドリルのようで体にビリビリが残る」「これまでの米軍機では感じなかった、吐き気を催すような音と振動」と訴えている。振動で卓上からコーヒーの缶が床に落ちたり、壁紙にひびが入ったりしているという。
 同じ記事によると、横田基地から3〜10㌔離れ、公害訴訟で損害賠償の対象から外れた八王子市やあきる野市の住民も「夜に低くて重い騒音が迫ってきて、窓が小刻みに震える。墜落しないかと怖い」「下から突き上げられるような揺れを感じ、気分が悪くなる」「ガガガと家が持ち上がるような揺れを感じ、怖かった」「窓枠がビリビリし、振動を1分近く感じた」と語っている。
 振動の原因はオスプレイ特有の低周波音だ。低周波音は1秒間に100㌹以下の空気振動で起こる音で、振動パワーが大きく、遮断もされにくい。そのため振動は屋内に響き、戸や窓をがたつかせ、さらには人の心身もむしばむ。
 沖縄の米軍普天間飛行場の周辺住民を対象に琉球新報が2017年に行ったアンケート調査では、オスプレイ飛行時に「いらいらする」「胸や腹が圧迫される」など心理的な影響は約6割、「眠れない」など睡眠妨害は約5割、「頭痛」「耳鳴り」など生理的な影響は約3割が感じると答えた。普天間爆音訴訟では、ヘリによる低周波音と精神的被害の因果関係を認める判決が確定している。しかし国は、低周波音を規制対象にさえしていない。横田・基地被害をなくす会の福本道夫副代表は、「住民の平穏で安全な生活を保障するために国や自治体はまず調査して実態を把握すべきだ」と指摘する。
 しかし横田基地は、安倍の改憲攻撃や沖縄・辺野古への土砂投入と一体で、ますます「軍の論理」を満展開させている。1月にはパラシュート降下訓練で落下事故が2日連続で起き、都と地元自治体が中止を要請したが、米軍は無視して再開した。防衛省は、オスプレイの目視調査結果を東京都と地元自治体に毎日報告していたが、1カ月ごとに事後報告するとしてこれをやめた。
 こうした中、日米合意を無視したオスプレイのヘリモード飛行が常態化し、危険な超低空飛行や深夜の訓練が当たり前になっている。それが振動被害をも深刻化させている。ある住民は、オスプレイが夜中にサーチライトで住宅地を照らしていたのを目撃。「狙われているようで驚いた。人をおびえさせる行為で許せない」と語る。まさに住宅地を敵地と見立てた朝鮮侵略戦争の訓練が行われているのだ。絶対に許せない。
 沖縄では、辺野古新基地絶対反対の闘いが自衛隊に抗議する港湾労組の無期限ストライキへと発展している。沖縄と連帯し、労働組合を先頭に首都・東京でオスプレイ撤去、横田基地撤去へ闘おう。

転載元転載元: たたかうユニオンへ!

3・8国際婦人デー行動
■東京
 3月3日(日)午後1時30分 集会
 杉並産業商工会館
 4時 デモ
 主催 実行委員会
■宮城
 3月3日(日)正午〜午後1時 リレートーク
 仙台市一番町フォーラス前
 2時〜4時 交流集会
 市民活動サポートセンター
 主催 実行委員会
■大阪
 3月3日(日)午後1時30分 集会
 エル大阪606号室
 3時 デモ出発
 主催 婦民全国協関西ブロック・関西労組交流センター女性部
■広島
 3月3日(日)午後1時30分 集会
 幟会館2階集会室
 主催 実行委員会
■福岡
 3月2日(土)午後1時30分 集会
 福岡市中央市民センター
 主催 実行委員会
■北海道
 3月23日(土)午後1時〜4時 集会
 かでる2・7
 主催 婦民全国協北海道支部


3・8国際婦人デー行動へ
プロレタリア革命の日として復権し、改憲・戦争阻止しよう!

 米帝の核戦争宣言、第2次米朝首脳会談、日韓の激突という新たな朝鮮・中国侵略戦争の切迫は、資本主義とその最末期の帝国主義の弔鐘を鳴らすものだ。戦争か革命かの時代、今こそ1917年のロシア革命を切り開いた3・8国際婦人デーの闘いをよみがえらせよう!

怒りは収まらない

  安倍は「働き方改革」「一億総活躍社会」で女性、高齢者、外国人、障害者を労働市場に引きずり出し、総非正規職化・解雇自由化を進めている。きつい仕事、生活が成り立たない低賃金、先の見えない貧困、評価と分断、保育・介護・医療など命にかかわること全てが金次第。家庭は崩壊しつつある。生活防衛のための女性の就労率は過去最高の68・5%となった(17年)。非正規労働者は労働者全体の約4割に達し、その7割が女性だ。
 「多様な働き方」と称する非正規職化は、1987年国鉄分割・民営化による労組破壊・総評解体から進められた。安倍は戦争・改憲、総非正規職化へ労組解体に一切をかけている。共謀罪そのものの関西生コン支部への大弾圧、JR東日本を先頭とする「労組無き会社」化が襲いかかっているが、労働者階級の怒りはもう収まらない! 闘う労組を拠点に爆発している。
 昨秋、東京の特別区では史上最悪の賃金引き下げ攻撃を粉砕し、小池都知事と安倍を震え上がらせた。その先頭に女性労働者が立った。安倍に対する福島、沖縄の怒り、女性の非和解的怒り。この怒りを行動へ! それが今3・8国際婦人デー行動だ。

ロシア革命の口火

 ロシア2月革命の突破口を開いた国際婦人デーの闘いは第1次大戦下の首都ペトログラードの工場街でのストライキから始まった。街頭デモの要求「パン・燃料をよこせ」「戦争をやめろ」は、やがて「専制を倒せ」に変わり、兵士も獲得。政治犯を釈放させ、ついには帝政を打倒した。
 工場に根を張るボリシェビキの女性党員は、仲間の怒りは沸点にあり、放置すれば絶望に転化しかねないとつかんでいた。そして党内の時期尚早論をのりこえて決起した。それを地区党は直ちに全体の方針にした。なぜできたのか? 非合法の党細胞が労働組合という合法的陣地で労働者と共に闘っていたからだ。ゼネストの爆発は偶然でも自然発生でもない。
 2月革命の直後、帝国主義戦争を続ける臨時政府をソビエト執行部は「革命的祖国防衛」の名で支持(日本共産党も同じ)。これに対して、レーニンは「帝国主義戦争反対!」「全権力をソビエトへ」と民主主義革命ではなくプロレタリア革命を提起。工場委員会を基礎にボリシェビキはソビエトの多数派になり、10月革命を達成した。プロレタリア独裁権力を守り世界革命へ進む上で決定的な軸が女性解放運動だった。

階級協調打ち破れ

 参政権や地位向上等の権利拡張を主張する女権主義に対してレーニンは、女性を抑圧する原因は「生産手段の私有」であり、プロレタリア独裁政権だけが真の男女同権を実現でき、抑圧に苦しむ女性大衆全てが解放の対象であることをはっきりさせた。この闘いは女性同志だけではなく男女の指導部建設が必要だということも。そして実際に革命ロシアが婦人参政権、8時間労働制、公立保育所を実現した。
 国連の「3・8国際女性デー」は資本主義の下で女性が解放されるかのような幻想を与えた。しかし新自由主義の破綻と共に、女性への抑圧の現実は隠しようもなくなっている。日本共産党は天皇制にひざまずき、「自衛の戦争」も認めている。新自由主義による労働者への搾取、社会の崩壊、戦争との闘いと女性解放の闘いは一体だ。3・8デーを「階級協調の日」=「永遠の奴隷への日」とする一切の反動をぶっとばし、プロレタリア革命の日としてよみがえらせよう!

杉並区議選勝利へ

 杉並は女性が先頭に立った原水爆禁止署名運動の発祥地だ。今、安倍政権とJR資本、そして小池都知事と田中杉並区長は阿佐ケ谷駅前再開発を突破口に、地域を破壊し、「防災」の名で軍都化、民営化を進めようとしている。
 ここに、ほらぐちともこさんが「青年と女性の力で社会を変えよう!」「杉並から改憲・戦争阻止!大行進を」と訴え区議選に立つ。労働者階級の力で勝利し、安倍・小池・田中を串刺しにして打倒しよう。新しい労働者の党をつくりプロレタリア革命を切り開こう。選挙戦を通じて婦民全国協の支部を拡大し、労組拠点を建設しよう。 
〔革共同女性解放組織委員会〕


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