たたかうユニオンへ！

戦争教育絶対反対で闘おう！

安倍を今すぐ倒せ！
　国家犯罪の居直りを許さず
　　　　　　戦争教育絶対反対で闘おう！

（写真　三浦半島教組の組合員を先頭に通常国会での改憲案提示を許さずデモ行進。決戦の火ぶたは切られた【1月26日　横須賀市】）

　「教え子を再び戦場に送るな」の旗を高く掲げて闘う時が来ました。２月１〜３日、日教組第68次教育研究全国集会が福岡県北九州市で、「平和を守り、真実をつらぬく民主教育の確立」をスローガンに開かれます。全国教研は、現場組合員が全国から集う日教組の最大の集会です。ここで「改憲絶対反対」の怒りの声を上げましょう！　安倍政権の「改憲発議」宣言に対する私たち教育労働者の回答＝安倍打倒の戦闘宣言を発しましょう！

「国防の義務」を教えていいのか

　２００６年の安倍による教育基本法改悪以来、新自由主義の「グローバル人材育成」の国策が徹底され、公教育は破壊され続けてきました。それは、子どもたちを競争に追い立て、不登校、いじめ、自死などに追い詰めてきました。また他方で、戦争動員のための攻撃も激化してきました。現場には不安や危機感、怒りの声があふれています。今次教研集会で「改憲・戦争阻止の教職員組合」を再建する力強い一歩を踏み出していきましょう。
　憲法９条に「自衛隊」が書き込まれたら、学校では「戦力保持、武力行使は正しい」と教えることが強制されます。「緊急事態条項」が新設されたら、首相の宣言ひとつで「戒厳令」が敷かれ、社会全体が、どこよりも学校が戦争体制に組み込まれます。反戦・平和・人権を教えてきた教育労働者が、再び戦争の協力者にさせられるのです。
　「レーダー照射事件」に見られるように、安倍は排外主義を扇動し、実際の戦争に突入しようとしています。今求められているのは、教育労働者が改憲＝戦争を絶対に許さず、この攻撃に立ち向かう姿を子どもたちや社会に示すことです。子どもたちを戦場に送り出した痛苦の歴史を二度と繰り返さないために、全国の教育労働者は今こそ団結して立ち上がろう！

評価制度撤廃し職場に団結を！

　１９８０年代半ばからの新自由主義「教育改革」は、公教育を破壊してきました。人事評価制度を導入し、教職員を競争に駆り立てて、何よりも大事な教職員集団の協力・協働による教育活動を破壊してきました。また主幹教諭や指導教諭という職階を持ち込み、教職員を分断し、学校をピラミッド型のマネジメント組織に変質させました。
　さらに、アンケートや調査報告、トップダウンのあまたの指示や全国学力テストの復活などが、過労死ラインの長時間労働・多忙化に拍車をかけてきました。そして多忙化解消の名目で、非正規職化や学校業務の民営化や外注化を受け入れさせています。こうした労働条件が、子どもたちを苦しめる教育環境をも生み出しています。
　すでに職場は我慢の限界に達しています。「物言えぬ職場」の先に「戦争協力」があります。パワハラ、非正規職の仲間への解雇など理不尽な攻撃を許さず、団結して声を上げましょう。それが職場の空気を変え、労働組合の力をよみがえらせていきます。

戦争協力拒否！スト闘う組合へ

　今、アメリカで次々と教育労働者がストライキに立ち上がっています。１月14〜22日には全米第２の規模のロサンゼルス統一学区で、ロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）３万２千人が、学級規模の縮小、賃上げなどを求めてストライキを貫徹しました。「闘って公教育を守り抜く」というストライキに、子どもたちや保護者も連帯して立ち上がりました。ＵＴＬＡは要求を実現すると共に、団結の強化・拡大と組合員の解放的な決起を勝ちとり、大勝利をもぎとっています。
　日本でも60年安保闘争前夜、日教組が全国各地で、「勤評（勤務評定）は戦争への一里塚」を掲げてストライキで闘った偉大な歴史があります。安倍の改憲・戦争攻撃は日教組破壊攻撃です。しかし団結して行動を起こせば、情勢は一変します。私たち労働者自身の中に戦争を止める力があることに確信を持ち、改憲・戦争阻止の闘いを全国でまき起こしましょう！

２・１０国鉄集会で団結を固め解雇撤回・安倍打倒の火柱を

２・１０国鉄集会で団結を固め解雇撤回・安倍打倒の火柱を

　１月28日、通常国会が開会し、安倍政権と労働者民衆との全面対決の決戦がいよいよ火ぶたを切った。今こそ安倍を打倒し、改憲・戦争への道を実力で阻止する闘いに突入しよう。
　次々と繰り返される安倍政権の国家犯罪は底なしだ。厚労省の「毎月勤労統計」の不正にとどまらず、国の基幹統計の半分近くにも不正があった。これを基にアベノミクスの破産が覆い隠されてきたのだ。こんな国家はすでに崩壊している！　しかもこのでたらめな政府統計を根拠にして、過労死遺族の思いを踏みにじった「働き方改革」法の制定を強行し、消費税率10％への引き上げを実施するのだ。絶対に許せない。
　さらに沖縄・辺野古への新基地建設をめぐって安倍は、「民意」など一切無視し、力で押しつぶして進む姿勢をますます強めている。強権政治、独裁政治そのものだ。
　今や、安倍に対するすべての怒りを一つに束ね、資本家階級の支配を根底から覆す巨大な力に変えて闘う時が来ている。パククネ政権を倒した韓国での「ろうそく革命」や、マクロン政権と対決するフランスの「黄色いベスト」運動、アメリカの教育労働者の大ストライキに続く闘いを日本でも起こそう。その最大の鍵は、闘う労働組合と労働運動を全国、全産別でよみがえらせることである。
　動労千葉・動労総連合の闘いを先頭とする国鉄決戦はその最先端だ。ＪＲ資本は本年３月のダイヤ改定をてこに、乗務員勤務制度の解体、鉄道業務の全面外注化攻撃に踏み出そうとしている。最後は無人運転や全駅の無人化をも狙う攻撃であり、鉄道の安全を完全に破壊するものだ。同時にローカル線廃止を拡大し、地方の切り捨てにさらに拍車をかけようとしている。
　これは「働き方改革」の名による安倍政権の全労働者への大幅賃下げ・総非正規職化、雇用破壊と社会保障制度解体の攻撃とも一体である。１９８０年代の国鉄分割・民営化は「命より金」の新自由主義の突破口を開いたが、今度はその新自由主義の破綻の中で一握りの大資本家どもが今や社会全体を崩壊させ、戦争をやってでも生き延びようとしている。その先頭に立っているのがＪＲ資本だ。
　だがこの攻撃は、労働組合を完全につぶして職場を丸ごと「労働監獄」に変えることなしには貫けない。それは労働者の戦争動員のためにも不可欠だ。このために安倍と資本は、御用組合であったＪＲ東労組すらたたきつぶし、「労働組合のない社会」をつくりだそうとしている。しかしこれは敵にとっても絶望的な賭けである。職場から全労働者の猛反撃を組織し、日本の労働運動をよみがえらせるチャンスなのだ。
　動労千葉・動労総連合が国鉄分割・民営化に絶対反対を貫き、１０４７名解雇撤回闘争を不屈に闘いぬいてきたことが圧倒的な光を放つ時が来た。国鉄闘争全国運動が呼びかける２・10集会に総結集し、国鉄闘争の大発展をかちとろう。その土台の上に19春闘、４月選挙勝利へ突き進もう。

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関西生コン支部弾圧を打ち破り、第３の分割・民営化と闘おう！
改憲と労働基本権解体を許すな！
国鉄分割・民営化による
不当解雇から32年　２・10国鉄集会
　２月10日（日）午後４時開始
　市川市文化会館小ホール（千葉県市川市大和田１―１―５、ＪＲ総武線・都営新宿線「本八幡駅」徒歩10分、京成線「京成八幡駅」徒歩15分）

主催／国鉄闘争全国運動

転載元: たたかうユニオンへ！

【注目！！ またも関西生コン支部不当弾圧発生】

【注目！！　またも関西生コン支部不当弾圧発生】

労組弾圧と言えば昔は暴力団を使って襲撃させ、それを口実にして警察が介入し組合員を逮捕するというのが相場でした。

それが今は警察が使うのはあのヘイト団体・在特会です。むろん暴力団員だった者もいるようです。

「関西の生コン業界で、いまなにがおきているのか」を見てもらいたいのですが、これほど警察と在特会の露骨な連携、露骨な組合潰し攻撃を私は見たことが無い。

これこそ共謀罪攻撃の中身であり、これを許しておけばあらゆる争議行為が『犯罪』にされてしまいます。

起きている事は重大です、ひとり関生支部だけの問題ではありません。

必ず粉砕しなくてはならないと思います。

全国から関西生コン支部支援に立ち上がろう！！

(以上、当ブログ管理者)

関西生コン支部１６人逮捕へ　滋賀県警が恐喝未遂容疑

2019.2.5 06:00産経WEST

　準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部らが、提携する協同組合の加盟企業と供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警が、恐喝未遂容疑で同支部の組合員ら１６人の逮捕状を請求したことが４日、捜査関係者への取材でわかった。１６人は現場で嫌がらせ行為を行っていた「実行部隊」とみられる。

　捜査関係者によると、逮捕状が請求されたのは、いずれも別の威力業務妨害事件で起訴されている同支部執行委員の萱原成樹被告（５２）＝京都市右京区＝ら３被告のほか、同支部の組合員ら１３人の計１６人。

　萱原被告らは平成２９年３〜７月ごろの間、同支部の他の幹部らと共謀し、ゼネコンが手がける建設現場で、「仮囲いが１センチほど境界を越えている」と因縁をつけるなどの嫌がらせを繰り返した疑いが持たれている。

　事件をめぐってはこれまでに、同支部執行委員長の武建一被告（７７）をはじめ同支部や協同組合幹部ら９人が起訴され、２人が有罪判決を受けている。

　大津地検は一部の公判で、同支部が関西一円で生コンクリート製造業者らでつくる協同組合と提携関係を結び、協同組合に加盟していない企業に対して供給先の現場で嫌がらせをして排除する活動を行う見返りに協同組合から現金を得ていたと指摘した。

　県警は資金の流れなど、組織の全容解明を進めている。

関西生コン支部弾圧を打ち破り、第３の分割・民営化と闘おう！
改憲と労働基本権解体を許すな！
国鉄分割・民営化による不当解雇から32年　２・10国鉄集会
２月10日（日）午後４時開始
市川市文化会館小ホール

（千葉県市川市大和田１―１―５、ＪＲ総武線・都営新宿線「本八幡駅」徒歩10分、京成線「京成八幡駅」徒歩15分）
主催／国鉄闘争全国運動

 ６か月に及ぶ長期勾留は政治弾圧だ！ ９人の仲間をただちに釈放しろ！関西地区生コン支部弾圧事件・緊急報告集会（東京・水道橋）６か月に及ぶ長期勾留は政治弾圧だ！
９人の仲間をただちに釈放しろ！

●関西地区生コン支部弾圧事件・緊急報告集会のお知らせ

権力弾圧で不当逮捕された組合役員・組合員は昨年８月から現在までにのべ３９人にのぼります。そのうち９人は年が明けた現在も不当な長期勾留を強いられており、武委員長ら支部幹部の勾留はすでに６か月に及ぼうとしています。警察は６月末の「Ｇ２０（大阪サミット）までは出さない」などとも放言しています。

事件とされているのはいずれもストライキや建設現場の法違反を告発する活動など正当な労働組合活動であり、憲法２８条の労働基本権、刑事免責を定めた労働組合法の根幹がないがしろにされていることはあきらかです。

そこで、不当な長期勾留の中止と即時釈放を要求するたたかいの一環として下記の通り緊急報告集会を開きますので、万障お繰り合わせの上ご参加いただけますようご案内致します。

日時　２月８日（金）

             １８：３０〜２０：００
会場　全水道会館　４階大会議室

（ＪＲ水道橋駅または都営三田線水道橋駅）

報告　組合から現状と今後の活動方針

発言　海渡雄一弁護士／宮里邦雄弁護士／平和フォーラム藤本泰成共同代表／ほか

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全日本建設運輸連帯労働組合
電話[phone]　FAX[phone]

転載元: たたかうユニオンへ！

労組つぶしの大弾圧を許さない！〜大阪府警包囲「元旦デモ」に200人

労組つぶしの大弾圧を許さない！〜大阪府警包囲「元旦デモ」に200人

　2019年は、労組弾圧に抗議する大阪府警包囲デモで、幕をあけました。元旦の朝10時という時間にもかかわらず、200名にものぼる労働者・市民が大阪城教育塔前広場に集まりました。

http://www.labornetjp.org/image/2019/010104

　出発集会では、連帯労組坂田委員長代行が経過報告。「シャブコンではない、安心できる良質の生コンの営業活動をするのが、なぜ犯罪か」「安全点検をするのが何が犯罪か」「正当な組合活動、憲法を守っているのが我々だ」「被害も被害者もいないのに、犯罪だと、すでに5ヶ月も勾留されている仲間がいる」と弾圧の不当性を訴えました。

http://www.labornetjp.org/image/2019/010101

　大阪全労協、労働党、若狭の原発を考える会、戸田ひさよし議員や木村真議員や候補者のみなさんが、次々と連帯あいさつ。出発集会の後、デモは、文字通り大阪府警をぐるっと包囲し、抗議の声を響かせました。

　まとめの集会では、3月10日の大集会、2月1日の公判、1月12日から再開される府警抗議行動などの行動提起がされ、散会しました。〔なかまユニオン・井手窪啓一〕

http://www.labornetjp.org/image/2019/010103

小池の「築地は守る」は大うそだった！

築地の売却を狙う小池
　　仲卸の命奪う業務停止弾劾！
　　　　　「築地は守る」は大うそだった！

（写真　問題が噴出する豊洲市場）

　都知事・小池百合子は11月28日、築地市場の跡地を独立採算の中央卸売市場会計から一般会計に売却する「有償所管換え」を行う方針で検討を始めたと発表した。具体的方向性は年明けに公表される都の新年度予算案で示されるが、都が中央卸売市場から約４６００億円でいったん買い取り、民間の売却先を探す方針と見られる。そうなれば市場機能が築地に戻ることは二度とない。五輪後に巨大資本が跡地を手に入れ、好き勝手に使うために築地市場が更地化されるのだ。
　小池は昨年６月に自ら発表した「築地は守る。豊洲を生かす」という方針を完全に反故にした。これほどの大うそをついて知事に居座ることなど絶対に許されない。　

絶対引かないと築地で営業継続

　築地跡地を売却し、豊洲市場を含めた卸売市場の丸ごと民営化を狙う小池を打ち倒そう。
　小池の築地売却・民営化攻撃に立ち向かい、営業権を行使して築地での営業を続ける水産仲卸の仲間に対して、都は12月１日から30日間の仲卸業務停止という懲罰的処分を行った。処分はすべての仲卸と労働者にかけられた圧殺攻撃だ。仲卸にとって最も重要な時期である年の暮れを狙った処分は命を奪うに等しい。築地市場敷地に所有物を残して抵抗している仲卸は１００社近くいるにもかかわらず、見せしめのために２社を狙い撃ちにした。
　だが、この悪辣（あくらつ）きわまる都のやり口に負けず、12月１日、築地市場正門前には処分を受けた仲間が登場した。ハンドマイクを持った村木智義さんが都に「営業権侵害をやめろ」と通告後、「都との闘いは長びきそうですが、絶対に引くことはありません」と宣言し、拍手が起こった。平常通り、営業権に基づく営業が行われた。
　東京中央市場労組に対しても15日間、豊洲市場内の施設の使用禁止の処分がかけられた。重大な団結権侵害であり、組合破壊の不当労働行為である。都労連・都庁職をはじめ、すべての労組が自らにかけられた攻撃として、共に闘おう。

豊洲で働く仲間の命と健康守れ

　一方、開場から２カ月を迎える豊洲市場では問題が噴出している。密閉型の構造により、建物の換気が悪く、腐敗臭や「せきが止まらない」「のどが痛い」などの健康被害が続出している。床には正体不明の真っ黒な粉じんが積もっている（『日刊ゲンダイ』）。都は直ちに調査せよ。
　開場直前の７月から10月５日の地下水調査でも、発がん性物質のベンゼンが環境基準値の１４０倍という高い値で検出された。にもかかわらず都は「地上部の安全に問題ない」「地下水管理システムの稼働で水質は改善する」とでたらめを繰り返し、営業に問題ないとしている。だが地下水位は、ポンプで汲み上げても目標の海抜１・８㍍以下に下がらず、３㍍を超える地点もある。大地震が起これば液状化する。揮発性のベンゼンが地下水とともに上昇し、密閉式の建物内で働く仲卸や市場労働者が吸わされる事態はいつでも起こりうるのだ。
　今、韓国でも築地市場と同じ事態が起こっている。

韓国の水産市場の闘いに続こう

　ソウル市の鷺梁津（ノリャンジン）水産市場で、市場移転に反対する商人たちが営業を続ける旧市場の水と電気を、建物の所有者である水産協同組合が11月５日に停止した。商人たちは暗闇の中、キャンドルを灯して営業を継続し、旧市場の暴力的撤去と命がけで闘っている。
　12月１日に韓国の国会前で開催された民衆大行動では「鷺梁津市場の暴力的撤去阻止」が掲げられ、商人たちは民主労総と共に闘っている。韓国の闘いは築地で闘う仲間への限りない激励であり、勝利の展望を示している。築地更地化・売却と市場民営化の小池を打倒しよう。

転載元: たたかうユニオンへ！