築地・豊洲貫く団結で反撃を！

仲卸２社に業務停止処分
築地・豊洲貫く団結で反撃を！

　東京都は11月27日、築地市場の豊洲移転に反対し、営業権を行使して築地での営業を続ける仲卸業者２社に対し、仲卸業務の全部停止というとんでもない懲罰的処分を通告した。都は２業者が築地市場の所有物を撤去しなかったことを理由に東京都中央卸売条例違反と難癖をつけ、豊洲での仲卸業務を12月１日から30日間停止するとしている。また東京中央市場労働組合には15日間の豊洲の施設使用停止処分を出した。
　だが、都の処分には何の正当性もない。営業権の侵害、損失補償なき立ち退き強制に対して屈服せず正当に営業権を行使していることで、豊洲での業務を停止される根拠は一切ない。無法かつでたらめな処分の狙いは一点、闘う仲卸の仲間を分断し、つぶすことだ。築地市場解体が阻まれるならば、２０２０年東京五輪開催に間に合わないという焦りに駆られた極悪の反動攻撃だ。
　これに先立ち、東京地裁は、築地市場に所有物を残して営業を継続する仲卸に対し、土地と建物を明け渡すよう命じる仮処分決定を出し、26日午前、地裁の執行官が冷蔵庫などを撤去した。絶対に許せない。
　築地闘争は都による市場閉鎖を打ち破り、営業権を絶対反対の武器に変えて闘われてきた。この闘いはついに、闘う仲間への処分をはね返し、都の権力犯罪をどこまでも追及して築地・豊洲を貫く団結をつくり出し、すべてをひっくり返す段階に入った。闘いの本格的爆発はこれからだ。
　先月11日に豊洲市場が開場してから１カ月半。汚染水の噴出、建物の振動、換気の悪さによる腐臭、ターレからの転落・重傷事故などに豊洲市場の現場で怒りが広がっている。今月19日、都は７〜10月の地下水調査で環境基準値の１４０倍もの有毒物質ベンゼンが検出されたと発表した。ベンゼンは24カ所、シアンは21カ所、ヒ素は12カ所で基準値を超えた。こんなところでの市場の営業自体が巨大な犯罪だ。そして築地解体・豊洲移転の真の狙いは、卸売市場の民営化だ。
　小池百合子都知事は市場で働く労働者の命と食の安全を守る闘いの爆発に恐怖している。反対の声を国家暴力で圧殺し既成事実を積み重ねるやり方は、安倍の辺野古基地建設と同じ暴挙だ。闘う仲卸の仲間への処分を絶対にはね返そう。小池と地裁の暴挙に、都労連をはじめ全労働者・労働組合が徹底弾劾の声を上げて共に闘おう。

新たに結成された「JR東労働組合」は会社の言いなり

JR東労組は7割が脱退！

JR東会社の圧倒的多数を組織して、会社と一体で職場を支配してきたJR東労組でしたが、この約半年の間に組合員4万7千人のうち約7割の3万3千人が脱退するに至りました。

発端は、今年の2月26日の団体交渉で、ＪＲ東会社が「スト」を持ち出したJR東労組に対して「労使共同宣言」の失効を通告したことでした。

JR東労組の抵抗力を奪い取ったJR東会社は、その後利益優先の大合理化に一気にカジを切っています。

安全の要である、運転士を守ってきた「乗務員勤務制度」を破壊して、運転士を低賃金と長時間労働に落とし込もうとしています。また車掌も無理な特急1人乗務に人減らしするなどで深刻な問題がおこっています。

駅は「駅ナカ」でデパート化する一方、秋葉原などの巨大駅の業務全面外注化、信濃町駅、千駄ケ谷駅、東中野駅、駒込駅や鶯谷駅などでも早朝無人駅化されようとしています。地方の駅も外注化、無人化が進んでいます。これらは乗客の命にかかわります。

次に来るのは、間違いなく不採算路線の廃線化（バス輸送への置き換え）でしょう。

もはや、地方の切り捨てと一体で、公共交通機関としての自覚も、安全に対する責任感も見えません。

JRのやり方は日本の未来を決める

国鉄分割民営化が、民営化と外注化・非正規化のとびらを開け放ち、終身雇用の破壊と非正規職化で日本社会を一変させたように、JRでの変化は日本を変えます。

JR東労組の解体も、安倍首相が、JR東社長を官邸に呼びつけて、東京オリンピックまでに労働組合をなくせという指示を出したのが発端だとも言われています。

こうした状況に対して、国鉄分割民営化と対決して闘った動労千葉・動労総連合（動労水戸、動労連帯高崎など）だけが、現在もストライキをも配置して合理化と対決し闘っています。

私たち群馬合同労働組合は、誰でも一人でも加入できる労働組合です。労働者と労働組合の団結権をかけて、ともにJR・JR関連会社と闘います。JR・JR関連会社の労働者も、そうでない労働者も群馬合同労組に加入して力を合わせて立ち上がりましょう。

新たに結成された「JR東労働組合」は会社の言いなり

JR高崎支社管内の労働者で組織していたJR東労組高崎地方本部は、ほぼ全員が脱退して、この夏に新組合「JR東労働組合」を結成しました（現在二百数十名？）。2018年7月23日付「情報ひがし労」第1号（発行人・松下明）によると、「メインスローガン」は以下の３つだそうです。

すべての過去を清算して、ゼロからの出発点としよう！
JR東日本の発展を通して、組合員の生活向上をめざそう！
諸課題は、労使の真摯な話し合いを基本として、平和裡に解決しよう！

最初から会社の言うことをよく聞きます、と誓約しているようなものです。

労働者の命と生活を守るのは「団結」と「闘い」

隣の韓国では、ろうそく革命で大統領を引きずり下ろし、刑務所に送り込んで、新しいムン･ジェイン大統領を政権につけました。しかし労働者の生活をよくするという約束を守らないので、今も労働組合がゼネラルストライキで闘って、労働者が人間らしく生きられる世の中を実現しようと奮闘しています。労働者の武器は団結だけです。闘わないで自分たちだけよくしてくれと言うのは例えれば「奴隷のままでもいいから食事をもう少しよくしてくれ」というのと変わりません。奴隷のままではいざというときに命を守れません。命と生活を守るため、今こそ、闘う労働組合を取り戻して、ともに立ち上がりましょう。群馬合同労組にぜひご相談をお寄せ下さい。

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特区連が大幅賃下げぶっ飛ばす！

特区連が大幅賃下げぶっ飛ばす！
ストで闘う労働組合の団結の勝利！

（写真　11・19特区連集会【大田区】）

　大幅賃下げを阻止したぞ！　東京・特別区（23区）の自治体労働者、特区連（特別区職員労働組合連合会）と東京清掃労組は、人事委員会による史上最悪の賃下げ勧告の実施を区長会当局に見送らせる大勝利をかちとった。月１万〜２万円の賃下げをどうして許せるか！　職場の団結がよみがえった。ストライキで絶対に阻止する労働者の固い意思が組合破壊の歴史的攻撃を打ち破った。労働者の大反撃の始まりだ。

職場の団結がよみがえる

　最悪の人事委員会勧告に特区連と東京清掃労組の労働者は怒りを爆発させて絶対反対の闘いに突入した。
　労働者の持つ最大の力は闘う団結だ。特区連の抗議署名は組合員４万人に対し５万４４６８筆に達した。現場の組合員が管理職や臨時職員からも集めて積み上げた署名だ。職場全体の団結がよみがえった。
　各区職労の定期大会が例年にない熱気と結集でかちとられた。連日、庁舎前ビラまきと構内集会、地域ブロック集会、座り込みが取り組まれた。江戸川区職有志のスト団結署名は２６８筆に達した。11月１日にはその署名が特区連本部に提出され、特区連11・22早朝時間内29分職場大会（事実上のスト）闘争指令の大きな力となった。江東区職有志の署名がそれに続き、スト貫徹を訴える各区職有志と労組交流センターのビラが全体をリードした。
　組織率ほぼ10割のある区職労では、スト経験のある組合員が少ない中でストをどうやるかが真剣に議論され準備された。こうした原則的な取り組みが団結をつくり出すのだ。「越年闘争になっても阻止しよう」という声が各区で上がった。交渉山場直前の19日、特区連総決起集会が１３００人の結集でかちとられた。現場にあふれる怒りとストで闘う団結の力が当局を締め上げ、大幅賃下げを粉砕する大勝利を実現した。

改憲・組合破壊に大反撃

　今回の勧告は首都の公務員を標的に、賃金を破壊し労働組合を解体して改憲の強行突破をも狙う、国鉄分割・民営化以来の攻撃だ。終身雇用制と年功賃金制という公務員の「岩盤」を崩して労働大改悪を進める安倍の戦略の発動である。
　これまで公務員労働者に対しては「中立」を建前とする人事院・人事委員会勧告制度が、スト権剝奪（はくだつ）の代償・代替措置とされてきた。そのペテンすらかなぐり捨て不当極まりない勧告で大幅賃下げ・組合破壊に出てきたのだ。２００７年の現業職９％賃下げは現給保障を口実に組合自らストを倒して実施された。もしまた特区連と清掃労組が闘うことなく屈するならそのダメージは全労働者に及ぶ攻撃だった。
　資本主義の危機が貿易戦争の留め金を外した。大恐慌と世界戦争、国家と資本による階級戦争への世界の労働者のストが爆発している。改憲・戦争に突進する安倍政権のもとで攻撃のすべてが組合破壊となり、激しい激突が始まっている。

改悪新人事制度撤廃まで闘おう

　特区連、東京清掃労組の闘いは安倍の改憲・戦争を阻みストで闘う労働組合再生の号砲となった。
　大幅賃下げははね返したとはいえ、４月導入の改悪新人事・賃金制度はそのままだ。試験や人事評価で昇級することなしに賃金はほとんど上がらない。高卒の新規採用職員の手取り賃金は生活保護水準であり、一生低賃金が強いられる。
　特区連本部は改悪新人事制度を前提に、仕事の重圧が格段に増す上級職への昇級をどう増やすかの問題にすり替えている。必要なのは労働者の分断、団結破壊ではなく、全労働者の一律大幅賃上げであり、改悪新人事・賃金制度撤廃だ。よみがえった職場の団結を武器に青年部先頭に労働組合本来の闘いをやり抜こう。

会計年度職員攻撃粉砕を

　労働組合をめぐる攻防は会計年度任用職員制度をめぐる決戦に入った。
　安倍政権と全国の自治体当局が17年成立の改悪地方公務員法、改悪地方自治法を押し立てて、20年４月からの会計年度職員制度の導入を迫っている。特区連本部もまた、会計年度職員制度の導入を前提に、闘いを期末手当の対象の拡大と金額の問題に切り縮めようとしている。しかしそれは安倍の攻撃に手を貸す裏切り行為だ。

「毎年試用期間１カ月」許すな

　攻撃の核心は、非正規職を全員１年で解雇し、評価や試験で選別採用するたびに毎年１カ月の試用期間を設けて首にできる制度に変えることだ。すでに役所や学校で新規採用の職員・教員が半年、１年の試用で解雇される事態が続発し闘争が起こっている。それが今度は選別採用と毎年１カ月の試用で服従を迫る究極の団結破壊となり、恐怖支配が職場を覆う。総非正規職化に行き着く攻撃だ。
　しかし会計年度職員制度は国の強制ではなく、あくまで各自治体の条例次第だ。労働組合が正規職・非正規職の団結を固めて絶対反対で闘えば絶対に粉砕できる。非正規職撤廃、改憲阻止・安倍打倒へ闘おう。

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入管庁設置・入管法改悪阻止を！

（写真　改憲阻止の臨時国会開会日、「入管法改悪阻止！」の横断幕が掲げられた【10月24日　参院議員会館前】）

入管庁設置・入管法改悪阻止を！
　　　　外国人に一層の奴隷労働を強制

　臨時国会に提出する入管法改悪案をめぐり、自民党総務会では「事実上の移民政策だ」などと反対論が噴出。「３年をめどに見直す」という規定を盛り込むことで了承され、閣議決定にこぎつけた。同時に在日外国人の治安管理を抜本的に転換・強化する「出入国在留管理庁」設置が打ち出されている。

「労働力不足」に日帝資本が悲鳴

　安倍政権は「働き方改革」に「新たな外国人材の受入れ」を位置づけ、「我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する」ほどの「深刻な人手不足」に対応しようとしている。「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技術を有し即戦力となれる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築していく必要がある」とし、単純労働力を導入しようとしている。
　「働き方改革」で労働法・労働組合解体を進めると同時に、入管法・入管体制の下で労働力の調整弁として安価・使い捨ての外国人労働者を移入しようというのだ。２０２５年までに50万人規模の外国人労働者が必要だと、新たな在留資格「特定技能１号・２号」を設け、来年４月の実施を目指すとしている。
　「特定技能１号」は「即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有する」技術水準と日常会話ができる日本語能力を持つ外国人が対象とされる。技能実習生は３年の経験があれば「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験免除で１号に移行できる。しかし、家族の帯同は認めず、通算で５年が上限となっている。
　試験に合格すれば「特定技能２号」に移行することができる。２号は、長期滞在が可能で家族の帯同も認められるため、「事実上の永住も」などと報道されたが、山下貴司法務大臣は２号について「永住を可能とするものだというのはミスリーディング」「雇用契約の更新がされない限りは、在留期間の更新は許可されない」と言い放っている。
　「一定の専門性・技能を有する」とされるが、そのベースは「現代の徴用工」「現代の奴隷労働」と国際的非難を浴びている「外国人技能実習制度」だ。「高度な技術移転」などを建前とする技能実習制度は、外国人留学生の資格外労働と共に日本で働く外国人労働者の主力であり、その多くが単純労働に従事している。
　昨年11月１日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る」として技能実習法が施行されたが、日立製作所や三菱自動車などの大企業で実習生に単純労働をさせていたことが次々に発覚、福島第一原発事故の除染作業に実習生を従事させるなど、問題は拡大している。

資本の墓掘り人として共に闘う

　外国人技能実習制度は直ちに廃止されなければならない。まして、この悪名高い技能実習制度の上に積み上げようという「特定技能１・２号」の創設など絶対に認められない。
　経団連の中西宏明会長は「経団連の意見を相当反映した方向だ」と語り、１０月25日の自民党法務部会のヒアリングでも経団連は「人手不足の声に真摯（しんし）に対応してもらえた」と歓迎した。資本にとって労働力不足がいかに打撃であるかを物語っている。極右・安倍政権は、差別・排外主義を扇動し外国人排除を叫びながら、外国人労働者に救いを求めている。これこそ、改憲と戦争に進む安倍政権の最弱の環だ。
　中南米などの日系４世を受け入れる新たな在留資格が７月１日に施行されたが、10月中旬までに発給されたビザはわずか２件！　18歳以上30歳以下の日系４世を対象とし、就労を認めるこの「４世ビザ」も、日本滞在の上限が５年、家族の帯同も認めないという非人間的なものだ。年間４千人を見込んでいた安倍政権は大打撃を受けている。労働者を見くびるな！
　改憲攻撃と一体の出入国在留管理庁新設―入管法・入管体制の大転換を許さず、外国人労働者と合同労組・ユニオンで団結しよう。ここに安倍打倒の力がある。

転載元: たたかうユニオンへ！

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11.2髙田暁典奪還祭に集まろう！

11.2髙田暁典奪還祭に集まろう！

2018年10月28日 —

「不退去罪」をでっちあげられ、京都府警に不当逮捕された髙田暁典くんの勾留が決定されたことをうけ、25日に勾留理由開示公判が行われました。

公判への注目は高く、開始前から50人を超える学生・労働者が結集しました。にもかかわらず、京都地裁が用意した法廷は傍聴人がたった18人しか入れない小法廷！ほかにも傍聴に来た学生・労働者を不当に撮影するなど、地裁による越権行為が乱発されました。集まった学生からは「裁判傍聴の倍率は、京大受験の倍率より高いのか！」「すべての人に開かれていなくて、何が司法だ！」と怒りの声が上がりました。

公判の中で、髙田くんの勾留理由は、「証拠隠滅」と「逃亡」のおそれがあることだと説明されました。しかし、「証拠」とされる「大学職員の目撃事実」を隠滅することはそもそも不可能です。さらに、「逃亡のおそれがある」とする根拠は、事件当時に髙田くんが「窓から逃亡しようとした」ことであると言い放たれました。つまり、「不退去」容疑を否定する事実が、あろうことか勾留理由に用いられているのです。

被疑事実は「職員の退去命令に正当な理由なく従わなかった」というものですが、当時髙田くんは学生による申し入れ行動に参加していました。これを「犯罪」とすることは学生自治の否定であり、断じて許されません。

髙田くんの逮捕は、学生たちを委縮・転向させるための弾圧であり、立て看板規制や吉田寮退去通告と連なる学生自治つぶしの一環です。それらは、戦争によってしか延命できず、貧困や格差が絶えない新自由主義体制を延命するための治安弾圧として強行されます。

しかるに、強権的弾圧はすべらく反乱を招くものです。実際、怒りに燃えた新たな学生たちが次々と決起しています。これまで以上に広範な学生の団結で一日も早く髙田くんの奪還を実現しましょう。そして同学会を先頭に改憲・戦争絶対阻止の戦いに立ちましょう。

髙田くんの勾留期限は10月29日です。同日に奪還された場合は記念集会として、勾留延長された場合は弾劾集会として11.2髙田奪還祭を大々的に開催しましょう。獄中の髙田くんの願いに応えて11.4労働者集会に結集し、全国・全世界の学生／労働運動と合流して戦争動員拒否のグローバルな闘いに決起しましょう！

（文責・安田）

https://www.change.org

転載元: 宝の山