各地の労働争議

台湾の富士ゼロックスの労働者が昨日２３日から無期限ストライキ突入です！

　台湾の富士ゼロックスの労働者が昨２３日から無期限ストライキ突入です！８・６ヒロシマ大行動に台湾から参加してソンソ工団やテグの仲間との理念交流で通訳をしてくれた台湾の仲間からぜひ日本の労働者に伝えてほしいとメッセージを託されました。断固連帯を！拡散を！日本の富士ゼロックス本社に対する抗議の声を！

台湾富士ゼロックスの組合員が２３日を期し無期限ストライキに突入した！

日系企業富士フィルムは今年（２０１８）一月にオフィス事務機を専門的に運営するアメリカゼロックスを買収するとともに、全世界で約８千５百名の社員をリストラという消息が出た。台湾の富士フィルム労働組合によれば、台湾子会社は今回の業務合併により２０２０年までに全社員９７５名の中に約３０％に当たる３００人を解雇するということになる。実際に、年初のリストラ消息が出てから、既に５０人あまり会社側に呼ばされ、

自動離職法案を受けた。今でも多数の中高齢の社員は解雇リスクに露出している。そこで、労働組合は会社側と交渉して労働権利を確保しようとし

た。

　台湾富士ゼロック労働組合の組合長によれば、労資双方は２０１７年６月から団体協約による交渉をし始めたが、そのとき主に台湾北部五股と龜山に位置する富士ゼロックス工場移転の問題について交渉した。だが、一年経っても、何の進展もない。それだけではなく、会社側は密かに社員に工場移転同意書に署名し、労働組合と協力しないように要求した。これを見るだけでも、会社側は労働組合と交渉する誠意は全くないことを分かる。

　しかも、会社側はその後労働部に不当労働行為裁決を申請した。今年七月、台湾富士ゼロックス労働組合は会員大会を開き、長引いて進捗のない交渉過程に終止符を打つことに合意した。それと共に、公文書を会社側に出す傍らに、ストライキ計画を具体化しようと乗り出した。台湾富士ゼロック労働組合によると、会社は明らかに台湾不当労働行為裁決法（勞資爭議處理法）第８条「労資争議は調停、仲裁、または裁決する間、労働者側は労資争議事件を理由にストライキ、または他の争議行為を起こしてはならない」を利用し組合がストライキすることを阻止しようとする。

　労働組合は会社が社員を不当解雇する意志があること、労働部に不当労働裁決を申請したことに抗議するため、今月八日からストライキ投票を起こした。２２日夜投票結果が発表され、全体労働組合員４０７人の中に、投票人数は３７７人、３１８人ストライキに同意し、５８人不同意、１人無効票だった。つまり、同意票は全体組合員の７８％を占め、半数同意を超えたので、合法なストライキ権を勝ち取った。すぐさまに、台北ヘッドクオーター、そして台北三重、台中、高雄三か所にある倉庫は一斉にピケットラインを設置した。

　10月23日午前、労働組合は記者会見を開き、正式にストライキを公表すると共に、会社側に社員の労働権について、労働組合と交渉するように呼びかけた。

　組合長鄭炎によると、会社は今年一月に年齢、賃金などを基準にシニア社員を中心にリストラと進めるとともに、社員に現法律で定めるものよりいい条件で自発退職法案を出した。けれど、その法案たちは労働基準法の基準を満たされたものだけだった。

　その後、会社はまた前言を取り消し、今まで一度もリストラを言及したことがないと言った。しかし、このリストラは台湾を含め１３個のアジア太平洋支社で執行するように上級は命令を出した。なのに、会社側は沈黙を固守し続けた。

　組合長鄭炎によるとまた、今年だけでも台湾富士ゼロックスは労働基準法違反として２３回も処罰され、それ数は台湾での企業ナンバー３だ。具体的に、残業時間は法定時間を上回り、残業代未支払いなどだった。

　今回ストの最も重要な要求は会社側と交渉することにより組合員の働く権利を確保するシステムを構築することだそうだ。将来組合員を解雇する場合、事前に労働組合の許可を得なければならない。

台湾富士ゼロックス　労働組合ストライキ声明書

使い捨てと見なされるのを拒否する！団結闘争が唯一の道

　我々は台湾富士ゼロックスの社員だ。１２年前（２００６年）日本富士フィルムは台湾の中信グループ（CTBC Financial Holding Co）傘下の台湾富士ゼロックスを買収した。そのとき従業員の権利に損はないと宣伝したが、ただ二年経ったところでリストラを敢行した。多数の社員は事務所に呼ばれサインして会社を出ていけと命令されたり、派遣職に転落するようになった。中年失業は本当に労働者に起こる最悪の悪夢だ。その後労働組合を立ち上げたが事態を挽回するのにはもう手遅れだ。そのとき立ち去った同僚の様子はいまも我々の心に深く残った。そして、我々はもう一度同じ場面に迫られようとしている。

　我々は営業、技術、そして庶務という３大業種でなりたっている。仕事をする時背広を着る。ヘッドクオーターは台北の繁華街のビルで子会社も高雄の時代富豪というビルにある。我々は社会でいうホワイトカラー労働者で、オフィスで反抗心がないという話をよく聞く社員だ。我々の専門は事務所で書類処理に関するサービスだ。我々は一所懸命に働いている。営業マンはクライアントを取るのに必死だ。だが、業績が悪くなるとほかの業務に移動するよう命令され、適応に支障が生じた場合、不適任で辞退を迫る。庶務社員は命を削って深夜まで残業をした。ところが、上司はそれを

残業として認めなかったせいで過労は闇に埋もれた。技術社員、つまりエンジニアの運命は２４時間お客のために待機することだ。そのせいで、多数の同僚は機械を修理し続けたところ脳梗塞になった。しかし、産業災害認定においてもわざと人を困らせた。富士ゼロックスはエコなどの事業を通し社会企業の賞を数々受賞した。だが、見た目きれいな商標の裏側に労働基準法を繰り返し違反し、その頻度は台湾で指折りのブラック企業だ。

　皮肉でも、我々は無数の会社に効率と専門をもたらしたが、今は消耗品として捨てられる岐路に立たされている。

　十年前会社は我々にリストラのあと賃金を上げてやると話したことがある。だが、十年経った今でも賃金は上がっていない。それどころか、十年後の今日は富士フィルムは６１億ドルでアメリカの富士ゼロックスを買収した途端、全世界で１万人リストラ計画をすぐさまに打ち出した。毎年４億ドルの人件費を削減するのが目的だった。資本家の眼中に利益しかなく、労働者は犠牲を余儀なくされた。台湾富士ゼロックスは黒字を上げているのにも関わらず、３００名、つまり全社員の３０パーセントのリストラを‘配分’された。その後、会社側は大量の社員の勤務評定を大幅に過低評価し、B-と評した。社員は今不安の毎日を過ごしている。今回のリストラ計画について、会社側は今まで一度も台湾富士ゼロックス労働組合と交渉したことがない。日本の親会社の命令一つで、台湾の労働者は犠牲をしいられなければならないのか？日本と台湾は外交において友好な関係にある。けれど、日本の資本家は植民地の考えで台湾の労働者を対しているのか？

　活路を求めるために、我々はただ自分の仕事場で革命を起こすしかない。９３％の投票率、組合員全体の７８％がストライキに賛成した。我々は共同でこの難しい決断をした。親愛なるお客様、私たちの立場をわかってください。我々が成功し、本当に良質なサービスを提供できるように願う。

　台湾各地にある組合員、団結しよう。私たちは遠くにある日本の財閥に運命を左右されることを拒否し、自分の未来を掌握しよう。対等交渉をしろ！日本資本は植民地扱いをやめろ！日本の同志たちにも呼びかける！労働者には国境はないだ！私たち台湾人労働者のストライキに支持を送ってください！

「フィリピンの大量解雇・組合つぶし」トヨタは恥を知れ！〜9月17日にアジア5ヵ国同時行動

遠野はるひ（フィリピントヨタ労組を支援する会）

　フィリピントヨタ労組のエド委員長とジェイソン執行委員が、9月14日に来日した。例年のように「フィリピントヨタ労組を支援する会」「フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会」などの支援者と共に、トヨタ本社への申入れ、日比同時抗議行動などを行うが、9月17日（月）に実施される今年のトヨタ本社への抗議行動は、国際連帯が広がったものになる。日比のほかにインドネシア・タイ・香港を加えた5カ国での同時行動となるからだ。

　18年目を迎えたフィリピントヨタ争議は、この1，2年で大きな動きがあった。度重なるILO勧告に応じ、フィリピン労働雇用省のベロ長官（労働大臣に相当する）が、トヨタ本社の内山田竹志会長、豊田章男社長、フィリピントヨタ社の鈴木知社長、ジョージ・ティー会長あてに書簡を送り、フィリピントヨタ争議の早期解決を強くもとめているのだ。フィリピンの労働大臣であるベロ長官へのトヨタ社の非礼の数々は別に記するとして、今回の国際連帯行動についてお知らせしよう。

http://www.labornetjp.org/image/2018/0915t02
　＊9.9 バンドンでフィリピントヨタ労組のスローガンを掲げて

　同時行動に参加するインドネシアの労組は、レイバーネッニュースでも重ねて報告したナンブインドネシア争議の上部団体・SEDARとダイハツインドネシア争議の上部団体・KSNだ。この２つの争議は７月初めにあいついで解雇撤回を勝ち取った。ナンブインドネシアのケースは、まだ、４人の解雇問題が残っているので、SEDARは４人の解雇撤回とフィリピントヨタ争議の早期解決をもとめて、9月9日にトヨタインドネした社へのデモも含めて11都市におけるトヨタ販売店などへの抗議行動を実施した。

http://www.labornetjp.org/image/2018/0915t03
　＊9.9 ジャカルタでフィリピントヨタ労組のスローガンを掲げて

　香港ではATNC（アジア多国籍企業モニターネットワーク）がリーダーシップをとり労組・労働NGOで、湾仔にある香港最大のトヨタショールームへの抗議行動を予定していたが、18日は香港にスーパー台風が襲来する予測。一昨日、急遽電話会議が開かれ、SNSによるソーシャルメディア・キャンペーンを、17日の日比同時行動前に5ヵ国で立ち上げることが決まった。アジアの若い活動家たちは、フィリピントヨタ労組のエド委員長と連絡をとりあい、ソーシャルメディア・キャンペーンの準備を始めている。

　フィリピンではSEDARを支援するために、インドネシア大使館にも抗議に行こうと組合員からの声があがり、抗議先の一つに加えたという。アジアの若い世代が知り合い、共感を深めている。トヨタ本社への抗議行動の写真もアップされるというので、ぜひ、ハッシュタグ#ShameOnToyotaを検索してほしい。