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障害者と戦争

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「恩賜の杖」・・戦場で目玉や視力を失っても、
お国がくれるのはこの杖一本だけ。

“お国のために”
障害者も駆り出された!!
―盲目でも聾唖でも片脚片腕でも戦争協力―

[差別は明治の「徴兵制」以降から]
 
障害者差別がハッキリ目に見える形で露骨になるのは、1873年に「徴兵制」が敷かれるようになった明治からである。いわゆる“五体満足”の健常者が、「ハイ、天皇陛下とお国のために、アベチンゾウ一身を投げうって戦って参ります」と、町や村の人々に祝福?されて戦場に駆り出されて死んでいったのだが、さてそうなると“五体不満足”な者に対する社会の空気は明確に変化する。
 
明治憲法は「兵役の義務」と「納税の義務」を国民に課し、その義務を果たす者のみを市民と認めた。だから兵士になれない障害者は税金を納めても、「穀潰し(無駄飯食い)」「役立たず」「厄介者」扱いになるのだ。戦場に行って鉄砲ひとつ撃てないような者は、戦争で領土を拡張する帝国主義国家にとって「無用・不要」の人間となる。
 
江戸時代は「当道座」という盲人のための組織があり、鍼灸・按摩などの技術を教え職業を管理していたから、生活に困ることはなかったのだが、明治政府は1871(明治4)年に規制緩和?して「当道座廃止」の太政官布告を出し、誰でも鍼灸・按摩ができるようになったから競争が激化し、盲人の生活は途端に苦しくなった。会社も商店も雇ってくれないから、娼婦になるか瞽女のような「三味線の門付け」になるか、明治政府は金(予算)がなかった為もあるが、実に冷酷な「自己責任」の政治である。1911(明治44)年には盲人たちが「生活が苦しいので、なんとか按摩だけでも規制して盲人専業にして欲しい」と、意見書を提出したほどだ。
 
第一次大戦(1914年)以降、戦争は全国民が“戦士・兵士”となる「総力戦」となったから、盲目であろうと聾唖だろうと片手片脚だろうと、戦争に協力しなくてはならない。大正時代、盲人用の新聞『点字毎日』に投稿された標語には、勇ましい、というより“痛ましい”作品が並ぶ。
心眼で日の丸仰ぎ総進発 ●見えぬ目で見えない敵を打ち破れ ●決戦だ心のまなこは鉄壁だ
 
日本は明治後半から毎年戦争状態。大きなものでも、1894日清戦争開始、1904日露戦争開始、1910韓国併合、1914第一次大戦開始、1918シベリア出兵開始、1923関東大震災と朝鮮人・中国人虐殺(これは国内だが)、1928済南事件(中国国民党革命軍と戦闘)と関東軍による張作霖暗殺、1931満州事変(戦争)始まる、1933国連脱退、1937日中戦争開始・・・そして遂に1941アジア太平洋戦争開始。
運悪く明治半ばに生まれた人は、物心ついてからの一生を、ほぼ戦争の記憶と共に生きたことになる。明治(後半)・大正・昭和(前半)の半世紀50年間は戦争中毒の時代だった。フツーの人にとっても地獄の時代だったが、障害者にとってはさらに惨い“生きづらい”時代だったろう。
 
[障害者も何もかも戦争に!]
 
1939(昭和14年)東京文京区の盲学校生徒が、歩兵第三連隊を見学した時の感想文には「自分もせめて一発でも撃ってみたい、勇壮な銃声にこの胸は高まった!」「ああ、自分も晴眼者(眼が見える人)ならば!」・・なんとも切ない。目が見えず鉄砲を撃てないことを、こんなに口惜しがるとは。
 
もちろん周囲の厳しい“空気”を感じるのは障害者本人だけではない。障害者の息子に「お前は眼が見えんのやから、特攻の飛行機に乗せてもろて体当りして死んで来い」と言い出す親まで現れる・・戦争というものがいかに人の心を狂わすことか。何とか“お国の役に立ちたい”一心で、先の戦争中盲人団体は大会を開き「我々の飛行機を飛ばそう、起てよ日本の盲界!」と檄を飛ばし、マッサージや鍼灸で稼いだお金をカンパ(募金)してもらい3360万円(今の金額に換算)集めた。そして1942年、海軍に「愛盲報国機」(特攻用のゼロ戦)を献納した。
 
が、国は「盲人学校を義務化する要求」も受け入れず、福祉政策は一切手当しなかった。敗戦濃厚になった戦争末期、アメリカの爆撃機による都市への無差別虐殺の空襲がひどくなり、学童疎開が始まったのだが、その時も盲学校などは後回し。もっとも昭和の時代になっても、盲者で学校に通えたものはわずか一割未満。大人のほうも空襲でどれくらい被害が出たか記録さえ無い。眼が見えないと、空襲の恐怖は健常者の比ではないのだが。
 
すべては1938年の『国家総動員法』による。五体満足は“赤紙”で兵士になり、五体不満足は軍属となり、馬はもちろん犬も軍属となって戦場に駆り出され、使えない駄犬や猫は殺されて毛皮になって、“お国に奉仕”することになったのだ。荒木貞夫文部大臣は「盲人や聾唖者のみが持つ特殊感覚機能を活用せしめて、高度国防に寄与しうる人間をつくる努力をせねばならぬ」と、盲人・聾唖学校の校長にハッパをかけた。
 
軍は「眼が見えない者は逆に聴覚が研ぎ澄まされる」というので、盲人を「防空監視員」に利用する。
そして新聞(当時のマスコミ)も「盲人さえもこうして“国に奉仕”している。健常な者はもっともっと戦争協力すべきである」と、軍の尻馬に乗る。軍はアメリカのカーチス・バッファロー・B29など4機種の飛来音を、レコード(帝国蓄音器の『敵機爆音集』)で聞かせて記憶させた。エンジン音が軽いのは偵察機、思いのは爆撃機。主に夜間に方向と音の大きさで数や機種を判断するのだ。
 
が、まあフツーの人よりは的中率高いが、期待したほどではない。そこで「盲人の音楽科学生なら、もっとよく聞き分けられるだろう」と引張ってきたのだが、「私達が聞き分けるのは音楽的な純音であって雑音は無理です」・・まあ軍人(戦争オタク)の教養や智恵なんて、おおかたこの程度と思っていた方が良い?
 
いつの時代でも、盲学校で教える主要な技量は「鍼灸やマッサージ」である。だから盲目でも「お国の役に立ちたい」と「治療奉仕隊」を結成、志願して空母に乗りパイロットのマッサージをした者もいる。軍属として南方まで行き、輸送船で運ばれる途中魚雷にやられ死んだ者も。また耳が聞こえない者は、工場で武器や飛行機づくりに従事し「産業戦士」となった。何もしないでいたら「障害に甘えている」「タダ飯食らいの非国民」と言われるからだ。何しろすべて学校の入口に、「祈武運長久」「堅忍持久」の大きな垂れ幕が下がっている狂った時代なのだ。
 
戦争が長引き兵器の発達により死傷者が増加すると兵力が不足する。で、「徴兵検査」の合格ラインを大幅に下げ、知的障害者も戦場に引張り出すことにしたのだ。我々世代にはお馴染みの世田谷区の東京府立「松沢病院」の患者は、1940年すでに死亡率40%を越えている。戦場で死んだのではなく、なんとこれが病院で栄養失調になって死んだというのだ。ハア?だが、軍が「キ✕✕イに飯を食わすなどもってのほか」と、配給をストップしたため栄養失調になったのだ。軍人というのは人間の皮を被った鬼畜としか言いようがない。何が「戦いは創造の父文化の母」(陸軍『国防の本義』)だ。障害者をわざと餓死させるのが「文化の母」か! アメリカはアメリカで軍人どもはきっと、原爆で大量虐殺するのは「創造の父」とでも言うのだろう。
 
とにかく昭和になっても戦争ばかりしているから、戦死者もン十万だが、傷病兵の数もウナギ昇り。五体満足の者が「手と足を捥いで丸太にして帰す」「万歳と言った手を大陸に置いてくる」(反戦川柳の鶴彬)となって、戦地から“片端”(昔はこういう差別語を使った)=障害者となり帰国する者が激増。政府や軍は対策を迫られる。当初こそ「名誉の負傷」などと傷痍軍人をおだてあげ、1938年に「傷兵保護院」を設置し車椅子や義足を無料支給した。が、失明兵士に国が与えた物といえば、何と点字懐中時計と白い杖のみ。その盲人用の白い杖は「恩賜の杖」(天皇が下さった杖)と恩着せがましいネーミングで、軍大臣の名と鷲(海軍は錨)が刻まれていた。失明の代償が杖一本だったのだ。
                                      
当時厚生省は、男は根こそぎ戦地へ送り込んで労働力不足に陥ったため、子供や女性や障害者を「潜在勤労力」と名付けて利用しようと図った。女性は農村では農作業をし、都市では防火防空・軍のプロパガンダ街頭活動(国防婦人会)に従事させられ、子供は勉強は教えてもらえず、「勤労動員」で毎日工場で労働するか、空襲による延焼を防ぐため家を壊す「建物疎開」に駆りだされた。もちろん無報酬。死んでも一銭の見舞金無し。「勤労動員」は法律により15歳未満は禁止なのに、11歳の聾唖の子供が軍事工場でヤスリがけをやらされたり、浜松(ここはヤマハ発動機の本拠地)では13歳と14歳の少年が空襲で爆死してる。
 
聾唖者も傷痍軍人を防空壕に連れていったりして必死に“お国のため”に尽くしたが、市井の人々の目は冷たかった。戦地で失明した者に対しては「有り難い」「申訳ない」と敬うのに、生まれつきの盲人に対しては「役立たず」とバカにしたのだ。障害者差別は軍の“専売特許”ではない。市民大衆の意識・無意識に深く根ざしている・・だからこそ問題は複雑なのだ。歴史学者ですら「障害者と戦争」のテーマに興味を持ったのが、たかだか1980年代になってからのことなのだ。もちろんマスコミも今のようには取上げることがなかった。また障害者自身も「戦争に協力した」という後ろめたさから、大きな声を上げることができなかったのだ。
 
最後に、戦争が「“文化の母”“創造の父”」となった唯一にして最良の例外・・そう我らが世界に誇りうるたったひとつの“絶対価値”「不磨の大典=日本国憲法」の第11条を挙げておこう。

■国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、犯すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民すべてに与えられる■
 
                                                                         −−−了−−−

転載元転載元: キープ・レフト


改憲発議阻もう

 戦争する自国政府打倒を

 「自衛戦争」賛成では闘えない


 安倍政権は9月臨時国会に、「国家の自衛権」と自衛隊を憲法に明記する改憲案を提出しようとしています。これに対し、日本共産党は「野党共闘」を掲げ、国民民主党や立憲民主党など改憲派と野合するために、もはや「改憲反対」すらまともに言わなくなっています。その根拠に「自衛戦争」肯定論があります。

「国を守る」「自衛」と称して帝国主義が行う一切の戦争は実際には侵略戦争であり、これへの絶対反対の立場を打ち立てなければなりません。

「自衛隊の活用」叫ぶ日本共産党

 日本共産党・志位委員長は2015年に、「急迫・不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用する」「日米安保条約5条に基づき、日本に対する武力攻撃が発生した場合には共同対処する」と述べました。

「自衛」の名のもとに米軍と自衛隊が共同で武力行使や戦争を行うことを容認したのです。それは共産党が政権に入った場合の「国民連合政府」についてだけではなく、現在、安倍政権が進める改憲、大軍拡も「自衛のため」ならば積極的に支持するということです。これでは安倍政権の改憲案の立場と本質的に何ひとつ変わりません。

 「自衛戦争」とは何なのか。あたかも資本家も労働者も同じ「国民」であり、運命を共にしている仲間のように描くことで、資本家階級の強盗的利益のための戦争、植民地強奪と賃金奴隷制強化のための戦争に労働者を動員する論理です。しかし、「自衛戦争で労働者民衆が守られる」などというのは大うそです。

 20世紀以降の帝国主義の戦争はすべて「自衛」を口実にして行われました。日本帝国主義はかつて「帝国の自存自衛」を振りかざして朝鮮・中国・アジア侵略戦争を正当化しました。労働者階級は侵略戦争に動員され、他国の同じ労働者民衆と殺し合いをさせられ、命を奪われ、家族も生活もめちゃくちゃにされました。

労働者人民が筆舌に尽くせない痛苦の歴史を体験した対極で、一握りの資本家階級は大もうけしたのです。こんな大うそに二度とだまされてたまるか、ということです。

 今日、「北朝鮮のミサイル」への恐怖感をあおりたて、「日本を守るために改憲や軍備強化は必要」といったイデオロギーが政府によってまきちらされています。それは自国が行う侵略戦争に労働者人民をからめとる論理です。

実際には朝鮮戦争以来、北朝鮮をはるかに上回る核戦力や軍事演習で北朝鮮を脅し、侵略戦争を狙ってきたのは米帝であり、日米安保体制こそ戦争の元凶です。それを隠蔽(いんぺい)し、侵略しようとしているのは北朝鮮の側であるかのように言うのは侵略戦争の正当化のためのデマゴギーです。

戦争は反人民的な政治の継続だ

 忘れてならないことは「戦争は別の手段による政治の継続」だということです。レーニンは1914年の第1次世界大戦勃発に際して「いずれの国の政府も支配階級も植民地の略奪、他民族の抑圧、労働運動の弾圧の政治をおこなってきた」「とりもなおさず、このような政治が、ただこのような政治だけが、いまの戦争において継続されている」(『社会主義と戦争』)と、戦争の階級的本質を暴きました。

 今日、安倍政権が9条改憲で行おうとしている「自衛戦争」も、労働者を搾取し抑圧する腐敗した政治の継続です。労働者を過労死で殺し、非正規職を拡大させ、地方切り捨てと公務員削減で豪雨被害を激増させたのが安倍政権です。

また、辺野古新基地やオスプレイ配備、原発再稼働、福島の高放射線汚染地帯への帰還・被曝の強制で労働者・住民の命を脅かしています。その一方で国家・国政を私物化し腐敗と不正の限りを尽くしているのです。

「自衛戦争」、9条改憲とはこうした反人民的な政治の継続、延長なのです。このような日本国家は労働者人民にとって守るべきものでは断じてありません。

 「労働者階級は祖国をもたない」「万国の労働者、団結せよ」(マルクス)。これが労働者階級の立場です。国境を超えた労働者の団結で、戦争を引き起こそうとするそれぞれの国の政府を倒すことが、労働者民衆の命と未来を守る唯一の道です。

立憲民主は改憲に積極的に賛成

 立憲民主党は7月19日に「憲法に関する考え方」を発表し、「国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する」と打ち出しました。臨時国会を前に「改憲容認」を明確にしたのです。

 「自衛戦争賛成」の日本共産党や「立憲主義」を打ち破る改憲阻止闘争の登場が今こそ待ったなしです。その先頭に労働組合が立つときです。改憲・戦争阻止!大行進運動を職場・地域からつくり出し、自民党改憲案の国会提出を絶対に阻止しましょう。








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「国民連合政府は立憲主義で堂々と自衛戦争をする」という共産党


共産党は「日本有事の時、自衛隊を活用し、米軍と共同して自衛戦争をする」と言います。志位委員長が特派員協会で言っている事はそういう意味です。






立憲主義の立役者・小林節

「自衛軍を持ち、立憲主義で堂々と自衛戦争をする」






転載元転載元: 宝の山

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小池「安全宣言」許すな!
10・11豊洲開業への怒りが爆発!

 東京都知事・小池百合子は7月31日、豊洲市場について「安全・安心宣言」を出した。8月1日に農林水産相に市場認可の申請を出し、9月13日には豊洲開場記念式典を予定。10月11日開業に向け、矢継ぎ早に動き出した。だが、築地市場で働く仲卸を先頭に小池への怒りが爆発している。豊洲の耐震偽装・違法建築物の使用禁止などを求める裁判も始まる。勝負はこれからだ。「築地を活かし、豊洲を止める会」を都労連をはじめとした労働組合に拡大し、小池を倒そう。

仲卸の仲間と共に闘おう

 小池の「安全・安心宣言」、農水相への豊洲市場の認可申請後、即座に反撃が始まっている。8月12日に東京・曳舟文化センターで開かれた「アベを倒して改憲とめよう!」集会で、豊洲違法建築物の使用禁止・除却命令の義務付け請求訴訟の原告でもある築地仲卸の仲間が怒りのアピールを発した。
 「東京湾を埋め立て、へどろの上に建物を建てた危険なところに、私たちは絶対行きたくない。液状化と同時に危険な毒ガスが上に上がってくることは確かです。小池知事は安全対策も何もやらないで単純に『安全宣言』を出し、移転をさせようとしております。絶対許せません。血水を洗い流す排水設備もなく、衛生上すごく悪い。そんなところにお客さんも来ない」
 仲卸の怒りと団結し、小池の「安全・安心宣言」に怒りを爆発させる時だ。

猛毒ガスが噴き出す豊洲

 小池は前代未聞の大うそで築地をつぶし10月11日豊洲開業を強行しようとしている。移転さえ済めば、あとは何が起ころうと小池は責任を取らない。こんな破廉恥、無責任がまかりとおっていいのか!
 7月20日に発表された6月分の地下水調査で、土壌汚染対策後最大となる環境基準値の170倍のベンゼンが検出された。検出されてはいけない猛毒のシアン(青酸カリ)も23カ所中17カ所で検出された。これらの有毒ガスが地下から上昇してくる場所に市場を建設することは、食の安全を崩壊させ、労働者の生命を危険にさらす犯罪行為だ。
 地下水汚染対策として、地下水の水位を海抜1・8㍍以下にすることなどを目標に追加対策工事を行ったが、今も水位が海抜3㍍を超える地点があり、地下水をコントロールできない事実が明確になった。
 にもかかわらず専門家会議は「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」と大うその評価を行った。「将来リスクを踏まえた安全性」とは一体、何なのか。大地震で豊洲の地盤は容易に液状化する。また、地下水位が上昇すれば空気中の毒物の濃度は高まる。豊洲開業後にこうした事態が生じる可能性は十分にあるのだ。
 だが、どれだけ虚偽にまみれ、破綻していようとも小池は既成事実を積み重ね、分断とあきらめ、絶望をあおり立てることを狙っている。そうしなければ築地解体が進まず、2020年東京オリンピックも大破綻するからだ。だが、これを打ち破る根底的な決起が始まっている。

違法建築物を使用するな

 豊洲の違法建築物の使用禁止・是正(除却)命令を求め、仲卸5人が原告となって提訴した裁判の第1回口頭弁論が9月21日に東京地裁で開かれる。仮の使用禁止の義務付けを要請する申し立ても行われ、その審尋も始まる。都は意見書(答弁書)を提出したが、ことごとくが居直りと虚偽に満ちている。なんと「本建築物で仲卸業を営むかどうかは、申立人の判断」「移転や就労を『強要』している事実はない」として、豊洲がいやなら廃業すればいいと言うのである。絶対に許せない。
 都がもし移転を中止せず強行するならば、仲卸業者と従業員が建築基準法令に違反した建物での就業を強いられる事態となる。柱脚の根元から倒壊するおそれが複数の建築設計の専門家から指摘されている。築地解体後にそのような事態となった場合、市場機能は完全に崩壊するのだ。第1回口頭弁論に大結集しよう。
 築地市場営業権組合の加入者は150人を超え急増している。営業権は各事業者に存在するのであり、東京魚市場協同組合(東卸)の総代会や理事長の移転「承認」は、権利を持たない者が勝手に声を上げただけで無効であると、小池に突きつけている。
 都労連をはじめ労働組合の決起で戦争と民営化の小池都政を打倒する時だ。
 小池打倒の切っ先が豊洲移転絶対阻止の闘いだ。今こそ小池・安倍打倒へ攻勢にうって出よう。

転載元転載元: たたかうユニオンへ!

部品落下事故から半年 安全な空 いつになれば 園児頭上に連日、米軍機

  宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に米軍ヘリの部品カバーが落下した事故から、7日で半年がたった。事故後、父母は原因究明や園上空の飛行禁止を日本政府などに嘆願した。賛同する署名は今も県内外から寄せられ、2日時点で約13万7千筆に達した。同じく米軍ヘリの窓落下事故があった普天間第二小の保護者らとの連携も進め、安全確保を求める声を広げる。しかし、今も園児の頭上を連日米軍機が飛び交い、父母が訴える「安全な空」には程遠い状況が続く。

 雲の切れ間から日光が差す6日午前9時50分ごろ。「バタバタバタバタ」。1〜6歳の児童約50人がシャボン玉を作って遊ぶ園庭の上空付近を、1機の米軍ヘリが旋回音を立てて通過した。しかし、空を見上げる園児はいない。米軍機の飛行は、子どもたちにとって日常の一コマだ。

■後遺症

 一方、子どもたちの安全を守る立場の大人には、事故の後遺症が根深く残る。園で27年間働く保育士の名護あや子さん(47)は、2日にあった父母や卒園生らの集まりで、事故当日に恐怖で手が震えて保護者に電子メールを送れなかったとの話をしたら、不意に涙があふれてきた。「今でもショックを受けてることに、初めて気付いた」。父母会の知念有希子会長(39)も「当日のことを話すと、今でもトラウマ(心的外傷)のような感覚がよみがえる」と話す。

 米軍は今も部品落下の事実を認めず、県警の捜査も進んでいない。依然として「自作自演だ」と園を罵倒する中傷電話もある。父母や卒園生らでつくる「チーム緑ヶ丘1207」は、今月中にも沖縄防衛局と外務省沖縄事務所、県、市を訪ね、原因究明や園上空の飛行禁止などを求める陳情書を提出する考えだ。

■広がる当事者意識

 「米軍機が落ちて、子どもが犠牲になってからでは遅い」「見て見ぬふりをしてたら何も変わらない。声を上げる必要がある」

 5月25日夜、市内の喜友名公民館で緑ヶ丘保育園と普天間第二小の保護者、同小の元教員、毎月OBら約10人が集まり、子どもの安全を確保するため、率直な意見を交わした。会の名前は「子どものお空を守る会」。チーム緑ヶ丘の呼び掛けで4月に始まり、毎月第4金曜日に開いている。この日は2回目の開催だった。

 参加者からは「事故があったから当事者ではなく、一人でも多くの人に自分も当事者という意識を持ってもらいたい」「宜野湾からこういう集まりを広げていきたい」という賛同を広げる必要性を訴える声が多く聞かれた。

 チーム緑ヶ丘の宮城智子会長(48)は「子どもの安全を守るというテーマなら、立場も関係なく話がしやすいと思い立ち上げた。じわじわとつながりができてきている」と手応えを語り、今後も開催を続けていくつもりだ。 (長嶺真輝)
琉球新報社

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