各地の運動情報－２

コンビニオーナーも労働者！24時間営業の強制をやめよ！

「もう無理！」24時間営業を打ち切るコンビニオーナーの登場が話題になっている。

　そんな中で東京新聞の「こちら特報部」が2／23付ですばらしい特集をした。

　コンビニ加盟店ユニオンが労働委員会で勝利した根拠の一つが、二十四時間営業の義務付け。事業主ならば自分で営業時間を決められないといけない。「団体交渉が認められれば、労働協約を結ぶことができる。フランチャイズ契約よりも効力が強く、二十四時間営業に歯止めを掛ける道筋が開ける」

　転載させてもらいたい。

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つらすぎるコンビニ店主

バイト不足　業務増える一方

24時間営業「もう無理」

コンビニの24時間営業に注目が集まっている。大阪では、オーナーが時間を短縮して営業し、本部と対立している。背景にあるのは、人手不足と忙しさ。現場の、とりわけオーナーには、ブラック企業も真っ青の長時間労働を強いられている人がいる。実態はどうなのか。このままでいいのか。

(石井紀代美、榊原崇仁)

「ゴールのないマラソンをやっているような感じ。人手が足りず、ここ三年、全然休めない状態が続いているんです」中部地方でコンビニ店を経営する五十代の男性は二十二日、「こちら特報部」の取材にこぼした。声に疲労がにじんでいた。

男性は毎日、午後九時半から翌朝九時ごろまで働く。無理なく勤務を回すためにはアルバイトが二十人ほど必要。しかし、家族を含め、今は十二人しかいない。足りない分を男性と妻の二人で補う。単純計算でアルバイト四人分の仕事をしなくてはならない。とりわけ、人手が足りなくなるのが深夜帯だ。だから、こんな働き方になる。

年間二十万円かけて求人情報誌などでアルバイトを募集しても反応は少ない。

「業務の大変さのわりに、コンビ一一各社のコーヒーカップ。マシンの手入れも店員の負担になっている

低賃金にプラスアルファぐらいしか出せない。若者や主婦がお金を稼ぐための仕事選びから、コンビニ店は対象外になっている」時給を上げようにも、おいそれとはいかない。コンビニ本部との契約で、店の粗利の六割を納める。残り四割で、人件費など経費の大半をまかなわねばならないからだ。

昔と比べ、仕事も複雑で大変になっている。例えば、紙コップで入れたてのドリップコーヒーが飲める機械。豆の補充や機械の洗浄が必要になった。宅配便を受け付けるようになり、伝票や宅配物の管理などの手間が増えた。

買い物でたまるポイントも仕事を難しくしている。レジの仕組み上、決済する前にポイントカードを通す必要がある。「支払いの後でカードを出す人もいる。その場合はいったん取り消して、もう一度最初からやり直さないといけない」その決済方法も、現金、クレジヅトカード、電子マネーと多岐にわたる。「従業員にきちんと教えるのは結構大変。お金のやりとりという一番大事なところ24時間営業「もう無理」で、絶対ミスが起きないように気を付けないといけない」。心労は尽きない。

店で売る揚げ物は、油の酸化度合いをチェックして基準値を超えれば交換する。処理を間違えば、火災が起きる気を使う作業。ほかにも、ごみの分別やトイレ掃除…。

男性は新天皇即位に伴う十連休を恐れる。「絶対に休めない。アルバイトが休みを取るだろうから。話題の『働き方改革も、コンビニ店は蚊帳の外。このままでは、どんな人でも体が持たなくなる」。実際、男性の妻も以前、疲労で体調を崩して休んだ。

二十四時間、三百六十五日営業してます。本部はコンビニ店を「社会インフラ」とアピールする。男性は痛烈に批判する。

「人手の確保は現場任せで、本部からは何もサポートがない。『社会インフラ』の現実は、コンビニオーナーと家族の犠牲で成り立っている。営業が継続できなくなっても、本部にとっては違うオーナーを探すだけ。私たちは本当にコンビニエンス(便利)なものとして扱われている」

権限ないのに事業主

労組結成　団体交渉求め闘争

「本部も意識改革を」

都心のコンビニも訪ね歩いてみた。

「人手が足りないのはどこの店も変わらない」。ファミリーマートの男性店長はそう語る。十人のアルバイトはすべて外国人。「お金を稼ぎたいから、たくさん働きたいという人ばかり。こちらから『長時間は引っ掛かっちゃうから』と止めないといけないぐらい、働く意欲が旺盛。外国人がいなければ、もうやっていけないよ」と断言する。

ローソンでは、オーナーが多数の店を経営しているという。「他の店から人を出してやりくりしている。うちは、しっかり休みが取れていますよ」

セブンーイレブンの男性店長は週六日で働くほど忙しい。時短営業に踏み切った大阪の店について聞くと、「気持ちは分からなくない。本部が二十四時間営業の姿勢を崩せば、確実に、全国各地で山ほど、後に続くオーナーが出てくる」と推測した。

オーナー、店員が身を粉にして働かなければいけないのは本部側と結ぶフランチャイズ契約のためだ。「コンビニビジネスの根幹に据えられてきたのが二十四時間営業。本部側は、経営ノウハウの提供などとともに、統一的な契約内容として盛り込んできた」。学習院大の橋本陽子教授(労働法)はそう語る。

いつでも立ち寄ることができる二十四時間営業は、コンビニの信頼感を高めてきた側面はあるだろう。今は深夜の防犯、さらに災害時の物資供給も期待される。それに何より、深夜でも店を開け続けることで売り上げは伸びる。

日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「本部には、売り上げに応じた額が懐に入る仕組み。一方、オーナー側からすれば、深夜は人件費がかさんで、利益が出にくい。何かと接客トラブルも起きやすい。やりたくないのが本音」と指摘する。

こんな状況に異を唱え続ける人たちがいる。二〇〇九年八月以降、首都圏や関西のオーナーらによって「コンビニ加盟店ユニオン」「ファミリーマート加盟店ユニオン」といった労働組合ができた。彼らは本部側に団体交渉を繰り返し求め、拒否されると、労働委員会に救済を申し立てた。争いは今も続く。

代理人の棗弁護士は「本部側は『ノウハウと商品を提供するだけ』『店舗経営はオーナーが独立してやっている』と言う。しかし、オーナーが最も裁量を働かせたい営業時間は、フランチャイズ契約で縛られている。『独立した事業主』とは到底言えない」と語る。

事業主なら、労働管理は自分の責任。どんなに長時間働こうが違法ではない、

しかし、使われる労働者なら、労働時間の制限や休日など法律上の保護がある。両者を区別する条件の一つが、自分の労働時間にどれほどの裁量があるかだ。地方レベルの労働委では一四年、「加盟店主は労働組合法上の労働者」「本部側の団交拒否は不当労働行為に当たる」という判断が出た。根拠の一つが、二十四時間営業の義務付け。しかし、本部側が受け入れず、結論は先送りに。「団体交渉が認められれば、労働協約を結ぶことができる。フランチャイズ契約よりも効力が強く、二十四時間営業に歯止めを掛ける道筋が開ける」（棗弁護士）

ユニオンに加わるオーナーたちは多忙なのに、月に一～二回ある労働委の聞き取りや打ち合わせをする。時間を取られるので、費用をかけて人を雇い、留守を任せるケースもある。

「やっぱり、おかしいことはおかしいと言わなきゃまずい」。東京都江東区でコンビニを営む吉村英二さん(六二)は、そんなオーナーの一人だ、、「働き方改革と言うけど、今のコンビニ業界は配送業者も巻き添えにしている、世間の意識も変わっていると本部の人たちには分たってもらいたい」と二十四時間営業を見直すよう求める。

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嘱託社員の正社員化と不当な雇い止めの撤回を求めストライキ

「睡眠不足」「人手不足」――路線バス運転手の過酷な労働環境
嘱託社員の正社員化と不当な雇い止めの撤回を求めストライキ
　　――京成バス２・６ストライキ――
２０１９年２月６日
ちば合同労働組合
（１）やむにやまれぬストライキに全国から応援の声
ちば合同労組は、本日午前５時から京成バスにおいて指名ストライキを行いました。今回のストライキの直接の目的は、すべての嘱託社員を正社員にすること、そして不当な雇い止めを中止することです。
今回、何よりも訴えたいことがあります。それは全国のバス運転手、バス関連労働者の過酷な労働実態を改善することです。１週間ほど前に今回のストライキを告知して以降、全国からものすごい数の応援の声が寄せられました。少し紹介します。
・運転士さんの待遇は、バスの利用者が安全にバスを利用できる条件です。
・バスを安定して存続させるためにも労働環境の改善は急務
・一種免許に加えて大型二種免許とっているすごい人たちなのに運転士の給料が低いから、人手不足になるんだよ、もっと給料あげなさい。
・以前から、路線、観光、⾧距離いずれのバスドライバーさんの労働に対しての賃金の低さ、拘束時間の⾧さは酷いものだと思っていました。特に規制緩和後からは更に。
・大勢の人の命を預かる仕事ですし、運転士さんが体調管理や休息をしっかりとれて、安全に運行して貰える環境作りが一番だと思います
・運転士さんの顔見てみなよ、疲れ切っているじゃないですか
（２）睡眠不足でハンドルを握る全国のバス運転手
今回のストライキの過程で、あるバス会社の運転手さんから直接聞いた話ですが、早朝４時から勤務し、明くる日の深夜１時まで働くこともあるそうです。２１時間です。
路線バス、観光バス、どのバス会社も運転手不足の中で、基準ギリギリ、あるいはそれ以下の過酷な労働条件で働いています。早朝から深夜までの⾧時間拘束で不規則な働き方です。過労・睡眠不足でハンドルを握っています。しかも、過酷な勤務に見合わない低賃金の待遇で働いています。
バス運転者を含む自動車運転手の休息時間については、厚生労働省が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）を定めています。待ち時間や仮眠時間などを踏まえた労働時間管理が必要なため労働基準法とは別に定めています。
この基準では、勤務間インターバルは継続８時間以上となっています。京成バスても、ダイヤ上は８時間＋数分となっているようです。午後１０時ちょっと前に仕事を終えて、翌日の午前６時すぎから乗務すれば、確かにみかけの計算は８時間のインターバルが確保されています。
しかし、実際には、バス運転手は、運転が終わった後にも、給油や車内清掃、落とし物の対応などさまざまな付随業務があります。そこで、８時間以上のインターバルの確保が難しい時には、本来は運転手のＩＤカードで行うタイムカードの打刻を管理者が勝手に早めに行うこともあるようです。
実際には８時間を割り込むインターバルで、帰宅し食事や入浴を済ませ、翌日の出勤までにいったい何時間の睡眠が確保できるのでしょうか? ３～４時間も寝られれば御の字です。早朝乗務のために一刻も早く就寝しなければならないプレッシャーはいかほどのものでしょうか。
勤務時間についても、１日１５時間を超える日、あるいは月に２６０時間を超える労働時間の場合もあり、さらには法律の上限である４時間連続の乗務も行われています。これは京成バスだけの話ではありません。今回のストライキを通して寄せられた声によって、京成バスグループ会社では、恐るべき労働実態が蔓延している、その一端を知ることとなりました。バス運転手にとって過労や睡眠不足がどれほど切実な問題なのか。もっと広く社会に問題提起しなければならないと痛感しています。
（３）バスの安全を守るためにも改善は急務
バス運転手の健康問題は、同時に、バスの安全と利用者の生命の問題でもあります。死者１５人を出した２０１６年１月の軽井沢スキーバス転落事故、同じく死者７人の２０１２年４月の関越自動車道高速バス事故など、近年、深刻な事故が頻発しています。小泉政権からの規制緩和が転機となり、そして直接には運転手の過労などの健康問題が事故の原因となっています。
京成バスでは、年間４００件もの事故が起きているそうです。過労や睡眠不足が無関係と言い切れるでしょうか。事故やミスを運転手の責任にしても、事故は減りません。
（４）物言う労働者の雇い止め＝解雇
今回、雇い止めの予告後に行われた団体交渉において、会社側は、雇い止めの理由として、遅刻を指摘しています。しかし3 年半の間での数回の遅刻です。そもそも正社員であれば、年１～２回の遅刻で解雇になることはとうてい考えられません。しかし、嘱託社員は期間満了の雇い止めで実質的には解雇になる。あまりに理不尽です。
しかも本当は、遅刻の原因が過酷な就労環境にあり、過労や睡眠不足が原因だと反論したことに対する報復的な雇い止めなのです。労働基準法違反のサービス残業や厚生労働省の基準違反の実態があるにもかかわらず、遅刻を理由に雇い止めすること自体が許しがたいことですが、遅刻の原因を指摘し、改善を求めたことへの報復で雇い止めするなど言語道断です。物言う労働者を見せしめ解雇は断じて認めることはできません。
（５）無期転換のがれで何年も試用期間の状態に
京成バスの人事制度は、嘱託社員からスタートし、会社が認めた者だけが正社員になる仕組みです。正社員登用は、営業所の所⾧の推薦で行われます。はっきりしない基準で、上司の胸先三寸で正社員になる仕組みなのです。これは実質的に試用期間が何年も続く不当な仕組みです。
労働契約法１８条が定める「無期転換５年ルール」は、有期雇用契約であっても５年以上働いた者は、無条件で無期雇用になる権利が発生する法律上の制度です。これを回避するために５年を前にしての雇い止めが急増しています。東京大学などで助手などの非正規職員の数千人が雇い止めに直面したことは、皆さんもニュースなどでご存じだと思います。
無期転換ルールができた直後から、３～４回の更新で通算５年以内となるように上限を設けて、５年を超えて更新しない仕組みをつくる企業が増えています。非正規労働者の一部だけを正社員に登用して、あとは４～５年で使い捨てにする仕組みです。
これでは、非正規労働者として働く労働者は、数年間にわたり事実上の試用期間の状態に置かれ、雇い止めされないために正社員になるには、奴隷のように文句も言わずに働き続けなければなりません。これはひるがえってすべての労働者の雇用と労働条件を破壊していくことは明らかです。
今回の３年半の雇い止めは、まぎれもなく５年ルールを回避するための脱法行為です。
会社に物言う労働者、労働条件の改善を要求する労働者を「正社員にしない」という迂回路を使って雇い止めして、実質的な解雇をする。こんなことは絶対に許されません。

（6）運転士道＝精神論ではなく睡眠不足の解消が必要
深刻な運転手不足の中で、京成バスは、労働条件の改善によって運転手不足を解消する
のではなく、元社⾧が提唱する「運転士道塾」でのりきろうとしています。武士道精神にならって「運転士に誇りとプロ意識を持たせる」と言うのです。
武士道精神を叩き込めば、離職が減って運転手不足が解消する――これが京成バスの経営方針なのです。このような精神論で睡眠不足や過労がなくなるはずはありません。これは会社の奴隷をつくる洗脳教育です。根本的に発想が間違っています。ものすごい怒りと批判の声が出ています。
・「運転士道」というオカルト的な思想で完璧超人に仕立てる等危機感無い京成バスにストライキで鉄槌を下して欲しい。
・私の職場でもこの運転士道という精神論でなんとかする施策はおかしいだろと話題
・「武士道」要するに劣悪・過酷な職場環境でも「高楊枝」を加えてガマンしろということか。
もっとも「安全を脅かす奴に容赦しないのが真の運転士道ってもんです」という意見もありました。これはその通りかもしれません。
（７）地域・路線ごとの分社化が雇用と安全を破壊
千葉県では、ほとんどの路線バスを京成グループが独占していますが、京成電鉄グループは、１９９５年にフラワーバスを作って以降、地域ごとに分社化を進め、その後、バス部門そのものが京成電鉄から分離されています。ちばグリーンバス・千葉交通・京成タウンバス・千葉中央バス・京成トランジットバス・成田空港交通・京成バスシステム・千葉海浜交通・千葉内陸バス・船橋新京成バス・東京ベイシティ交通・ちばフラワーバス・ち
ばシティバス……ものすごい数のグループ会社に分割されました。
赤字路線や不採算路線は子会社に回して、グループ会社間で競争させるような状況の中で、グループバス会社の運転手の労働条件はさらに過酷な状況に陥っています。
私たちは、京成バスグループの運転手の労働条件の改善についても、今回のストライキを通して訴えたいと考えています。私たちは分社化による雇用破壊に反対します。
（８）労働組合の力で私たちの状況を変える
今回のストライキには、全国から、信じられないほど多くの応援の声を頂きました。もし京成バスの全路線が止まるストライキが決行されれば、確実に全国のバス労働者の職場環境が改善される転機になったであろうと思います。
県民の多くが通勤や通学で京成バスを利用しています。自分や家族の乗るバスが睡眠時間３、４時間でハンドルを握っていることに危機感を持たない人はいないと思います。そして全国のバス運転手がそうした困難な状況にあることを多くの人は知っています。「バス運転手の健康とバスの安全を守るためのストライキは必要だ」と多くの人が思っているのです。
昨年末の東京都練馬区の図書館司書のストライキや、東京の私立高の教員ストライキなど、やむにやまれぬストライキに対して世論の圧倒的な支持が集まっています。
海を越えたアメリカのロサンゼルスでも今年１月、公立学校の教員３万人が、公立学校の民営化に反対し、賃上げ、クラスの少人数化、養護教員やカウンセラー、図書館司書の増員、教育予算増などを要求して、３０年ぶりとなるストライキを行いました。児童・生徒約５０万人に影響が及ぶストライキでしたが、生徒たちや保護者の圧倒的な支持を得て要求の多くを実現しました。
バス運転手をめぐる状況も、アメリカの教員ストライキに似ている状況にあると思います。ストライキへの支持の声を紹介します。
・京成バス利用者は、会社に「不便だ。要求をはやく飲め」とやったほうがよい。まちがっても労組に抗議しちゃダメ。あなたの安全の問題でもあるから。
・ストライキが行われるが運転士とお客さんの安全を考えると、運休になっても仕方ないことやし、他のバス会社に広がる可能性ある。路線バスは鉄道と同じ公共交通機関の仲間やから。
・ストライキ、古臭い手法と言われるかもしれませんが、社員の意見を伝えることは大事なことだと思います。
・京成バスさんは全営業所でストライキを起こされた方がよろしいかと思います。
・ストライキ断固支持!⾧時間無償労働に苦しめられ続けている学校労働者も続け!クリスマスケーキや恵方巻のノルマを押しつけられているコンビニ労働者も立ち上がれ!
・声を上げられない労働者のためにもがんばって下さい。ちば合同労働組合は小さな労働組合ですが、全国のバス労働者の就労環境を変えるために闘います。今回のストライキは、全国の皆さんが力を与えて下さりました。ストライキと労働組合が復権する小さなきっかけになれば、こんなにうれしいことはありません。多くの労働者にとって、自分の職場を変える選択肢として労働組合が見えていないのが現実です。今回のストライキも「一寸の虫にも五分の魂」とでもいうようなささやかな闘いですが、それでも今回、皆さんの応援でここまで闘うことができました。労働組合の可能性を少しでも示したいと思います。
全国からの応援、本当にありがとうございました。私たちは、バス運転手の健康と路線バスの安全を守るために闘います。過労と睡眠不足の職場を変えるためにきちんと声をあげることができる職場に変えたいと思います。
まずは当該組合員の雇い止めを撤回させるために全力を尽くして闘います。団体交渉や第二波ストライキも準備中です。京成バスへの抗議電話、カンパや激励メッセージなどを寄せてください。今後とも暖かいご理解とご支援をお願いします。
以上

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千葉県集会　「平和教育」つぶし許さない

（写真　「平和教育」つぶしを許さない！改憲と戦争への道を止める！千葉県集会に135人が結集した【12月16日　船橋市】）

千葉県集会　「平和教育」つぶし許さない
高校教員先頭に熱気あふれ

　「『平和教育』つぶしを許さない！改憲と戦争への道を止める！12・16千葉県集会」が昨年12月16日、船橋市東部公民館講堂で開かれ１３５人の参加で大成功しました。主催は改憲・戦争阻止！大行進運動・千葉。結成から３カ月。運動が広がり、２けたの高校の教員が参加し、改憲を打ち破る教育労働者の闘いを大きくつくりだす展望をつかみました。
　最大の焦点は、沖縄修学旅行に向けての事前学習で１９９５年の少女暴行事件を扱った学習プリントが校長の指示で回収され、千葉県教育委員会によって細かく検閲された問題です。平和教育つぶしは改憲をめぐる具体的な激突です。
　「沖縄から平和教育を問う」と題して琉球大学名誉教授の高嶋伸欣さんが講演し、高校教員として教科書裁判を闘ってきた経験を語りながら、沖縄に基地を集中する日米安保体制を痛烈に批判しました。そして「２０００年度の小学校６年生の社会科教科書には95年の沖縄県民大会の写真が大きく掲載され、この集会が行われた背景を生徒に考えさせる仕組みになっている」と語り、高校で少女暴行事件を教えることを問題にする教育委員会の方が間違っていると述べました。高嶋さんは教育委員会が平和教育に介入する資格も権限もないことを強調し、闘いの力になる資料をいくつも準備してくれました。
　平和教育つぶしと現場で闘っている高校教員の話は衝撃的でした。千葉県教委は「普天間基地は世界一危険な基地」という記述に「根拠を示せ」などプリント内容を細かく検閲し、「学習内容に教員の主観を入れるな」と言っているのです。教員が信念に基づいて平和教育を行うことを圧殺するものであり、反戦・平和教育を闘う教育労働運動を解体することが狙いです。しかし、こうした千葉県教委の検閲を教育労働運動の再生によって打ち破っていく展望が生き生きと報告されました。
　動労千葉の川崎昌浩書記長は、外房線や内房線の削減に対して地域住民と共に闘ってきた地平を紹介し、国鉄１０４７名解雇撤回闘争や鉄道輸送の安全を守り抜く闘いを貫く決意を表明し、改憲阻止に向けた大きな運動をつくりだすことを訴えました。討論では、動労千葉のような闘う労働組合を職場からつくりだすことが改憲を止める力になるという発言や、地域で生きていくことが困難になっている障がい者の発言など、社会の崩壊によって生きていけない怒りの声が次々と語られました。
　改憲・戦争阻止！大行進運動は、闘う労働組合が軸となって改憲攻撃と闘うことで、資本主義・帝国主義に対する労働者民衆のあらゆる怒りを糾合して闘う運動体へと大きく飛躍する可能性をもっていることをつかみました。安倍の改憲攻撃を逆に労働者民衆の総反乱に転化しよう！
（改憲・戦争阻止！大行進運動・千葉　齋藤佳久）

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新潟事件と悪徳ＡＫＢ商法

新潟事件と悪徳ＡＫＢ商法
東京　田宮龍一

　昨年12月８日、新潟市を拠点とするアイドルグループ「ＮＧＴ48」のメンバーが自宅マンションの自室前で、待ち伏せていた男２人に暴行される事件が起きた。被害者が芸能人の事件は無数にあるが、この事件は特に、悪徳な「ＡＫＢ商法」が招いた事態であることが強くうかがわれる。
　秋元康を筆頭とするＡＫＢグループのプロデュース側の人間たちは、若者（タレントとファン）の熱情を根こそぎ動員し、心理操作し、競争に駆り立てることによって、巨大な集金システムを構築し、芸能界に君臨してきたのだ。
　末端のメンバーはさまざまな経費を差し引かれた薄給で、懲罰的措置を伴う禁欲生活を強いられ、過酷なレッスンで気力・体力をしぼられ、熾烈（しれつ）なポジション争いを繰り広げる。このすさまじい生存闘争が、「夢を売るアイドル」の成功物語や美談として描かれる。
　ファンたちはライブはもとより握手券や「総選挙」投票権が付いたＣＤやグッズに、自らの生活を削って法外な金額を投じる。メンバーと喜怒哀楽を共有し、その一体感で「総選挙」を共に戦う。ＣＤは転売もできず大量廃棄される。
　６年前には、ＡＫＢメンバーの一人が「恋愛禁止」の内規に違反したことが週刊誌に暴かれ、自ら坊主頭になった動画で「謝罪」し、グループ残留を懇願する事態まで起きた。
　生活基盤まで投げ打って「至高の価値」に帰依し自己喪失するという意味で、ＡＫＢ商法はカルト宗教と同様の人間疎外の極みだ。
　新自由主義で急膨張した悪徳アイドル商法が、ゆがんだ人間関係を連鎖的にはびこらせ、暴力事件にまでいたった。だが秋元らは責任を取る気が一切ない。
　若者が政治を自らの手に取り戻すために、真剣に闘いを呼びかけよう。