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11.11 麻生財務大臣は即刻辞任せよ！

転載元: なんくるブログ

国際連帯で改憲・戦争阻止、労働大改悪と闘おう！ 11・4全国労働者集会へ！

http://www.labornetjp.org/news/2018/1540716093474shojis55/1540716093474shojis55_img国際連帯で改憲・戦争阻止、労働大改悪と闘おう！ 11・4全国労働者集会へ！

１１月４日（日）正午　東京・日比谷野外音楽堂

日本の労働者のおかれた現実

　貧困が蔓延し、世帯収入３００万円未満で生活している人が全体の33％、特に年収１２０万円以下が２千万人に及んでいる。

　非正規職労働者は２０２３万人に達し、健康保険加入率も厚生年金の加入率も半数。今後７８０万人余りが生活保護になるといわれている。

　過労死は年々増加し、２０１７年度の過労死の労災申請数は２５７２件で過去最多、１日７人以上が労災となっている。

　それにもかかわらず働き方改革に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」「雇用関係によらない働き方」によって、労働基準法も、労働組合法も、最低賃金法も、年金や医療保険法も適用されない個人請負化された労働者が膨大に生み出されようとしている。

　もうすべてが限界

　「国力低下をくい止めるためには付加価値を生まない地域は淘汰するしかない」という発想のもとに地方切り捨てが激しく進み、全国各地で、水道、交通、年金、医療、生活保護、介護、子育て、教育などへの支援が瓦解し、社会の底が抜け、人間の生命や尊厳が打ち捨てられようとしている。

　これらが30年に及ぶ新自由主義によって生み出されたのだ。もうすべてが限界だ。怒りの声は社会の隅々に積み上がっている。労働者の団結した闘いだけがこの現実を変革する力だ。

　韓国「ろうそく革命」

　その声は韓国では一昨年の「ろうそく革命」となってパククネ政権を倒した。　民主労総は、６月30日には、「非正規職の無い仕事場と差別のない賃金を勝ち取る、実質的財閥改革のための下半期ゼネスト総力闘争を決意する」と、「非正規職撤廃全国労働者大会」がソウル光化門広場で、ムンジェイン政権発足後最大の８万人が結集して闘われた。

「教育崩壊」に大反撃

　米国ではウエストバージニアやアリゾナ州など「ラストベルト」地帯の数万、数十万の教育労働者が次々とストライキに立ち上がっている。「子どもたちに十分な教育を！」「教育にちゃんと資金を出せ！」「私たちが生活のために起ちあがるのは、生徒を守るため」ー地域全体がそれを支援し、トランプ政権を揺るがしている。州財政破綻によって、健康保険や年金制度などが年々大幅に改悪され、また教育現場への資金も激減され続けて週４日しか学校が開けず、多くの子どもたちが貧困に苦しむ「教育崩壊」の現実に対して大反撃が始まったのだ。

労働者の国際連帯こそ

　今、時代が大きく動き出している。中国、トルコ、フランス、ドイツ…世界中で労働者が壮大な決起を開始している。資本による搾取と戦争を止める力は、国境を越えた労働者の国際連帯闘争だ。11月労働者集会・１万人大行進には、韓国、アメリカをはじめ世界各地から闘う仲間たちが結集する。

　11・４総結集で、闘う労働運動を取り戻す巨大な一歩を踏み出そう！

韓国から

民主労総ソウル地域本部代表団約３０人

米国から

全米に拡大する教員ストライキの震源地、米ウエストバージニア州の教育労働者ジェイ・オニールさん（ウエストバージニア・ユナイテッド）が来日し参加する。

11・４全国労働者集会／改憲阻止！１万人大行進

　11月４日（日）正午開会

　東京・日比谷野外音楽堂

■第１部　全国労働者集会

　呼びかけ団体から／国際連帯の訴え／国鉄1047名解雇撤回闘争 　／乗務員勤務制度解体・外注化を許すな／「働き方改革」との闘い

★韓国・民主労総ソウル地域本部

★全米教員ストの震源地から

　ジェイ・オニールさん

　　（ウェストバージニア・ユナイテッド）

■第２部　改憲阻止！１万人大行進

★西川重則さん（とめよう戦争への道！百万人署名運動）

★三里塚芝山連合空港反対同盟

その他、多数の団体や青年労働者、学生からアピール！

■午後３時　銀座デモ

　（呼びかけ）全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合港合同／国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動／改憲・戦争阻止！大行進

（日刊動労千葉　第8527号　2018年10月22日　より　清水彰二）

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ヘイトスピーチを許さない

包囲され警察に守られ集会をするネットウヨ

１０・２１国際反戦デー闘争へ

若き執行部が率いる全学連のもと
改憲阻止の先頭に立とう
共に１０・２１国際反戦デー闘争へ

（写真　多くの初参加者とともに新たな執行部を打ち立てた全学連大会【9月2日　東京都内】）

　９月１〜２日に行われた全学連第79回定期全国大会の成功は、高原恭平新委員長（東京大２年）・加藤一樹新書記長（京都大１年）を軸とした新執行部の登場に象徴されている。全学連は改憲阻止・大学の商業化粉砕を掲げ、この時代に学生運動を爆発させる運動主体の確立を達成した。それは、大会の過程において若い学生たちが議論を終始リードしたことにも示されている。共に10・21国際反戦デー闘争に立ち上がろう！

新執行体制が社会に衝撃

　東大・京大という日本帝国主義の支配を担う軸となる大学からの若き執行部の登場は、すさまじいインパクトを社会に与えている。ネットメディア「ＡＥＲＡｄｏｔ（アエラドット）」は高原委員長へのインタビュー付きで全学連新執行部の登場を報じ、このニュースはわずか１日で約20万回も見られて「注目記事ランキング」の１位を獲得した。社会的注目はますます広がりを見せており、この機運をさらなる運動の発展と組織化につなげる挑戦もただちに始まっている。
　そして何より、全学連大会の成功自体が安倍政権の改憲策動への巨大な反撃だ。労働組合をはじめとして労働者民衆の団結を解体し、抵抗力を奪うことと改憲は一体の問題だからだ。かつて国鉄分割・民営化について中曽根元首相は「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と述べたが、「お座敷」はきれいにならなかった。全学連は闘って生き残り、学生運動の復権へ力強く進んでいるのだ！

大学と学生の現実に肉薄

　大会では、２０００年を前後して激化した「大学改革」、約20年にわたる新自由主義下の大学との攻防の総括が確立された。困難と犠牲に満ちたこの闘いは、何よりも運動主体の確立・発展をかちとった。帝国主義の危機が深化し大学をとりまく条件が変わり、大学の就職予備校化・国家権力や資本との癒着が一挙に進行する中で、法大闘争を軸とする全学連の決死の闘いが階級的労働運動と共に進み、学びながら、学生運動を闘う立場と運動論の再確立を果たした過程だった。
　その地平は、15年京大反戦バリストへの決起----時代に立ち向かって分岐を恐れない気概と、拠点攻防の最先頭に立って柔軟に闘い学生の団結の中心となる挑戦に、何よりも先輩から後輩へ引き継がれながら発展してきた全学連の活動家たちにあらわれている。国家権力・資本の先兵として弾圧に励む連中、資本主義社会に屈服して「現実」の前に頭（こうべ）を垂れる連中には、われわれがかちとったこの地平は決して理解できないだろう！　新自由主義は支配階級の側にカネと権力に頼る腐敗を生み出した一方、闘う主体の側に革命をもたらしたのだ。
　さらに大会は、改憲をめぐる攻防が「戦争か革命か」を問う時代との対決であることをはっきりさせた。方針をめぐる論議では新委員長の高原君が、東大教養学部自治会での自らの経験も総括しながら提起を行った。故陶山健一同志や動労千葉前委員長の故中野洋同志の著作からも引用しながら、新自由主義下の大学のあり方、そこで生きる学生の主体と格闘してつくられた圧巻の提起は、彼が全学連委員長に選ばれた重要な根拠でもあった。

革命たぐりよせる闘いを

　私たちは「最後の決戦の時代」（高原君）にいる。
　一方では今の時代に違和感を感じ、支配階級が敷いたレールを外れて闘いを開始する若者はますます増えていく。他方で「戦争」と「革命」、どちらも帝国主義の危機という同じ原因から生まれる二つの極が渾然（こんぜん）一体となって多様な形で私たちの前に表れる。米国大統領選でトランプが約７割の得票をしたウェストバージニア州から教育労働者の大ゼネストの火がついたように！
　すべては私たち自身の決断と目的意識、矛盾と向き合って階級的団結を組織する努力にかかっている。「改憲・戦争阻止！大行進」運動とは、まさしくこの挑戦だ。
　全学連は10・21国際反戦デー全国一斉行動―臨時国会開会日闘争―11・４全国労働者集会を闘いぬき、改憲阻止決戦の先頭に立つ。すべての学生は全学連と共に改憲・戦争国家化を阻止し、革命をたぐりよせるために闘おう！
〔革共同中央学生組織委員会〕

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１０・２１国際反戦デー
　１０月２１日（日）
　午後０時３０分　日比谷公園中幸門集合
　午後１時　銀座方面へデモ出発
　主催　全日本学生自治会総連合

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杉田水脈の差別扇動弾劾

杉田水脈の差別扇動弾劾
「生産性ない」は極悪の優生思想

　自民党衆議院議員の杉田水脈（みお）は、月刊誌「新潮45」８月号掲載の「日本を不幸にする朝日新聞」という特集に寄稿した「ＬＧＢＴ（性的少数者）支援の度が過ぎる」と題した文章で次のように書いた。
　「子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」
　絶対に許すことができない暴言だ。直ちに数千人規模のデモが起きるなど、激しい抗議の声が殺到した。ＬＧＢＴ当事者に限らず、多くの人がこの発言に深く傷つき、恐怖を感じ、怒りを表した。
　この発言はＬＧＢＴへの無知無理解の上に、おぞましい差別を助長し扇動している。それだけでなく、「生産性」という資本主義の価値基準を意識的に人間に適用し、人間を侮辱し否定し切り捨てている。国のために子どもをつくることが「生産的」であり、そうでないものは「生産性がない」、価値が低い人間だ、そこに税金を使うなというのだ。権力の側から人の命に優劣をつけて、「劣った者は社会から抹消しろ」とする優生思想そのものだ。
　ナチスは「６万マルク。障害者を一生養護するためのドイツ民族共同体の負担額だ。国民よ、これは皆さんの税金だ！」とポスターで呼びかけ、障害者・病者を虐殺した。
　２０１６年の津久井やまゆり園事件で入所者19人を殺害した男は、ヒトラーに心酔し「障害者がいなくなれば国家の経済的な負担が軽くなる」と周囲に漏らしていた。杉田の暴言は対象をＬＧＢＴに置き換えただけで、これらとうり二つだ。
　日本をはじめ世界の国々で、「優生学」などのエセ科学を根拠に「財政負担軽減」を呼号し、国家が法律で人間の優劣を定め不妊手術を強制した歴史がある。
　優生思想は資本主義における人間疎外の極致の価値観だ。それが政権政党の国会議員の口からあからさまに飛び出したのだ。
　杉田の言動はすべて安倍政権の考え方そのものだ。

安倍の本音を語る

　杉田は16年に国連の「女性の地位向上委員会」の関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と題する講演を行い、大ブーイングに包囲されたことを「武勇伝」として得々と語っている。さらにこれまでさまざまな右翼反動的暴言を吐き散らしてきた。
　「女性差別は存在しない」
　「（レイプ被害者には）女としての落ち度がある」
　「世の中に『待機児童』なんて一人もいない。待機してるのは預けたい親だけ」
　「旧ソ連崩壊後、コミンテルンは息を吹き返しつつある。その活動の温床であり、一番のターゲットが日本」
　杉田は桜井よしこに目をかけられ、その推薦で安倍首相のお気に入りとなり、自民党比例中国ブロックで当選。自分が右翼的発言を強めるほど自民党一強支配の政界でウケがいいことに味をしめ、言動をエスカレートさせてきた。卑劣にも安倍は自分が直接語れない本音を杉田にしゃべらせ、利用し尽くしてきたのだ。

改憲と一体の攻撃

　自民党は８月１日付で杉田発言について、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があった。本人には注意するよう指導した」とするコメントを発表した。そして２年前に発行された自民党のＬＧＢＴに関する「政策パンフ」をウェブサイトに掲載した。
　だがその内容はというと、「議員・党員が問題発言をしないための手引き」として書かれたもので、自民党が人びとの性的指向や性自認の多様性、個別性などを認める気がまったくないことを証明している。
　杉田発言に限らず、帝国主義社会の体制的危機が深まる中で、優生思想、人種主義、民族排外主義、反共主義、社会的弱者への攻撃がはびこっている。これこそが安倍の改憲を支持・待望する連中の忌（い）むべき正体だ。共産主義の思想と実践が、これらの右翼反動を根底からことごとく粉砕する使命を担っている。（田宮龍一）