たたかうユニオンへ！

ほらぐち朋子さんの街頭演説に行きました

ほらぐち朋子さんの西荻窪駅前演説に行きました。
今回の杉並は立候補が多く出ているが、票割れするかもしれないが最後の最後まで集票活動に頑張ろう！

杉並区議選にほらぐちともこさんが立候補します！応援よろしく！

安倍・田中区政と闘おう！
阿佐ケ谷再開発の撤回を！
　　　　　　　　　　　杉並の街をこわすな！

ほらぐちともこ（３０歳・新人）
若者の声を杉並から!!

　1988年生まれ。宮城県出身。2003年、中学生の時にイラク反戦デモに参加。法政大学に入学し、全学連として活動。改憲・戦争に反対して奮闘中。都政を革新する会

　４月21日の杉並区議会議員選挙に立候補するほらぐちともこさんは、田中良杉並区長が進めるＪＲ阿佐ケ谷駅北口の再開発計画に断固反対し、連日の街頭宣伝で計画の白紙撤回を訴えている。多くの区民が注目するほらぐちさんの街頭演説

ほらぐちともこと共に
☆若者と女性で社会を変えよう
☆非正規職、貧困、過労死のない　世の中を！
☆阿佐ケ谷再開発は撤回を！
☆公立保育所の増設を！
　児童館をつぶすな！
☆改憲とめよう
　沖縄の怒りとともに
☆福島とともに原発反対
　オリンピック中止を

ほらぐちともこの訴え

　４月21日の区議会議員選挙に立候補します、ほらぐちともこです。
　みなさん、今この杉並で、とんでもない再開発計画が進められようとしているのをご存知でしょうか。ＪＲ阿佐ケ谷駅の北側にある杉並第一小学校を更地にして、その土地を民間企業に売却して高さ60㍍の巨大商業施設をつくるというのです。区民の共有財産である公有地、駅前の一等地を勝手に売り渡そうとしているのです。こんな計画が強行されれば商店街はつぶされ、街並みは一変します。
　しかも小学校の移転先とされているのは、医療廃棄物による土壌汚染が心配される病院跡地です。こんな場所に学校を移して、子どもたちの健康はどうなるのでしょうか。しかも、この移転に伴って阿佐ケ谷児童館も廃止されようとしています。
　この再開発は、一体誰のために、何のために計画されているのでしょうか。住民の暮らしと安全を犠牲にして、街を売り渡す田中区長のやり方を許すことはできません。

安心して子育てができる保育環境を

　田中区長は今、「杉並丸ごとの民営化」を推し進めています。これまで田中区長のもとで、区立保育園や学童クラブなどが次々と民営化されました。民間企業が運営するということは、子どもの健康や安全よりも利益が優先されるということです。実際、民間企業が経営する保育園では、劣悪な労働環境で保育士さんがどんどん辞めてしまったり、子どもたちにちゃんとした給食も与えられないといった事態が全国で相次いでいます。
　今、必要なことは公立保育園を増設すること、そして保育士さんの労働条件を改善し、安心して子どもを育てられる保育環境を充実させることです。私は、田中区長が進める保育園民営化と児童館全廃に断固反対し、保育士さん、保護者のみなさんと力を合わせて、区立直営保育園を守り拡充させるために闘います。

（写真　杉並区民からの熱い激励に応え、握手を交わすほらぐちさん【4月6日　東京・西荻窪駅前】）

改憲・戦争阻止の大運動を杉並から

　今度の統一地方選挙は、７月の参議院選挙の前哨戦と言われています。自民党・安倍政権は４月と７月の選挙を通じて、一気に憲法の改悪へと突き進もうとしています。これと一体で沖縄・辺野古への土砂投入が強行されています。
　今こそ改憲を止める正念場です。私はこの杉並から改憲・戦争阻止の大きな運動を巻き起こし、戦争に向かう安倍政権を絶対に倒したいと思います。ぜひみなさん、一緒に声を上げ、行動していきましょう！

転載元: たたかうユニオンへ！

「在位３０年」式典を弾劾する！街頭宣伝に集まろう！

国際連帯にかけ天皇制打倒を！
　　　　　「在位３０年」式典を弾劾する！

目的は労働運動の破壊だ

　安倍を先頭とした日帝支配階級は、今年５月１日の新天皇即位に向けて大々的な「祝賀」キャンペーンを行い、改憲・戦争に突き進むための推進力にしようとしている。天皇制攻撃が、支配階級の反動的支柱・シンボルとしての本質をむき出しにして労働者階級に襲いかかってきているのだ。
　何より、天皇代替わり儀式の日程を労働者の闘いの日であるメーデーにぶつけてきたことに核心がある。これは戦争国家化のために労働組合を解体して労働者の闘いをたたきつぶすという宣言であり、労働者階級全体にとって絶対に許すことのできない攻撃だ。
　「平成」の30年間とは何だったのか？　それは、日本帝国主義の「敗北の時代」（経済同友会代表幹事・小林喜光）であり、労働者にとっては国鉄分割・民営化を出発点とする新自由主義攻撃が全社会で吹き荒れた階級戦争そのものだった。天皇アキヒトは昨年12月23日の記者会見で「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」などと述べたが、これほどの欺瞞（ぎまん）はない。
　首切り、賃下げ、非正規職化と社会の崩壊----労働者階級に必要なのは、この現実を「祝う」ことではなく覆すことだ。
　日本軍軍隊慰安婦問題をめぐりアキヒトに謝罪を求めた韓国のムンヒサン国会議長の発言に対して、日本政府は激しく非難し謝罪と撤回を要求している。「レーダー照射」問題に続き、安倍自身が先頭に立ってマスコミを総動員し、韓国への敵意と排外主義をあおりたてている。

戦犯天皇の罪は消せない

　しかし、昭和天皇ヒロヒトが朝鮮をはじめとするアジアの人々に対して行ったことは何か。
　ヒロヒトは、大日本帝国の元首かつ陸海軍を統帥する「大元帥」として侵略戦争を指揮し、２千万人以上のアジアの労働者人民の命を奪った張本人だ。とりわけ、35年も植民地支配の下におかれた朝鮮の人々は名前も言葉も奪われ、徴用工として強制労働をさせられ、女性は軍隊慰安婦として性奴隷にされた。こうした戦争犯罪が天皇の命令によって行われたのだ。
　一方で日本の労働者人民も天皇のために命を捧げるよう強要され、これに抵抗した人々は「非国民」として徹底的に弾圧された。
　ヒロヒトは訴追や処刑を免れ「象徴天皇制」というペテンの下に戦後も天皇制は存続してきた。しかし、ヒロヒトこそが最大の戦争犯罪人であることは否定できない真実だ。今も苦しむ被害者たちが心からの謝罪を求めるのはあまりにも当然である。だが、日帝はそれを踏みにじり新たな戦争へと突き進もうとしている。
　しかし、ヒロヒトもその息子アキヒトも、朝鮮をはじめとしたアジアの人々に謝罪をしたことは一度もない。とりわけアキヒトは戦争責任から逃げ回り、戦跡などへの「慰霊の旅」を繰り返すことで「戦争犯罪の主犯の息子」である自己を「国民統合の象徴」として押し出すことに必死になってきた。
　日本の労働者階級の力で、差別と抑圧、戦争の元凶である天皇制を安倍政権もろとも根こそぎ一掃しよう。２月24日

午前11時30分から

ＪＲ荻窪駅北口

で行われる即位30年記念式典弾劾行動に結集しよう。

改憲・戦争許さない行動を 広島の教育労働者が声明 決意固め、全国に呼びかけ

改憲・戦争許さない行動を 広島の教育労働者が声明　決意固め、全国に呼びかけ！

「被爆地ヒロシマから全国の教職員の仲間に、改憲と戦争を許さない行動を呼びかけます」――２月10日、現職83人、元職26人の計１０９人が名乗りを上げ、「改憲・戦争阻止！　教え子を再び戦場に送らない！　広島教職員１００人声明」（全文別掲）を発しました。新自由主義と戦争教育の突破口である「広島つぶし」の１９９８年是正指導（文部省の介入で自殺者まで出した「日の丸・君が代」強制）から20年。不屈に闘い続けてきた広島の教育労働者が歴史的な反撃ののろしを上げたのです。
　昨年９月末に４人の呼びかけ人でスタートした１００人声明運動は非公表の賛同人も加えると１４０人になりました。広島市で開かれた「１００人声明集会」には、呼びかけ・賛同人の教職員・元教職員15人を始め55人が集まりました。集会は１００人声明を実現した自信と闘いへの確信に満ちあふれていました。

　呼びかけ人からの提起を行った広教組組合員の倉澤憲司さんは、改憲で教育がどうなるかを具体的に示しつつ、１００人声明運動で教育労働者と地域の団結をつくり、「広島ともつながっているアーリーンさんやセシリーさんらが組織した米ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）のストライキのような闘いを実現したい」と力を込めて訴え、参加者全員をひきつけました。
　経過報告を行った呼びかけ人の平野綾子さん（広教組組合員、「君が代」不起立処分撤回裁判原告）は、「広島からの教育労働者の声明は全国、世界に影響を与えることができる、すごいことかも」と、今この時に広島から声を上げた決定的意義を強調しました。
　不起立処分と闘ってきた東京の根津公子さんからは、「お名前を連ねられた皆様に、私は心から尊敬と連帯の気持ちを持ちます。１００人は大きな数です。１００人を超える仲間の支え合いに力を得て、ともに進みましょう」というメッセージが寄せられました。同じ日に千葉県で開催された国鉄集会では、動労千葉の田中康宏委員長が１００人声明集会との連帯を表明しました。１００人声明は、ただちに全国に、そして世界に広がっています。
　呼びかけ人、賛同人からの発言では、まともな教育もできなくなっている現実、非正規職化、子どもの貧困、そしてそれらすべてが改憲と戦争につながっていることが語られました。しかし、そこには「絶望」ではなく、１００人声明で生まれた団結の力でこの現実を変えていこうという希望がありました。勤評闘争の年、１９５８年に就職した高教組ＯＢの賛同人は、「今の大変な状況の中で立ち上がっているのは大したものだと思う。元気出してやりましょう」と述べ、みな大いに励まされました。
　日教組香川三観地区教組の片山元久委員長からも「香川でも声明運動を開始した」と連帯のアピールが行われました。学校・地域行事で「君が代」起立を拒否し、議会でも闘う安芸太田町議会議員の大江厚子さんら共に闘う仲間からの発言が続き、地域全体に改憲・戦争阻止の運動を広げていく展望が示されました。
　集会は感動的な成功をかちとりました。ＵＴＬＡのような闘いをめざして、広島の闘う教育労働者は１００人声明を武器に、さらに本格的な組織化の闘いに入ります。（広島県労組交流センター教育労働者部会）

改憲・戦争阻止！ 教え子を再び戦場に送らない！　広島教職員１００人声明
◎私たち広島の教職員は、戦争と核の惨禍をくり返さないために、憲法９条への「自衛隊」明記と「緊急事態条項」新設に反対します。
◎私たちは、今こそ教職員として宣言します。教え子を再び戦場に送らない！　 子どもたちに「国を守るために命を捨てよ」と教える戦争教育の復活を許さない。教育を国の戦争の道具にすることは絶対に許さない。
◎被爆地ヒロシマから全国の教職員の仲間に、改憲と戦争を許さない行動を呼びかけます。
　安倍首相は、昨年秋の自民党総裁選において、「いよいよ改憲に取り組むときがきた。自衛隊を憲法にしっかり書き込む」と宣言しました。９条に自衛隊を明記するということは、日本が本格的な武力行使と戦争に踏み込むことを阻んできた憲法９条を、逆に戦争を正当化する条項に一変させるということです。改憲とは、日本が「戦争をしない国」から「戦争をする国」へと転換することです。「戦争をしないという９条」が、「自衛」の名で「戦争をする９条」に変わるのです。
　改憲のもうひとつの焦点は「緊急事態条項」です。これを新設すれば、首相の宣言一つで「憲法停止」「戒厳令」がしかれ、一夜の内に社会全体が戦争体制に組み込まれてしまいます。
　一体、これまでの戦争で、「自衛のため」と言わなかった戦争があったでしょうか。「自衛」の名のもとに行われた侵略戦争に組み込まれ、原爆による被爆という人類史上かつてない惨劇を体験したヒロシマ。もう二度と戦争をさせないという思いが、私たちヒロシマの教職員の原点でした。
　このヒロシマの教職員の闘いと団結を破壊するために、文部省是正指導による「日の丸・君が代」強制と大量処分がありました。そして教職員の非正規職化や学校業務の民営化や外注化は、職場の分断、組合つぶし、団結破壊をもたらしてきました。
　しかし、私たちの戦争絶対反対の思い、「教え子を再び戦場に送るな！」の固い意志は決して押しつぶされてはいません。私たちは、二度と戦争を許しません。二度と子どもたちを戦場には送りません。国策に従い、「国・天皇のために命を捧げることが何にもまして尊い」「国を守れ」と子どもたちに教え込み、戦場に送り出してしまった痛苦の歴史を絶対に繰り返しません。
　９条に自衛隊が書き込まれたら、学校では、「自衛のための戦力保持、武力行使、戦争は正しい」 と教えなければならなくなります。改憲と戦争教育は一体です。戦争で殺し、殺されたのは誰だったでしょう。一握りの権力者・資本家のために、犠牲になるのはお互いの国の労働者です。私たち労働者は殺し合いたいわけではない、戦争なんていらないのです。
　「戦争だけは許さない」「教え子を再び戦場に送らない」。このことは、教職員である以上、絶対に譲れません。改憲と戦争は、子どもたちを教え育むことと相いれないのです。
　広島のすべての教職員のみなさん。今こそ職場の団結をとりもどし、戦争のための改憲を阻む声をあげましょう！   
２０１９年２月10日

転載元: たたかうユニオンへ！

東京五輪は直ちにやめろ！

東京五輪は直ちにやめろ！
金まみれ、不正の実態明らかに

ＪＯＣ竹田会長を仏当局が捜査開始

　１月11日にフランスのル・モンド紙が、日本オリンピック・パラリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対して、東京オリンピック招致に絡む賄賂（わいろ）疑惑についてフランス当局が「予審」という捜査を開始したと報道した。
　物事の構図は、当時東京オリンピック招致委員会の理事長であった竹田が、招致のためにコンサルタント料として払った１８０万ユーロ（２億３０００万円）が東京五輪招致のための賄賂＝裏金であったという疑惑だ。２億３０００万円の送り先はシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」で、２０１３年9月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で東京五輪開催が決まる前と後に、それぞれ９５００万円と１億３５００万円が振り込まれた。後半は招致買収活動の成功報酬として支払われた。
　ＢＴ社の代表が親しくしているのが、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク元会長の息子だ。ディアク親子は開催地投票に強い影響力をもっており、ＢＴ社を通じてディアク親子に金がわたり、その金がアフリカ票の獲得のための賄賂＝裏金に使われた。ＩＯＣは、ＩＯＣ委員のオリンピック・パラリンピック立候補都市への自由な訪問や個別接触を、買収などの不正につながるとして禁止している。だからこのような迂回（うかい）ルートがとられたのだ。
　ＢＴ社は前回のリオデジャネイロ五輪でも買収活動をしていたペーパーカンパニーで、その代表はすでに逮捕・起訴され有罪判決、ディアク親子についても親はフランスで逮捕され、子はインターポールを通じて国際指名手配中だ。
　１月15日に竹田が行った記者会見は、本人が７分間持論を述べ「潔白」を主張しただけで、参加した記者からの質問は一切受け付けずに終わった異様なものだった。
　日本とフランスの間に身柄引き渡しの条約がなく、竹田は逮捕を免れているが、国外に出ればその限りではない。現に、竹田は１月19日にスイスで行われたＩＯＣのマーケティング委員会に自身が委員長であるにもかかわらず欠席した。
　別の機会に、竹田は電通の推薦でＢＴ社に金を送ったことを話している。電通こそ、東京五輪のマーケティングを一手に支配する大独占資本だ。

オリンピック使い改憲・戦争ねらう

　東京五輪は、安倍が「福島第一原発の汚染水はコントロールされていて、健康被害はこれまでもこれからも起こらない」と大うそをついて招致した。「復興五輪」などと称して、実際にやっていることは、労働力と資材を東京の競技会場づくりに集中させることであり、福島県民への被曝と帰還の強制である。
　さらに、五輪のための道路を通すために築地市場から労働者を排除し、毒の土壌の上に立つ豊洲市場に移転させた。共謀罪の新設も入管法の改悪もオリンピックを理由に強行されているが、すべて、戦争に突き進む日本帝国主義の支配政策にほかならない。さらに、自衛隊を警備と称して動員するとしている。
　11万人にのぼるボランティアは、１人当たり10日間も拘束され、交通費・宿泊費・食事代は自腹で、代わりにわずか１０００円のプリペイドカードが渡されるだけだ。国家の事業に国民を動員し、そのことに対価を支払わないで当然と開き直っている。
　今年５月１日の天皇代替わり、20年の新憲法施行を狙い、安倍政権がオリンピックで労働者人民の怒りを霧散させようとしている。オリンピックは改憲・戦争と一体で、支配階級が労働者階級人民を国家と大資本のために動員する大事業だ。
　マスコミを先頭に、東京五輪へ向けてアスリートたちを異様に持ち上げる報道が連日垂れ流され、改憲問題や労働者の貧困・非正規職化については後景化させられている。
　しかし、賄賂と不正・腐敗にまみれた実態を知り、「東京オリンピックは直ちにやめろ」の声が広がっている。竹田は明治天皇のひ孫であり、人民の怒りは天皇制にも向けられていく。
　安倍政権の改憲・戦争攻撃に対し、階級的労働運動と国際連帯で対決し、東京オリンピック粉砕をもって改憲を阻止しよう。