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ゼネストで辺野古阻止を！

ゼネストで辺野古阻止を！
　　　港湾労働者のストに続こう！
　　　　　　安倍の改憲宣言を許さない！

（写真　1200人が結集して闘われた16回目の「辺野古新基地建設阻止！第一土曜日ゲート前県民大行動」【2月2日　米軍キャンプ・シュワブゲート前】）

　いよいよ歴史的な沖縄県民投票が開始されました。安倍政権は改憲と戦争への道を突き進んでいます。そのために辺野古への新基地建設をしゃにむに強行しています。しかし、１４０万沖縄県民の誰もが、本当の思いとしては「辺野古新基地建設反対」です。その中で２月４日、自衛隊車両の民間港利用に反対する港湾労働者（沖縄地区港湾労働組合協議会）の組合員約４００人が終日のストライキを決行しました。ストライキに突入した組合員は沖縄県の物流の拠点である那覇港の約８割の荷物を取り扱っています。今回のストライキは、辺野古への基地建設を阻止する闘う路線と方針＝沖縄全島ゼネストへの突破口を実践的に切り開いた新たな闘いです。安倍首相は10日の自民党大会で、「憲法改正に取り組むときが来た」と宣言しました。絶対に許せません。今こそ県民投票の勝利で安倍政権を倒し、辺野古を阻止しましょう。

沖縄の怒りが安倍を包囲

　昨年12月14日についに土砂の投入を開始し、３月25日には新たな区域への土砂投入を宣言し、通常国会開会日の１月28日には大浦湾側の護岸工事を何の見通しもなく開始した安倍政権。実際７・７万本の杭を打つ地盤改良工事は、追加調査で最深が水面から90㍍になるという「例のない改良工事」と指摘されています。
　しかしこの間の沖縄県知事選で示された沖縄県民の思いを一顧だにしない安倍政権に対して、「何があっても辺野古新基地建設は反対だ！」という思いを示すのが県民投票です。ですから厳しく言えば、誰もが県民投票だけで工事が止まるなどという幻想など抱いていません。
　しかしこの県民投票すら認めることができない安倍政権の危機と脆弱（ぜいじゃく）性が、この間あらわになりました。安倍政権は自民党沖縄県連を動かし、県民投票の破壊に全体重をかけました。しかし、もくろみは完全にうち砕かれました。自民党県連は沖縄県民の怒りに包囲され、もはや組織の体もなしていません。むしろ県民投票が全国的に焦点化し沖縄の労働者階級の闘いがさらに新たな地平を切り開いたのです。
　なぜ安倍政権はここまで追いつめられているのでしょうか？　トランプ政権の「アメリカ第一主義」は全世界を新たな戦争の時代に叩き込もうとしています。対中国の「貿易戦争」は究極的には中国スターリン主義を転覆することを狙った戦争行為そのものです。そのためにも朝鮮半島での新たな侵略戦争を策動しています。２月４日には東京の横田基地配備のＣＶ22オスプレイ４機が嘉手納基地に飛来し、米軍（第３５３特殊作戦群）は「定期的に訓練する」と明言しました。

新たな戦争突入を阻もう

　このことに最も追いつめられているのが安倍政権です。日本帝国主義のアジア太平洋地域での自らの「勢力圏」が一気に奪い去られようとしているからです。ここから安倍政権はアメリカ帝国主義と相争いながら、この戦争への参戦を画策しています。そのために北朝鮮スターリン主義だけでなく、韓国との間にも戦争的な危機をあおり立てています。この間の韓国艦艇による海上自衛隊の哨戒機への「レーダー照射」は安倍政権のデマ宣伝であり、排外主義をあおって改憲と戦争への追い風にしようという悪辣（あくらつ）な攻撃です。
　しかし、この米日の朝鮮侵略戦争に立ちふさがっているのが、20年を超えて辺野古への新基地建設を阻止してきた、沖縄を先頭とする全国・全世界の労働者階級の闘いです。安倍政権は、だからこそ沖縄の闘いの圧殺を狙ってここまで強権的に辺野古に突っ込んできているのです。
　沖縄戦の血の教訓＝「軍隊は住民を守らない」「基地あるところは戦場になる」「命こそ宝」の思いが「辺野古新基地建設を許さない！」という世代を超えた共通の決意となって沖縄全島に渦巻き、新たな団結が生み出されています。この沖縄の労働者階級の不退転の決意を見据えられない安倍政権の脆弱性を見よ！ということです。勝利しているのは沖縄の労働者階級なのです。

労働組合が先頭で闘う時

　長きにわたる沖縄の闘いを支え牽引（けんいん）してきたのが労働組合です。基地労働者や教育、自治体、全電通（ＮＴＴ）、全逓（郵政）などの労働者の世代をつなぐ闘いが、辺野古新基地建設を阻止する闘いも根底で支えています。
　昨年８・11県民大会の７万人大結集から県知事選を経て、青年や学生、女性が次々と闘いに立ち上がっています。県内の完全失業率が３・４％と「復帰」以降最低になった、求人も増えているなどと報道されていますが、圧倒的に非正規職で労働組合もない職場で働くのが青年、女性です。そしてこの「非正規職の島」という厳しい現実と向き合っているのが学生です。
　「基地の島」「非正規職の島」＝沖縄を根底から変革する闘いの主体が声を上げて行動を開始しました。この思いと怒りを、組織された労働者の闘いとして今こそ解き放つ時です。港湾労働者がその先陣を切り開いています。「復帰」闘争以来の、そして「復帰」闘争を乗り越える闘いを今こそ、世代を超え創りだしていくカギを握っているのが労働組合です。
　２・24沖縄県民投票は新たな闘いの出発点です。辺野古埋め立て反対の一大県民行動として、県民投票で圧勝して安倍政権を打倒しよう！　ここから辺野古新基地建設を絶対に阻止し、すべての米軍基地を撤去し、「基地のない平和で豊かな沖縄」を目指す沖縄全島ゼネストへ、今こそ沖縄の労働者階級の団結＝闘う労働組合をすべての職場に創りだそう！　未来を担う学生は、キャンパスに闘う学生自治会を創りだそう！（革共同沖縄県委員会）

転載元: たたかうユニオンへ！

警察、大邱地検座り込み旭硝子非正規職11人を連行

警察、大邱地検座り込み旭硝子非正規職11人を連行

検察は8か月間不法派遣、不当労働行為を起訴せず

チョン・ヨンギル ニュースミン記者 2018.12.28 17:05

　12月27日、警察が不法派遣事件捜査を終えても起訴について明らかにしないとし、 大邱地方検察庁地検長との面談を要求していた旭硝子非正規職労働者11人を 退去拒絶の容疑で連行した。

 

▲27日午後7時52分頃警察が大邱地検1階のロビーで地検長との面談を要求して連座した労働者11人を退去拒絶容疑で現場で連行した。［出処:ニュースミン］

　この日の午後7時52分頃、 警察は大邱地方検察庁1階のロビーで地検長面談を要求していた旭硝子非正規職労働者11人を大邱寿城警察署に連行した。 労働者たちはこの日の午後11時頃から大邱地方検察庁1階のロビーで 「検察は職務遺棄」、「旭の顔色をうかがうのか、キム＆チャンの顔色をうかがうのか」などと書かれたプラカードを持って パク・ユネ大邱地検長との面談を要求して連座した。

警察が午後7時40分頃から連行を試み、 大邱地検庁舎の前にいた民主労総組合員20数人がこれを阻止しようとしてしばらく小競り合いになった。 彼らは寿城警察署に対し、連行者の釈放を要求した。

 

▲27日午後1時、金属労組旭非正規職支会組合員11人は大邱地方検察庁1階ロビーに集まってパク地検長との面談を要請して連座している。［出処:ニュースミン］

　旭硝子解雇者たちは2015年7月21日、旭硝子とその関係者を不法派遣・不当労働行為で労働部に告訴した。 労働部は2年経った2017年9月22日に旭硝子が派遣法に違反したとし、 直接雇用是正指示を出して検察に起訴意見で送検した。 しかし検察は昨年12月22日に不起訴処分とし、 労組が抗告した末に今年の5月14日に再捜査が始まった。 再捜査決定から8か月目になっているが、検察はまだ起訴の有無を決めていない。［記事提携=ニュースミン］

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仏で反マクロン大デモ！

仏で反マクロン大デモ！
　　　　増税案を実力行動で粉砕！

（写真　あらゆる世代の人々が街頭を埋め、パリの象徴・凱旋【がいせん】門も黄色いベストを着たデモ隊に囲まれた【12月1日　パリ】）

　12月１日、フランス全土で13万６千人がマクロン大統領の辞任を求めてデモに立ち上がった。パリでは都心のシャンゼリゼ通りを中心に暴動的闘いとなり、人民が警察と激突。催涙ガスなどで鎮圧にあたった警察により４００人以上が拘束され、１３０人以上が負傷した。１９６８年の「５月革命」以来の激しい闘いだ。参加者は労働者、失業者、学生、退職者など多岐にわたっている。地方から参加した60代の教育労働者は、「黄色いベスト運動はフランスの貧困層を代表している。私たちは富裕層や大企業のツケを支払わされている」「ここに来られない多くの人々、そして子どもや孫たち、そして生きていけない状況に追いやられているすべての人々のために参加した」と語った。
　政府は４日に燃料税引き上げの６カ月間凍結と電気・ガス料金値上げの凍結を発表したが、５日、労働者民衆は増税案の撤回をかちとった。

緊縮財政政策で進んだ生活破壊

　車両への搭載が義務付けられている黄色いベストをドライバーの象徴として着用するこの運動は、マクロン政権による来年１月からのガソリン・軽油増税に反対して始められた。公共交通機関が整備されていない郊外や地方の人々にとって、この増税は生活破壊に直結する。労働者たちは道路や燃料倉庫を封鎖するなどして抗議し、11月17日の第１回目の行動には全土で29万人が参加した。
　要求項目は最低賃金や年金の引き上げ、法人税引き下げ反対、解雇制限緩和、社会福祉税引き上げ反対など40にも上り、右翼的なものも含まれている。
　昨年５月の就任以来、大資本の代弁者として新自由主義攻撃を極限まで推し進めてきたマクロンへの怒りが、昨年来の労働法制改悪反対ストを引き継いでより大規模に爆発したのだ。
　緊縮財政下での生活費高騰、失業者の増大と格差拡大——「このままでは生きていけない！」という怒りは限界を超えた。ＳＮＳでの呼びかけに応えて参加者は日ごとに増加し、初めてデモに参加した人も多い。世論調査によれば１日のデモ後も人口の約84％が「運動参加者の怒りを理解できる」と回答している。

労働組合の闘いこそが決定的だ

　重要なのは、この闘いと同時に公共交通機関やアマゾンの倉庫や港湾、製油所、精錬所など多くの現場で労働者がストライキに立ち上がっていることだ。
　この日は高校生も連帯行動に立ち、大学入試改革とマクロンの狙う徴兵制復活に反対して全国で１００校以上の高校を封鎖した。
　さらに、緊縮財政に怒るベルギーやイタリアの人々も黄色いベストを身に着けて街頭へ。ブリュッセルでは右派の首相の辞任を求めるデモが巻き起こった。
　一方で、この「指導部のいない運動」の隙を狙って極右・国民連合のルペンも便乗しようとした。
　韓国の「ろうそく革命」が示したように、闘う労働組合こそがあらゆる怒りをひとつに束ね上げ、階級として真に団結させることができる。フランスの労働者人民と団結し、闘う労働組合をよみがえらせよう。

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１２・２３東京入管包囲しよう！

（写真　6・20難民デー行動で東京入管包囲デモ）

１２・２３東京入管包囲しよう！
家族と仲間をただちに返せ！
　12月８日午前４時８分、自民、公明、維新の会の賛成多数で改悪入管法が可決！　新制度の来年４月スタートありきで、具体的内容は「法務省令で決める」という「白紙委任」を取り付けた。国会から「立法府」の役割も、民主主義の建前も奪い去る安倍政権のこの手法こそ、憲法の根幹を破壊する改憲・戦争攻撃そのものだ！　今後５年間で34万５１５０人の外国人労働者を単純労働力として導入すると言うが、生身の人間、生活者としての外国人労働者は想定されていない。改悪入管法を徹底弾劾し、技能実習制度ごと断固粉砕しよう！

改悪入管法と一体

　新たに移入する外国人労者を徹底した管理のもとで働かせ、必要なくなったら抵抗なく帰国させるという外国人労働力政策は、現在、日本に在留資格を持たずにいる外国人の追い出し政策と表裏一体だ。
　昨年日本での難民申請者は１万９６２９人だが、うち難民と認められたのはわずか20人、「人道的な配慮」を理由とする45人を加えても在留資格を得た人は65人に過ぎない。安倍政権と法務省入管局は、それ以外の２万人近い人々を強制的に追い出そうと躍起になっているのだ。
　昨年末時点で全国の入管収容所・収容場に１３５１人の外国人が収容されている。うち半年以上の被収容者は５７６人。それから１年、被収容者は増え続け、収容は長期化している。何よりも仮放免許可が極端に出なくなった。茨城県にある東日本入管センター（牛久入管）で面会など被収容者のサポート活動を続けている「牛久入管問題を考える会」によると、昨年まで年間２００人以上が仮放免になっていたが、今年12月２日現在、仮放免者は42人、昨年の５分の１だという。東京オリンピックを前に法務省入管局長名で「退去強制の厳格化」「仮放免の適正化」「仮放免者の監視強化」などの通達が出された結果だ。
　刑事訴訟法と異なり、入管法には収容期間を定めた条文がない。収容され、迫害を受ける恐れがある、日本に家族との生活基盤があるなどのさまざまな理由で帰国を拒否した場合、仮放免の許可が出るまで収容が続く。仮放免の許可が出ないため、５年を超える長期収容も行われている。刑事事件で服役後、直ちに入管に送られた場合、二重の刑罰が続くのである。
　先の見えない収容のストレスや、心身の疲労・発病による絶望からの自殺・自殺未遂、医療放置で亡くなるなど、残酷な現実が強いられている。11月には牛久入管で集団的なハンストが起こり、続いて大阪入管でも被収容者がハンストを行うなど、長期収容に抗議し、医療、食事などの改善を要求する闘いが繰り広げられている。
　ある日、突然収容され、家族と引き離され、いつまで続くかわからない長期収容----これが戦争や紛争から命からがら逃れてきた先の日本の現実だ。
　全国労組交流センター、合同・一般労組全国協、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実が12・23東京入管包囲デモを呼びかけている。東京入管に怒りのこぶしを突き上げ、収容されている外国人を激励しよう。共に闘う日本の労働者の姿を示すデモに立とう。
　入管法・入管体制を食い破って存在する外国人労働者と労働組合のもとに団結し、安倍政権の戦争と改憲、労組破壊と闘おう！

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辺野古の土砂投入許すな！

辺野古の土砂投入許すな！
沖縄の不退転の闘いを貫こう！

　11・４全国労働者総決起集会と改憲阻止！１万人大行進は、日比谷野音を埋め尽くす結集で大成功しました。改憲・戦争阻止！大行進運動の中からともに闘う新たな仲間たちが数多く参加し、安倍政権へのあらゆる怒りを一つに束ねていく出発点を開きました。
　その中で沖縄を代表して発言した北中城村前村議の宮城盛光さんは、沖縄が改憲阻止の先頭に立ち、何よりも緊迫する辺野古新基地建設攻撃に立ち向かう決意を表明しました。
　沖縄の未来を決する歴史的な決戦が始まりました。沖縄の不退転の闘いの歴史の真価をかけて闘おう！

辺野古をめぐる大決戦の始まり

　沖縄県の埋め立て承認の撤回に対して、10月30日に国交省が防衛省からの申し立てを受けて埋め立て承認の撤回の執行停止（一時停止）を決定し（自作自演！）、沖縄防衛局は11月１日から辺野古での基地建設の工事を再開しました。11月２日付の沖縄タイムスは「フロート設置は最低でも２週間かかる見通し。防衛局は準備が整えば、７月に埋め立て予定海域を囲む護岸が完成した区域に土砂を投入する方針だ」と報道しています。実際、埋め立て再開に向けた工事が連日強行されています。
　しかし一方で、埋め立て用の土砂を搬出する港となる本部港塩川地区の、業者の使用許可申請を本部町は受理しませんでした。もともとこの業者は２０１７年10月に使用を許可され、同年12月から石材を搬出していました。さらに今年７月下旬からは埋め立てに用いると見られる土砂を搬出していました。この岸壁の使用許可が９月末に切れたため、11月１日に再申請しましたが不受理となったのです。台風24号の影響で六つの岸壁のうち三つが使えない状態になっているからです。
　埋め立て用の土砂は、本部港と国頭村の辺土名港などから海上搬出するとされています。しかし辺土名港は小さいため、沖縄防衛局は国頭村の奥港を使用しようとしたことがありました。しかしここは港に続く道沿いに奥小学校があり、地元住民の激しい反対で一度石材を搬出しただけで使用を断念した経緯があります。本部港の修理は来年３月くらいまでかかるとも言われています。このような状況でどうやって土砂の投入を行うのか、安倍政権と沖縄防衛局はさらに窮地に立たされています。
　沖縄県民の思いを踏みにじる理不尽きわまりない辺野古への新基地建設攻撃が、あらゆる形でその危機と矛盾を噴き出しているのです。安倍政権の思惑と計画通りに事が進むことなどありません。

改憲と戦争とめる最前線の闘い

　辺野古への新基地建設が決して安倍政権のいう「沖縄の負担軽減」ではなく、沖縄の基地機能の強化であることを示す米海兵隊の動きを沖縄タイムスが10月29日付で報じました。
　海兵隊はうるま市にある第３海兵師団の戦闘強襲大隊を解散し、その大部分を辺野古の第４海兵連隊（キャンプ・シュワブ）の指揮下に再編しました。これまで第４連隊で常駐していたのは連隊本部（司令部）だけで、実戦部隊はアメリカ本土から四つの歩兵大隊が６カ月交代で配備されていました。今回の再編でキャンプ・シュワブに実戦部隊が常駐し、基地機能が強化されるのです。この戦闘強襲大隊は、陸上自衛隊と年に２回実施する「日米合同演習フォレスト・ライト」に参加しています。
　アメリカ帝国主義はあくまでも朝鮮半島での侵略戦争を構えています。その最前線の出撃拠点＝沖縄の米軍基地の要をなすのが辺野古の新基地です。この新基地建設を阻止する20年余の闘いが、現実に戦争を止めています。
　さらに安倍政権も、改憲を強行することでこの戦争への独自の参戦を狙っています。
　辺野古への新基地建設を阻止する闘いは、安倍政権の改憲を阻止する最前線の闘いです。
　８・11県民大会への７万人の大結集、９・30県知事選で安倍と一体の佐喜真を完全に打倒した玉城デニー氏の大勝利。この渦中での沖縄県による埋め立て承認の撤回は、約２カ月間にわたって辺野古での基地建設を止めてきました。さらに来年２月にも県民投票が行われようとしています。沖縄の労働者階級の新たな闘いによって追いつめられている安倍政権を今こそ打倒する時です。

労働運動復権し基地全面撤去へ

　闘いに勝利する路線と方針が真剣に求められています。安倍を打倒する力は、労働組合の現場からの闘いと学生自治会の復権にあります。改憲・戦争を止めるのは、団結した労働者階級の実力闘争です。国際連帯と沖縄全島ゼネストで辺野古への新基地建設を阻止し、米軍基地の全面撤去へ不退転の闘いを貫こう！　〈改憲・戦争阻止！大行進〉を結成し、教労・自治労をはじめ、労働組合が闘いの先頭に！　この闘いの中で、獄中44年、無実の星野文昭さんを奪還しよう！
〔革共同沖縄県委員会〕

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