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豊洲移転は権力犯罪だ

杭４８本の偽装を居直る小池
  豊洲移転は権力犯罪だ

     http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2018/photo/f2969_02_03a.png

　小池百合子・東京都知事が狙う10月11日からの豊洲市場開場と築地市場解体を、労働者の団結と総決起で絶対に阻止しよう。小池は７月31日の「安全宣言」に続き、翌日に農林水産省への認可申請を行うなど、10月11日移転への動きを次々と強行している。都は農水省の認可を見込んで９月13日に豊洲開場記念式典を行うと発表している。この９月、闘いはいよいよ最大の正念場に入った。

９・１３開場記念式典を中止せよ

　都とゼネコンがぐるになった犯罪が新たに発覚した。豊洲市場の７街区（水産卸売場）通勤駐車場棟の施工を担当した労働者が、杭打ち偽装について怒りの告発を行った（『週刊現代』９月１日号）。なんと合計１１４本の杭のうち48本が基準となる高さの誤りのために支持層（建物を支える固い地盤）に届いていないことが工事の途中で発覚しながら、杭打ちを最初からやり直すのではなく杭の頭を５００㍉メートルカットしてごまかしたというのである（図参照）。
　つまり、支持層に届いていない杭が48本ある。杭頭のカットを施工業者も都も認めたが、大変な問題だ。これらは死に体であり、駐車場で９９０台の荷重がかかれば沈み込む。最悪の場合は倒壊する。横浜市都筑区の傾斜マンションでは傾いた棟に使われた杭の15％にあたる８本が強固な地盤に届いていなかった（現在、全棟立て替え）。豊洲の偽装は杭全体の40％を超えている。
　８月25日の記者会見で小池知事は杭打ち偽装について質問され、「問題はない」「チェックする必然性もない」と居直った。横浜市のマンションでは施工業者が地盤調査を行ったように装う虚偽データを作成していた。豊洲でのデータ改竄（かいざん）の可能性については、工事を落札した熊谷組から改竄していないと「報告があった」として、調査すら拒んだ。
　とんでもない暴論だ。安全を考えるならば最低でも調査はすべきだ。10月11日開業に間に合わせるために、労働者が建物の下敷きになろうが構わないというのか。都がやっていることは、国が地方切り捨てで豪雨災害の被害を激増させたのと同じ権力犯罪だ。

違法建築物への移転強行阻止を

　毒物まみれ、大量のかび発生、床が荷重に耐えられない、地震で倒壊の危険のある法令違反の建築物、営業権無視の違法・無法な都のやり方など、どこをとっても豊洲市場は失格だ。移転後の使用料は数倍にはね上がり、大量の仲卸が廃業に追い込まれ、仲卸の消滅も危ぶまれる。「茶屋」の労働者をはじめ、市場で働く労働者への解雇攻撃が迫っている。そして市場は巨大資本が支配する物流センターになる。
　豊洲市場の年間１５０億円もの赤字のせいで不可避となる都の市場会計全体の赤字を口実に、11市場の丸ごと民営化がもくろまれている。民営化は安全破壊と首切り、労働組合破壊だ。豊洲移転はそのために強行されようとしている。
　だが、闘えば勝てる。豊洲移転に正義はない。うそと腐敗と不正まみれの市場移転は必ず止められる。
　豊洲市場の水産仲卸売場棟の設計における建築基準法令の規定に関する違反について、築地仲卸の代表らが起こした行政訴訟の第１回口頭弁論が、９月21日に東京地裁で開かれる。都は訴状への反論を「意見書」として出してきたが、すべてが虚偽にまみれている。全力で結集し粉砕しよう。
　建築構造の法令違反にかかわる当該官庁である国土交通省は、原告団を先頭とする申し入れを受け取ることすら拒否している。都と日建設計の違反があまりに明白なため、質問・追及に耐えられないからだ。
　移転反対で闘う誇りある仲卸の仲間と連帯し、都労連をはじめとする労働組合こそ「一人の首切りも許さない。市場民営化絶対反対」で闘いに立とう。「築地を活かし、豊洲を止める」会の賛同を、全都・全国の労組に拡大しよう。

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戦争する自国政府打倒を！

　　　　改憲発議阻もう！
　　　　戦争する自国政府打倒を！
　　　　「自衛戦争」賛成では闘えない

　安倍政権は９月臨時国会に、「国家の自衛権」と自衛隊を憲法に明記する改憲案を提出しようとしています。これに対し、日本共産党は「野党共闘」を掲げ、国民民主党や立憲民主党など改憲派と野合するために、もはや「改憲反対」すらまともに言わなくなっています。その根拠に「自衛戦争」肯定論があります。「国を守る」「自衛」と称して帝国主義が行う一切の戦争は実際には侵略戦争であり、これへの絶対反対の立場を打ち立てなければなりません。

「自衛隊の活用」叫ぶ日本共産党

　日本共産党・志位委員長は２０１５年に、「急迫・不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用する」「日米安保条約５条に基づき、日本に対する武力攻撃が発生した場合には共同対処する」と述べました。「自衛」の名のもとに米軍と自衛隊が共同で武力行使や戦争を行うことを容認したのです。それは共産党が政権に入った場合の「国民連合政府」についてだけではなく、現在、安倍政権が進める改憲、大軍拡も「自衛のため」ならば積極的に支持するということです。これでは安倍政権の改憲案の立場と本質的に何ひとつ変わりません。
　「自衛戦争」とは何なのか。あたかも資本家も労働者も同じ「国民」であり、運命を共にしている仲間のように描くことで、資本家階級の強盗的利益のための戦争、植民地強奪と賃金奴隷制強化のための戦争に労働者を動員する論理です。しかし、「自衛戦争で労働者民衆が守られる」などというのは大うそです。
　20世紀以降の帝国主義の戦争はすべて「自衛」を口実にして行われました。日本帝国主義はかつて「帝国の自存自衛」を振りかざして朝鮮・中国・アジア侵略戦争を正当化しました。労働者階級は侵略戦争に動員され、他国の同じ労働者民衆と殺し合いをさせられ、命を奪われ、家族も生活もめちゃくちゃにされました。労働者人民が筆舌に尽くせない痛苦の歴史を体験した対極で、一握りの資本家階級は大もうけしたのです。こんな大うそに二度とだまされてたまるか、ということです。
　今日、「北朝鮮のミサイル」への恐怖感をあおりたて、「日本を守るために改憲や軍備強化は必要」といったイデオロギーが政府によってまきちらされています。それは自国が行う侵略戦争に労働者人民をからめとる論理です。実際には朝鮮戦争以来、北朝鮮をはるかに上回る核戦力や軍事演習で北朝鮮を脅し、侵略戦争を狙ってきたのは米帝であり、日米安保体制こそ戦争の元凶です。それを隠蔽（いんぺい）し、侵略しようとしているのは北朝鮮の側であるかのように言うのは侵略戦争の正当化のためのデマゴギーです。

戦争は反人民的な政治の継続だ

　忘れてならないことは「戦争は別の手段による政治の継続」だということです。レーニンは１９１４年の第１次世界大戦勃発に際して「いずれの国の政府も支配階級も植民地の略奪、他民族の抑圧、労働運動の弾圧の政治をおこなってきた」「とりもなおさず、このような政治が、ただこのような政治だけが、いまの戦争において継続されている」（『社会主義と戦争』）と、戦争の階級的本質を暴きました。
　今日、安倍政権が９条改憲で行おうとしている「自衛戦争」も、労働者を搾取し抑圧する腐敗した政治の継続です。労働者を過労死で殺し、非正規職を拡大させ、地方切り捨てと公務員削減で豪雨被害を激増させたのが安倍政権です。また、辺野古新基地やオスプレイ配備、原発再稼働、福島の高放射線汚染地帯への帰還・被曝の強制で労働者・住民の命を脅かしています。その一方で国家・国政を私物化し腐敗と不正の限りを尽くしているのです。「自衛戦争」、９条改憲とはこうした反人民的な政治の継続、延長なのです。このような日本国家は労働者人民にとって守るべきものでは断じてありません。
　「労働者階級は祖国をもたない」「万国の労働者、団結せよ」（マルクス）。これが労働者階級の立場です。国境を超えた労働者の団結で、戦争を引き起こそうとするそれぞれの国の政府を倒すことが、労働者民衆の命と未来を守る唯一の道です。

立憲民主は改憲に積極的に賛成

　立憲民主党は７月19日に「憲法に関する考え方」を発表し、「国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する」と打ち出しました。臨時国会を前に「改憲容認」を明確にしたのです。
　「自衛戦争賛成」の日本共産党や「立憲主義」を打ち破る改憲阻止闘争の登場が今こそ待ったなしです。その先頭に労働組合が立つときです。改憲・戦争阻止！大行進運動を職場・地域からつくり出し、自民党改憲案の国会提出を絶対に阻止しましょう。

「ここで怒らなくては底が抜ける」〜東京医大事件、社会の差別構造が浮き彫りに

       
8.3 東京医大の女性差別を許さない！正門前抗議

「ここで怒らなくては底が抜ける」〜東京医大事件、社会の差別構造が浮き彫りに

http://www.labornetjp.org/image/2018/0803000

→動画（10分45秒）

　「なぜ今回こんなに涙が出るのか」。涙を拭おうともせず語り続ける編集者の女性（写真）。「これまでも男性が下駄を履かされている怒りはあったが、女性が頑張ればなんとかなると思っていた。でも今回の東京医大の話はひどい。女性に生まれたというだけで一律減点だという。ホントに悲しいことだ。怒りましょう。フザケンナ！フザケンナ！」。

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     8月3日夜、東京医科大学新宿キャンパス正門前には、「女子減点」不正に抗議する100人以上の人々と多数のメディアが集まった。前日に結成したばかりの「東京医大の女性差別を許さない会」の緊急行動だった。呼びかけた北原みのりさん（写真上）は「ここで怒らなかったら底がぬけてしまう」と危機感をあらわにした。

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　約1時間のフリートークでは、男性も含め次々にマイクを握った。女性の前国会議員も駆け付けた。「東京医大は受験料6万円をかすめとった。これは泥棒だ！」。怒りと震えで言葉にならない人もいた。自らの女性差別体験を率直に語る人もいた。みな抑えきれないたまりにたまった怒りを表現していた。

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　医師の青木正美さん（写真下）はここに来るのは数十年ぶりだという。「私は40年前に東京医大を受けたが落ちた。その時から男子に下駄を履かせているという都市伝説があったが、あれは本当だったのだ。他の大学の情報も私のところに寄せられているが、東京医大だけでなく、日本社会全体の差別構造がそうなっている。きょうこの日を社会を変える第一歩にしよう」と呼びかけた。

http://www.labornetjp.org/image/2018/080312

　なお「東京医大の女性差別を許さない会」は東京医大の事実解明・責任を明確にするべく、ただちに公開質問状を提出することにした。（M）

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LGBTへの差別や偏見を許さない！〜自民党本部前「杉田議員は辞めろ」の声で埋まる

LGBTへの差別や偏見を許さない！〜自民党本部前「杉田議員は辞めろ」の声で埋まる

http://www.labornetjp.org/image/2018/072711

http://www.labornetjp.org/image/2018/072712
＊写真提供＝ムキンポさん

　7月27日夜、「杉田水脈の議員辞職を求める自民党本部前抗議」が行われた。参加者は4000人以上に膨れあがり、本部前は怒りの声に包まれた。LGBT当事者がマイクを握り、思いのたけを語った。LGBT自治体議員連盟の世話人が抗議声明文を渡しに自民党本部に行ったが、受け取りを拒否され、やむなく警備員に渡してきた。以下はその声明。

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●衆議院議員 杉田水脈氏の寄稿文に関する抗議声明

杉田水脈議員が、月刊誌「新潮４５」8月号に「『LGBT』支援の度が過ぎる」を寄稿しました。

この寄稿文は、事実誤認と偏見に基づいており、地域に根ざしたLGBT施策に取組む私たちLGBT自治体議員連盟世話人として、看過できないものであり、強く抗議するものであります。

今、自治体では、LGBT当事者やその支援者が声をあげ、こうした声に自治体議員や行政が向き合い、支援や制度設計を始めています。党派を超えたこうした動きによって、LGBTに関する請願・陳情が全会一致で可決される自治体も出てきています。

杉田議員の寄稿文はこうした自治体の動きを否定するばかりでなく、根強いLGBTへの差別や偏見を助長するとともに、子どもを産めない人、産まない人、障碍や病気等によって経済的な自立が難しい人をも否定するものでもあり、決して許されるものではありません。

自民党はこうした声を真摯に受け止め、所属議員に対する啓発を進め、性的指向や性自認に関する国民の尊厳を傷つけ、否定する発言を行う場合には責任ある公党として必要な処分を行うよう、強く求めます。

私たちは改めて、差別や偏見と闘い、自治体におけるより良いLGBT施策を実施するために全力を尽くす決意です。

以上

LGBT自治体議員連盟世話人

前田邦博（東京都文京区議会議員）
上川あや（東京都世田谷区議会議員）
石川大我（東京都豊島区議会議員）
石坂わたる（東京都中野区議会議員）
細田智也（埼玉県入間市議会議員）

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豊洲移転は止められる！

豊洲移転は止められる！
築地仲卸と共に労組の闘いを！

（写真　築地市場内で開かれた「築地を活かし、豊洲を止める7・12総決起集会」）

五輪のため築地市場をつぶすな！

　東京都は築地市場の解体工事に豊洲開業日と同日の10月11日に着手することを明らかにした。毒物汚染、地下水の水位、欠陥構造、さらに建築物の耐震偽装や営業権の問題など豊洲に移転を強制することは、まさに国家犯罪だ。だがそれを小池知事は既成事実に屈服させることで強行しようとしてきた。
　しかし、それを真っ向から打ち破る闘いが築地仲卸を先頭に始まっている。「築地を守る。豊洲には行かない」という仲卸の決起は、分断とあきらめを打ち破り、「止められるなら止めたい」と闘う機運を生み出している。６月29日には豊洲違法建築物の使用禁止と除却を求める行政訴訟も提訴された。９月21日に口頭弁論が行われる。さらに使用禁止の仮の義務付けも申し立てられ、早々に審尋が始まる。「築地市場営業権組合」は現在、１００人に達した。小池と推進派は追い詰められている。
　あきらめず闘いぬけば移転は必ず阻止できる。この闘いは都労連をはじめ労働運動を階級的に再生させる転換点となる。
　「築地市場解体」に対して築地仲卸のみならず場外市場業者や住民の怒りも大爆発している。都は７月17日に中央区役所で築地市場解体工事の説明会を開いた。オリンピックを理由に移転・解体の日程を進めるあり方に怒りが噴出して騒然となり、説明会は粉砕されてしまった。
　都は20年２月までに解体工事を終えるとしている。すべては築地跡地をオリンピックの輸送拠点とするためだ。絶対に阻止しよう！

命と安全を犠牲にする豊洲市場

　汚染された地下水対策のために都が実施していた追加の「安全対策工事」が終わった。これも移転を強行するためのごまかしだ。今年３月から５月までの調査で、豊洲の地下水から環境基準の１４０倍のベンゼンが検出された。シアンやヒ素などの毒物も検出されている。汚染された地下水が地上付近まで上昇し、建物の地下にたまり、蒸気となって地下空間を汚染する。これへの対策として都は地下水の水位を海抜１・８㍍以下に抑えると約束した。
　都は観測井戸のすぐそばにウェルポイントと呼ばれるポンプを設置したが、稼働期間は80日。仮に水位が下がってもポンプの周囲だけで全体的には下がらない。稼働期間を過ぎれば元の水位に戻る。どれだけ吸い上げても水位が３㍍から下がらない個所もある（ダイヤモンドオンライン７月６日付）。
　追加対策は破産した。専門家会議による「安全」の強弁など許されない。
　豊洲市場の建築物が建築基準法令違反だとして築地仲卸が提訴した、違法建築物の使用禁止および除却命令義務付け訴訟が始まる。
　水産仲卸売場棟は５階建てで、１階の柱が土台への埋め込み式ではなく下からボルトで留めただけの「非埋込形柱脚」だ。１階柱脚部の鉄量が柱頭部の鉄量と等量またはそれ以上必要であるところ、実際の鉄量は柱頭部の56％に過ぎない。また、地震などによる水平方向の力に対して耐える力の計算で１階については鉄筋コンクリート造の係数を用いなければならないところ、それよりも耐震性が高い鉄骨鉄筋コンクリート造の係数を用いている。これは設計を請け負った日本最大の建築設計会社である日建設計による「犯罪」だ。（ブックレット『築地を守り豊洲をとめる』参照）
　韓国・ソウルでは６月３日、商業施設の建物が突然崩壊した。隣で進められている建設工事の影響で壁のひび割れ、地盤沈下などが起き、事故の１カ月前には行政当局に苦情が寄せられていた。これを放置した結果、最悪の事態を招いたのだ。労働者の命を犠牲にする豊洲移転強行は絶対阻止だ。９月21日の第１回口頭弁論に大結集しよう。

卸売市場民営化狙う安倍と小池

　豊洲への移転は中央卸売市場の民営化攻撃と一体だ。今年６月に改悪された卸売市場法は、これまで国の「認可」が必要であった中央卸売市場の開設・廃止を「認定制」に規制緩和した。これにより都道府県だけでなく民間資本でも中央卸売市場を開設できるようにした。市場が公共のものではなくなり大資本が私物化できるものになるということだ。「食の安全と命」より資本の利益が優先される。市場から仲卸を排除し、自治体の市場労働者の職場を奪い、労組を破壊する。豊洲市場はその実験場として想定されている。
　10月11日豊洲移転、築地更地化は絶対に阻止できる。闘う築地仲卸の仲間と団結し、都労連労働運動が民営化絶対反対で今こそ立ち上がろう。

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