政治・選挙闘争

都心を超低空で飛行する羽田新ルートを撤回せよ！

都心を超低空で飛行する羽田新ルートを撤回せよ！
戦争・改憲の安倍と小池都知事を打倒しよう！

　　　　　　　　　　　　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2784_01_03a.png

　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2784_01_03b.png

　国土交通省は２０２０年東京オリンピック開催までに羽田空港（東京都大田区）の国際線発着枠の拡大を狙い、都心を超低空で飛行する新ルートを設定しようとしている。膨大な人びとが暮らす密集市街地、石油コンビナート上空を航空機が超低空で飛ぶことは安全破壊以外の何ものでもない。航空労働者の命は常に危険にさらされる。ルート下の人びとは日常的にすさまじい騒音、排気ガス、落下物の危険と隣り合わせとなり、生活が破壊される。これほどの重大ででたらめな計画をほとんどの人びとに正確に知らせないままに強行しようとしている。

国際線発着数が１・７倍に

　特別区長会（東京都23区長で構成）が７月末に了承を伝えたことも受けて、国交省は20年の羽田新ルート実現へ突き進もうとしている。国際線の発着数を現在の年６万回から９万９千回、１・７倍に増やすため、以下の飛行ルートを新規につくるというものだ。
　①南風が吹いた場合の着陸機（午後３〜７時）。着陸機は埼玉県を通り東京23区を北西から南東方向に縦断する。練馬、中野、新宿区上空を次第に降下し渋谷、港、目黒、品川、大田区では東京スカイツリー（６３４㍍）より低く飛び、爆音地域となる。
　滑走路から約６㌔離れたＪＲ大井町駅（品川区）では上空３０５㍍となり屋外で約76〜80デシベルの騒音が発生する。パチンコ店内や、走行中に窓を開けた地下鉄車内の騒音が約80デシベルとされる。午後３時から午後７時の間、１時間に90便が飛ぶ。
　②南風が吹いた場合の離陸機（午後３〜７時）。滑走路を南西方向に飛び立った離陸機は、これまで危険地帯として飛行が制限されていた神奈川県川崎市の石油コンビナート上空を飛ぶ。
　川崎市川崎区は騒音が約71〜80デシベルとなる。
　③北風が吹いた場合の離陸機（午前６〜10時半、午後３〜７時）。滑走路を北東方向に離陸し、江東、江戸川区から荒川を北上し、葛飾、墨田区上空を通過する。
　このように新ルートは着陸、離陸ともに「陸から入り、陸へ出る」ものだ。現在は「海から入り、海に出る」という大田区との取り決めにのっとった運用がされている。空港周辺での事故や騒音への住民の怒りと闘いを背景に、１９７３年に大田区議会が行った空港撤去要求決議が契機となって滑走路の沖合移転が行われた経緯があるからだ。江戸川区も71年に爆音をもたらす飛行ルートの撤回をかちとった。それも新ルートでほごにされ、大転換される。

事故の危険と騒音や落下物

　最大の問題は安全破壊である。航空機の離陸後３分と着陸前８分は「魔の11分間」と呼ばれ、最も事故が起きやすい。11年から14年に死亡者の発生した重大な事故が31件起きたが、そのうち23件、約75％が「魔の11分間」に集中している。密集市街地上空を低空飛行中に事故が起きた場合の危険は計り知れない。
　また航空機からは部品の脱落や機体に付着した氷塊の落下が起こる。その大半は着陸直前に航空機が着陸装置を出す（脚下げ）時に発生する。成田では洋上で脚下げをするなどの対策をしているが、それでも過去10年で21件の落下物が確認されている。新ルートでは洋上脚下げができない。市街地を避けて遠くから車輪を下ろした場合、空気抵抗が大きくなるためエンジン出力を上げなければならず、騒音が拡大する。排ガスによる大気汚染も重大な問題だ。
　国交省が７月29日に発表した「環境影響等に配慮した方策」では「点検・整備の徹底を指導」「国の職員による駐機中の航空機のチェック」と言っているが、とんでもない。機体稼働率を上げるため整備時間を短縮し、外注化・合理化で労働者の団結と誇りを奪い、安全を破壊しているのは国交省ではないか。

騒音対策での国の大ペテン

　さらに、とてつもない騒音がもたらされる。驚くべきことに国交省は、新たに防音対策工事が必要となる地域は存在しないとし、例外的に学校・病院は防音工事を行うとしている。これも大ぺてんだ。国が使っているのは騒音の平均をとる特殊な数値で、午後３〜７時の４時間の騒音が非常に大きくなったとしても平均の量に補正され、防音対策は不要とされる。
　こうした国の姿勢は、軍事空港建設に反対して闘う三里塚の市東孝雄さんや、米軍厚木基地（神奈川県）、横田基地（東京都）の周辺、沖縄の人びとにすさまじい爆音、事故の危険を日常的に強いていることと同じである。また、首都圏の西の空には米軍管制下の広大な横田空域が広がり、民間機の航空混雑をもたらしている。沖縄の空の大部分は米軍優先とされている。沖縄、三里塚と心をひとつに、こんな国のあり方をぶっ飛ばそう。

豊洲新市場と一体の大暴挙

　羽田の国際線増便は成田の年間発着枠30万回化と合わせ、国交省が「成長戦略」で打ち出した柱である。成田、羽田を合わせた首都圏空港がアジアの都市間競争で劣勢に陥っていることに焦り、空港容量拡大で巻き返そうというものである。
　さらに安倍政権は、３月に訪日外国人数を「20年に４千万人、30年に６千万人」とする新目標を打ち出した。製造業をはじめ国際争闘戦で敗勢を深める日本帝国主義が生き残る道は外国人旅行客を呼び込み、買い物や宿泊で金を使わせる以外にないというのである。
　羽田増便―都心低空飛行は帝国主義の延命のために労働者人民に犠牲を強いて生活も安全もぶち壊す、豊洲新市場と一体のとんでもない所業だ。安倍や小池都知事が狙う資本家のための首都圏大改造、改憲・労働法改悪で、黙っていたら労働者人民は貧困に突き落とされ、最後は戦争に駆り出される。こんな新自由主義は打ち倒す以外ない。
　すでに新ルートに対して、大田区や港区をはじめ住民の反対運動が始まっている。あらゆる人びとと手をつなぎ、都心低空飛行ルート阻止の闘いを巻き起こそう。
　阻止する道は、あらゆる職場・地域で絶対反対の声を上げ、闘う労働組合を再生しゼネストで力関係を変えることにある。10・９三里塚闘争に立ち、11・６労働者集会への巨万の結集をかちとろう。

転載元: たたかうユニオンへ！

コメント（0）

トラックバック（0）

１１・６日比谷野音に総結集し労働法制大改悪を粉砕しよう！

１１・６日比谷野音に総結集し労働法制大改悪を粉砕しよう！
田中動労千葉委員長が渾身の訴え

　　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2786_01_01b.jpg

（写真　ゼネスト3日目、意気高く闘う鉄道労組【9月29日　ソウル】）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2786_01_01a.jpg

就業規則改悪に反撃

　11・６まで１カ月。一緒になって１カ月間を走りきって、絶対に成功させたい。
　韓国・民主労総が９月27日に公共運輸労組の無期限のゼネストに入りました。これがどれほど大変なことなのか。執行部は逮捕されたままです。11・６日比谷野音を満杯にすることが、民主労総に連帯する一番の道だと思います。
　ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の就業規則改悪が今日、強行されました。就業規則改悪との闘争を闘って、こうした闘いの中に戦争を止める労働運動をつくり出していく力があるんだと確信することができました。
　ＣＴＳの就業規則改悪は、労働者を会社が選別して、無期雇用に転換する労働者以外は雇い止めにする、無期雇用になっても月給制から時給制に変えるという攻撃です。２月に突如です。これを見た途端、認識が一変しました。これと対決する闘いには普遍性がある。ゼネストの芽はここにあることをつかんだのです。
　動労千葉の組合員には、「ＣＴＳの就業規則改悪を粉砕するためにＪＲ本体の組合員がストライキに入ってほしい。この問題はすべての労働者の未来にかかわる問題だ」と必死になって訴えました。春闘ではＪＲ本体の労働者がＣＴＳの就業規則改悪阻止を掲げて２波のストライキに入りました。正規と非正規が持続した団結をつくり、気持ちをひとつにして闘うことは、簡単ではない。賃金は倍くらい違う。でも、こういうふうに闘えば、正規と非正規の団結が現実にできることを学びました。
　今の社会は新自由主義・資本主義の崩壊過程にある。矛盾のるつぼで、人が人として生きていけない。社会すべてが津久井やまゆり園事件のような現実に置かれている。労働運動はここまで後退している。しかし、その現実の中から労働者が団結を回復し、新自由主義をぶっ倒す闘いを具体的に構想することができると、就業規則改悪反対の闘いをとおしてあらためて確信しました。
　この闘いの渦中で、繁沢敬一副委員長に対し、定年後の再雇用先として本人希望を無視した錦糸町駅が提示されるという問題が起きました。動労千葉は今年度、20人が定年退職を迎えます。再雇用を希望しても、通勤できない職場を示されて、辞退せざるを得ない組合員も出ました。その中で、繁沢副委員長には徹底抗戦を貫いて、納得できる職場が提示されるまでは再雇用の契約を結ばないという闘いをしてもらいました。
　さらに、３月のダイヤ改定後、運転士に対する異常な背面監視・締め付けの問題が浮かび上がってきました。運転席の後ろからスマホで動画を撮られ、一瞬、ハンドルから手を離した部分だけ切り取られて、「居眠りしていた」「指差喚呼（しさかんこ）してなかった」とインターネットで流される。
　先日も近鉄奈良線で、車掌が乗客に詰問されて、高架から飛び降りて自殺を図る事件が起きた。ＪＲでも状況はまったく同じです。運転士には生理的限界を超えた労働強化が押し付けられている。「この現実と闘わなければ、ＪＲ本体での組織拡大は無理だ」という声が組合員から出ました。
　執行部は総力で全支部オルグに入り、６月の定期委員会で反合・運転保安闘争の再構築という方針を出しました。現場からは「俺が乗務している工事用臨時列車をストライキに入れてくれ」という意見が出た。工事用臨時列車の運転席は夏場は50度近くになる。その業務に携わった組合員が脳梗塞（のうこうそく）で倒れている。組合員は「これだ」と決意をひとつにして、臨時工事列車の指名ストに立った。
　７月にはさらに新たな事態が起きました。ＪＲは検査修繕・構内運転の外注化を進めるために、動労千葉の幕張支部の破壊を狙って、東労組の組合員を幕張車両センターに送り込んできました。12月にはゴリゴリのカクマルも送り込まれようとしている。これは、転籍強要も射程に入れた攻撃です。
　２月以来の闘いで、ＣＴＳの現場には「職場に闘う労働組合が必要だ」という意識が形成された。これはひとつの到達点です。しかし、まだ組織拡大には至っていない。だから、考慮に考慮を重ねて、９月30日と10月１日のＣＴＳ抗議闘争を組みました。
　労働者の怒りは満ちている。それを丸ごと組織して労働運動を再生する道は必ずある。仲間を組織し、11月集会にともに進んでいきたい。この間の闘争から、その確信をつかみとりました。

韓国ゼネストに続け

　民主労総は９月27日、公共運輸労組が無期限のストライキに入りました。民主労総は徹底して原則的に、そして柔軟にひたむきに労働者を組織し、大衆的にこの闘争を打ち抜いています。訴えの一言一言が、すべてを獲得するという意志と決意に満ちています。この姿に学ばなければいけない。
　11月集会は東北アジア―朝鮮半島をめぐる戦争の危機と対決する集会です。アメリカのランド研究所が「中国との戦争を今、開戦すべきだ」という報告書を出し、「外交問題評議会」は「北朝鮮への空爆を開始すべきだ」という報告書を出した。10月10日からは、史上空前の規模の米韓合同軍事演習が始まります。「戦争が起きる前に戦争を止める」と、民主労総は切実な思いをこめて11月国際共同行動を提起した。だから11月集会を絶対に成功させたい。
　11月集会は、安倍の「働き方改革」―戦後労働法制の解体攻撃と対決する集会です。この攻撃は、国鉄分割・民営化型の攻撃の全社会への拡張です。正社員ゼロ化・解雇自由化、就業規則を万能化し、就業規則の一方的改悪で労働者のすべての権利を奪うということです。
　全世界で、労働法制大改悪に対するゼネストが始まっています。フランスでは全産別がストに入り、インドでは１億５千万人がゼネストに立った。
　日本では安倍政権が「同一労働同一賃金」「非正規職という言葉を一掃する」「最低時給１０００円」などとペテンを唱え、それに連合も全労連もマスコミも迎合している。でも、安倍がやろうとしていることは、正社員ゼロ化と全労働者を最低時給にするということです。これをやったら社会は崩壊する。それに対する怒りに火をつけ、ゼネストをやらなければならない。11月集会は、この攻撃に反撃を開始する集会です。
　労働法制改悪に対し、理屈で法律を批判しても闘いにはなりません。現実のほうが先行しているから、現実に闘いを起こさない限り、批判にはならない。逆に、どんなに小さくても闘争を起こせば怒りは結集する。国鉄分割・民営化に勝ち抜いてきたわれわれこそが、本当にこの闘いを組織できる存在です。

都労連の闘いが勝負

　11・６集会は東京で開きます。東京で勝負しなければ勝てません。焦点は小池都知事と対決し打倒することです。小池は築地市場の豊洲移転問題について、「盛り土問題の責任者は誰か分からない」という報告書で、早くも幕引きを始めています。彼女の正体は何なのかを、都労連の労働者に徹底的に暴き出さなければいけない。大阪の橋下徹のブレーンだった上山信一を引き入れ、国鉄分割・民営化と同じことをやろうとしているのが小池です。都議会での所信表明演説では「働き方改革」と言った。安倍政権と同じです。東京都を丸ごと民営化し、労組を破壊する。これと真正面から闘い、東京都の労働運動を復活させることを、11月集会のもうひとつの柱にしたい。
　11月集会に３労組で取り組んできて、もう19年になります。民主労総のハンサンギュン委員長が獄中から発したメッセージの一節に、〝民主労総20年。20年たったら、自らすべてを変えなきゃいけない。その挑戦が民主労総に問われている〟とあります。11月集会も19年。自らを変え、時代に食らいついていかなければならないと思います。
　残りの１カ月、全員が組織者となり、全力で職場・地域、知人・友人をオルグしましょう。国鉄新10万筆署名をその武器に活用してください。「国際連帯で戦争が始まる前に止めよう」と、街頭だけでなくぜひ職場の仲間に訴えてほしい。「戦争が迫っている。これをどう止めるか」を職場で真剣に訴えて、組織してほしい。11・６の成功へ、全力での取り組みをあらためてお願いします。

転載元: たたかうユニオンへ！

コメント（0）

トラックバック（0）

石川さんは無実だ！１０・２９狭山集会へ！

転載元: たたかうユニオンへ！

コメント（0）

トラックバック（0）

東京オリンピックは返上するべきだ！

焦　点
国威発揚と階級闘争の圧殺
　　東京オリンピックは返上するべきだ！

　リオ五輪の強行とその放映が連日、世界と日本のマスコミを席巻した現実は、オリンピックの反人民性をあらためてさらけだした。８月５〜21日のリオデジャネイロ・オリンピックは、経済と社会の崩壊に直面するブラジル労働者人民の激しい怒りに包囲される中での開催となった。「五輪より医療や教育の充実を」と訴えた今年３月の３００万人大デモを引き継ぎ、８万５千人もの軍・警察による戒厳態勢を突き破る闘いが、連日全土で爆発したのだ。

●リオ五輪はデモ・ストの嵐
　世界的な原油安の痛撃を受け、ブラジルは「過去１００年間で最悪の経済危機」にある。２０１５年のＧＤＰ成長率はマイナス３・８％にまで転落し、11％に達する失業率と賃金急落、インフレが労働者の生活を破壊している。また、この間の徹底的な都市「浄化」＝スラムの暴力的解体によって、７万７千人にも上る人びとが住む家を奪われたとされる。そうした中でリオデジャネイロ州が今年６月「非常事態」を宣言すると、賃金支払いの遅延に抗議して州立病院の医師や看護師がストライキを行ったほか、７月には１００人以上の警察官・消防士が「地獄へようこそ」という横断幕を掲げて国際空港でデモに立った。五輪を口実に制定された「テロ防止法」による恫喝をはね返し、デモやストライキの嵐が五輪を直撃したのだ。
　１％の大企業や政治家の利益のために労働者人民の生活・社会を破壊する、国威発揚と戦争の道具―それが五輪の本質だ。開幕２週間前に行われたブラジルの世論調査では50％の人が「開催に反対」と回答し、期間中の調査でも、リオ五輪がブラジルにもたらしたものは「損失」であるという回答が６割に上った。白人富裕層や米帝の思惑も渦巻く中で大統領ルセフは弾劾・罷免（ひめん）されたが、後任テメルの支持率も８月時点で13％止まりとなっている。ブラジル労働者の怒りと闘いが本格的に爆発していくのはこれからだ。

●安倍による政治利用許すな
　新自由主義による経済と社会の崩壊、戦争・改憲と労働法制改悪に対する怒りの噴出で、絶体絶命の危機に追いつめられているのが安倍政権にほかならない。安倍は２０２０年の東京五輪において、今回のリオと同じことをより暴力的に、より破綻した形で行おうとしている。
　リオ五輪の閉会式におけるプレゼンテーションでは、安倍本人がゲームのキャラクターに扮（ふん）して登場するという破廉恥な演出を行った。これは「東京五輪も首相として迎える」という意思のアピールであり、自民党総裁任期延長への狙いを露骨に示している。五輪憲章が禁じる五輪の政治利用そのものだ。発案はリオ五輪代表選手壮行会で「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と発言した東京五輪組織委員会・森喜朗であり、演出につぎ込まれた予算は12億円超だ。また、招致をめぐる金銭授受疑惑、安倍政権と電通との腐りきった癒着などから、大企業が膨大な五輪利権や２兆円もの巨額の五輪マネーに群がり、食い物にしている許しがたい現実が明るみに出ている。

●東京五輪の返上へ闘おう
　安倍の狙いは何より、五輪を利用した階級闘争の圧殺と「挙国一致」体制の構築にある。ブルジョア新聞やテレビは今回、連日大々的にリオ五輪報道を垂れ流すことで労働者の階級意識の解体と「国民の一体感」の演出に全力を傾けた。ＮＨＫにいたっては、五輪のメリットの第一に「国威発揚」を掲げた。
　そもそも東京五輪自体、２０１３年にブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会において安倍が「（福島原発事故について）状況はコントロールされている」などと大うそをついて呼び込んだものだ。政府が昨年閣議決定した「復興五輪」という基本方針は、原発事故を「終わったこと」とし、フクシマの怒りをとことん圧殺するという階級意思をはっきりと示している。
　２０２０年に向け、五輪を口実とした攻撃が激化している。「テロ対策」を掲げて革命党や闘う労働組合の壊滅を狙う「新共謀罪」の新設はとりわけ重大だ。さらには学校での「オリンピック教育」＝愛国主義教育の導入や地下鉄の24時間運行化、羽田空港の増便に伴う航空機の都心超低空飛行が狙われ、被災地への帰還強制攻撃や特区の設置による実質上の労働法制解体攻撃はすでに開始されている。これらすべての攻撃を労働組合の闘いではね返そう。
　東京五輪は返上以外にない！
　今こそこのことを鮮明に訴え、安倍・小池打倒へ闘おう。