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警視庁のテロ襲撃許さぬ特別公務員暴行陵虐罪で告訴へ！

警視庁のテロ襲撃許さぬ特別公務員暴行陵虐罪で告訴へ！

全学連大会襲撃を弾劾し記者会見！

 

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/assets_c/2016/09/20160922d-1-thumb-200xauto-16632.jpg　全学連は９月２１日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を行い、９月１〜２日の全学連大会に対する警視庁公安部のテロ襲撃を弾劾した。記者会見には全学連の斎藤郁真委員長、全学連救対部の洞口朋子さんとともに鈴木達夫（法政大学弾圧裁判弁護団長）、西村正治、藤田正人の各弁護士が列席した。
　記者会見では警視庁公安１課の星隆夫、芝拓臣、遠山信次、岡野直人らを先頭に行われた権力犯罪の実態が明らかにされるとともに、「特別公務員暴行陵虐罪」での告訴と国家賠償請求訴訟による法的な反撃にうって出る方針が表明された。

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/assets_c/2016/09/20160922d-2-thumb-200xauto-16633.jpg　冒頭に斎藤委員長が、「警視庁公安による襲撃がエスカレートしている。法律的な根拠など一切示さず大会参加者に襲いかかり、メガネや帽子を剝ぎ取る、胸倉をつかんで殴る、ヘッドロックをかける、地面に引き倒す、首を絞め上げるなどの暴行を働いた。問題にしたいのは、これらの行為が公安１課の責任者の監督・指示のもとで組織的行為として行われたことである」と述べた。
　そして、「今回の襲撃は現在の日本の政治状況の象徴である」として、「沖縄・高江での機動隊の暴力的行為や全国で激化する警察の横暴、大学での軍事研究開http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/assets_c/2016/09/20160922d-3-thumb-200xauto-16634.jpg始やテロ等組織犯罪準備罪（新共謀罪）などの治安立法とも無関係ではない。今までのやり方では人びとの怒りを抑えることができなくなっている。より一層学生運動を前進させるとともに、法的手段も辞さず闘う」と語った。
　続いて鈴木弁護士が「改憲・戦争の情勢下で学生運動が高揚の兆しを見せている。その中で起こっている事件である」と強調した上で、「その手口がまったく許しがたい。まさに無法集団だ。大弁護団をつくって反撃していきたい」と述べた。具体的には、①特別公務員暴行陵虐罪で告訴し刑事罰を求める、②国家賠償請求訴訟を行うと二つの方針を提起した。
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/assets_c/2016/09/20160922d-4-thumb-200xauto-16635.jpg　特別公務員暴行陵虐罪は刑法１９５条の「裁判、検察もしくは警察の職務を行う者......が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行または陵辱もしくは可虐の行為をしたときは、７年以下の懲役または禁錮に処する」という規定に基づく。今回のような事態を裁くための刑法の規定である。「陵虐」とは暴行以外の方法によって精神的・肉体的苦痛を与えることをいう。現場にいたすべての学生がそのような苦痛を与えられた。
　また、鈴木弁護士は「全学連大会を開催する権利の侵害（憲法２１条）が根本的な問題としてある」と述べた。
　藤田弁護士、西村弁護士がそれぞれ発言に立ち、警視庁公安の権力犯罪と徹底的に闘う意思を表明した。参加した記者からは質問が相次いだ。
　全学連はすべての人びとの戦争・改憲への怒りを体現し、京大同学会の反戦バリストに上り詰め、戦争加担を進める大学と社会を根本的に変革する道筋を切り開いている。今回の襲撃はその全学連への国家権力の恐怖と憎悪を示すものだ。
　だが、弾圧は国家権力の不正義・暴虐への怒りを深めるものとなり、闘いと団結の糧となっている。全学連は京大４学生の処分撤回、１０・３京大集会、そして１１月国際共同行動の先頭に立って闘いを前進させている。全学連とともに、国家権力に対する大反撃に立ち上がろう。

〔写真〕上　記者会見する（左から）全学連救対部の洞口朋子さん、斎藤郁真委員長、鈴木達夫弁護士、藤田正人弁護士、西村正治弁護士（９月21日　東京・弁護士会館）
下3枚　 ９月１日〜２日に開催された全学連大会の会場前で、大会参加の学生に卑劣なテロ襲撃を行う警視庁公安部

 

転載元: たたかうユニオンへ！

安倍の改憲許すな！１０・２３集会

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ＳＥＡＬＤｓ解散に際して３００万学生に訴える！

ＳＥＡＬＤｓ解散に際して

　　３００万学生に訴える！
キャンパスから反戦ストライキに立ち上がろう！
2016年８月20日

全日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)

(１)
　８月15日、ＳＥＡＬＤs（＝シールズ、｢自由と民主主義のための学生緊急行動｣）が解散を宣言し、声明を発表しました。そこからは、｢野党共闘｣が許した｢国会での改憲勢力２／３化｣や｢東京都知事選敗北｣への真摯な反省も、それをのりこえる道も一切読み取ることができません。
　私たちは今こそ訴えます。シールズが推進した｢野党共闘｣に未来はありません。｢立憲主義｣に戦争を止める力はありません。学生･労働者民衆の怒りを議会内での不毛な取り引きにおとしめ、政治への無力感と絶望を生み出したものこそ、｢戦後日本の自由と民主主義の伝統｣なる欺瞞と虚構です。現実に起きていたことは、沖縄に象徴される｢絶えざる戦争｣であり、三里塚･福島での｢国策による蹂躙｣であり、労働者への搾取と収奪です。
　キャンパス･職場で闘いストライキに立ち上がること、国境をこえた団結をつくり上げること――ここに戦争を止め、社会を根底的に変革する道があります。全国学生は全学連の旗のもとに団結し闘おう！

(２)
　シールズ声明では、｢選挙結果も含め、これで十分だったとは思っていません｣｢市民が立ち上げる政治は、ようやく始まったばかり｣と、参院選結果を反省し、新たな方向性を模索するかのように語っていますが、要は｢野党共闘｣路線を継続させるということです。完敗した都知事選には言及すらしていません。安倍政権が集団的自衛権行使と改憲で｢戦争のできる国｣を狙い、その先取り攻撃が各所で始まっている中、声明はきわめて無責任かつ反動的役割を果たしています。シールズ運動の本質を見据え、のりこえる時です。
　シールズ運動の本質は一つに、戦争法制定−改憲という戦後史上最大の決戦を前に、労働者民衆の怒りを議会内取り引きや議席争いに収斂させることでした。それは、戦争絶対反対の怒りが実力闘争として発展することを恐れた国家権力の意を呈する｢官製運動｣でした。
　シールズ運動は、｢国会突入を実現した60年安保闘争、街頭実力闘争と職場･キャンパスでのストライキが結合した70年安保･沖縄闘争を絶対に繰り返させない｣という意図に貫かれています。また、全学連以外には｢学生運動｣と言える闘いが消滅している中、｢全学連だけには闘いのヘゲモニーを握らせない｣という強固な意志でつくられた運動でした。
　｢官製運動＝シールズ｣の本性が暴露された瞬間こそ、戦争法成立直前の昨年９月18日夜、国会正門前
での全学連への暴力的襲撃でした。警察権力による大量逮捕をはね返し、怒れる多くの労働者民衆と一体で数時間もの道路占拠を実現した９月16日夜の実力闘争。その後の救援運動の広がり。｢ストライキと国際連帯で戦争とめよう！｣と訴える全学連はシールズ運動をのりこえ、国会前の主流派となりつつありました。　　　　　　　それに危機感を抱いたシールズ指導部は、今にも戦争法が成立しようとするその時、｢シールズ防衛隊＝しばき隊｣を使って全学連への公然たる暴力的襲撃を行いました。この蛮行に、現場にいた労働者民衆から激しい怒りの声が上がり、シールズの求心力低下をもたらしました。｢国家暴力の最大の発動｣としての戦争を、警察権力･機動隊と癒着する｢官製運動｣で阻止することなど不可能です。
　二つに、シールズは｢自衛戦争｣と｢９条改憲｣すら容認する改憲･戦争推進勢力です。全学連はシールズ発足時から一貫して、その｢青年愛国運動｣としての本質を批判し続けてきました。
　シールズ運動から生み出されたのが｢新９条論｣なる主張です。現行憲法第９条は、１項の｢戦争･武力行使の放棄｣と２項の｢戦力不保持･交戦権否認｣が一体となることで、初めて｢戦争放棄｣の内容を持ちます。９条は、個別的自衛権も含めたあらゆる戦争を禁止しています。しかし｢新９条論｣は、自衛隊の存在も個別的自衛権も認める内容であり、｢戦争絶対反対｣の精神は完全に骨抜きにされています。｢新９条論｣は、切迫する朝鮮侵略戦争の渦中では戦争推進イデオロギーとなります。昨年制定の戦争法は｢存立危機事態｣なる概念を導入し、｢国家の存立｣｢自衛｣を口実に侵略戦争を行うためのものです。｢(日本は)北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき｣(シールズＨＰ)なる主張は、政府の鼓吹する｢自衛の戦争｣を認めた瞬間、朝鮮侵略戦争の口実へと容易に転落します。
　日本共産党はシールズと呼応しながら｢国民連合政府構想｣を発表し、｢日米安保容認｣｢有事の際の自衛隊の積極活用｣を呼号しています。自民党と何が違うのでしょうか。参院選と都知事選での｢野党共闘｣の敗北は、シールズや日共が｢戦争絶対反対｣でないことを民衆が完全に見抜いたからです。
　三つに、シールズ運動は、社会変革の主体としての労働者･学生の存在をおとしめ、｢孤独な個人｣の異様な強調で労働組合･学生自治会の団結の力に敵対しました。それは、｢戦争絶対反対｣の思いを、山口二郎･法政大教授はじめ｢知識人｣崇拝運動と｢野党共闘｣の選挙動員へと歪少化するものでした。
　シールズが賛美する｢戦後日本の自由と民主主義の伝統｣なるものを、問い直さなければなりません。
　議会制民主主義による｢一票の下での平等｣こそ、１％の資本家と99％の労働者民衆の階級対立、搾取･収奪を押し隠す欺瞞であり、｢普通選挙権は、支配階級のどの成員が議会で人民を代表し踏みにじるかを数年に一度決めるもの｣(マルクス)です。議会は｢おしゃべり小屋｣にすぎず、大独占資本と議員･官僚の癒着の下、議会の裏側ですべての政策が決められています。戦後日本の｢自由｣とは｢資本の搾取の自由｣であり、それを侵すものへの仮借ない弾圧で初めて成り立ってきたものです。
　資本の支配による長時間労働や生活苦で、多くの労働者･学生が政治を奪われています。｢武器輸出三原則｣解体に伴う軍需産業拡大、防衛省の｢安全保障技術推進制度｣をはじめとした軍事研究推進などで、職場･大学では｢戦争の先取り｣が始まっています。職場・キャンパスでの日常的支配に対し、ストライキで労働と教育と政治を奪還する以外に、戦争を止めることも社会を変革することもできません。

(３)
　私たちは、シールズ運動をのりこえる道をキャンパスからの実践で示してきました。昨年９月19日の戦争法成立への悔しさをバネに、京都大学全学自治会同学会の仲間は昨年10月27日、反戦バリケード･ストライキに立ち上がりました。これは、口先では｢戦争反対｣を言いつつ、学内では団結破壊と学生弾圧に手を染める｢大学人｣への痛烈な批判でした。たとえ戦争法が成立しようと、京大のようにキャンパスからストライキで闘う限り、戦争を実際に発動することはできません。
　2006年３月の弾圧以来、｢126人の逮捕−34人の起訴−13人の処分｣をのりこえて前進する法政大の10年の闘いが示すものは、学生の団結した力は国家権力の弾圧や大学当局の分断もはね返し、団結の全学的･全国的拡大で勝利できるということです。｢2011年３･11福島第一原発事故｣を受け、私たちは法大闘争の地平の上に全国で学生自治会を建設する闘いに踏み出しました。それまでの東北大学学生自治会に加え、京都大･沖縄大･広島大に自治会を建設し、ストライキに挑戦するまで闘いは発展しています。

(４)
　来る11月、日本の三つの労働組合、韓国でゼネストで闘う全国民主労働組合総連盟(民主労総)ソウル地域本部が全世界に呼びかけ、戦争と労働法制改革に反対する国際共同行動が行われます。戦争･労働問題に｢ストライキと国際連帯｣で闘うことを共同綱領とし、世界中から労働者･労働組合が一同に会することは歴史上かつてなかった取り組みです。
　私たちはこれを自らの集会として取り組み、京大反戦ストライキを口実とした４人の京大生への無期停学処分(本年７月12日)の撤回を、改憲阻止の最先端攻防として闘います。｢無期停学処分｣撤回署名運動は、京大反戦ストの意義を多くの人々に訴え、ともに闘いに立ち上がることを呼びかける攻勢的闘いです。日本でゼネストを組織する署名運動です。
　10月３日、京大キャンパスで大集会が予定されています。この秋から来年の闘いを構想し、その出発点となるのが９月１〜２日に開催する全学連大会です。全国学友は大会に結集し、シールズ運動をのりこえて改憲阻止闘争を爆発させよう！ （了）

 

 

京都大４学生への無期停学処分撤回！ストライキで改憲・戦争とめよう！
全学連第７７回定期全国大会
９月１日（木）〜２日（金）

１日の午前９時３０分開会
浜町区民館

（東京都中央区日本橋浜町３―３７―１）
※参加費１０００円（２日間で）
　日本学生自治会総連合（斎藤郁真委員長）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

転載元: たたかうユニオンへ！

脱原発テントひろば強制執行弾劾！

脱原発テントひろば強制執行弾劾！

「たじろがず粛々とテントを守る」〜脱原発テント前で記者会見

http://www.labornetjp.org/image/2016/080208

→動画（7分40秒）

　経産省前「脱原発テント」の立ち退き訴訟で、国側勝訴の最高裁決定が出たのを受け、8月2日午後、テント前で記者会見が行われた。国から訴えられていた渕上太郎さんは「いささかもたじろがず粛々とテントを守り、脱原発の旗を高く掲げて闘い続ける」とテントひろばの声明を読み上げた。「撤去すべきは原発でテントではない」。強制執行の時には、全国に呼びかけてできる限りの抵抗をするという。

http://www.labornetjp.org/image/2016/080204
　＊「幸か不幸か二人とも土地も家もない」と苦笑いの正清太一さんと渕上太郎さん（右）

　また約3800万円と言われる国からの請求については「私たちは幸か不幸か土地も家もない。お金がないので払えない。国が私を捕まえて強制労働させるなら大歓迎だ」と意気軒昂だった。経産省前テントひろばは、まもなく5年目を迎え、いまや全国の脱原発「精神的シンボル」となっている。5周年の9月11日にはここで「脱原発まつり」も企画されている。たたかいは終わらない。（M）

↓国有地は国民のものではないのか？
http://www.labornetjp.org/image/2016/080202

↓「テントは精神的シンボル」と語る河合弘之弁護団長
http://www.labornetjp.org/image/2016/080203

↓第2テントは「反原発美術館」になっている
http://www.labornetjp.org/image/2016/080207

↓乱鬼龍氏の川柳も掲げられていた
http://www.labornetjp.org/image/2016/080206

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築地でええじゃないか！

築地でええじゃないか！

新宿港町行進〜11月豊洲移転の中止もとめて

http://www.labornetjp.org/image/2016/082000

→動画（4分）

　8月20日、「築地でええじゃないか！ええじゃないか！」の囃子言葉を連呼し、踊りながらのデモが新宿の街を練り歩いた。約70人ほどだが迫力は満点で、通行人の注目を浴びた。

http://www.labornetjp.org/image/2016/082003

　築地市場の豊洲移転が11月7日に迫るなか、土壌汚染をはじめ様々な問題が噴出し、小池新知事も「いったん立ち止まって考える」と再検討に入っている。

　集会では、吉良よし子議員（写真上）が「ゼロ歳児を育てているが、ベンゼンが出るところの魚を子どもに食べさせるわけにはいかない。仲卸業者の多くも反対している。小池知事には公約を守ってほしい」と発言。また築地市場労組委員長の中澤誠さんも「汚染問題だけでなく全部がおかしい。最初から無茶な計画でそのインチキがバレた」と、豊洲移転中止を強く求めていた。「世界に誇る日本の文化」である築地を守りたい。参加者の意気は高かった。（M）

 

http://www.labornetjp.org/image/2016/082005

http://www.labornetjp.org/image/2016/082006

●「守ろう！築地のブログ」