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旭硝子非正規職、大邱検察庁ロビー占拠座り込みに突入！

旭硝子非正規職、大邱検察庁ロビー占拠座り込みに突入！

検察、不法派遣の捜査を終えても処理せず

キム・ハンジュ記者 2018.12.27 14:14

 

［出処:金属労組旭硝子非正規職支会］

  旭硝子非正規職労働者11人が12月27日午後12時50分頃、 大邱検察庁ロビーを占拠して座り込みに突入した。 検察が旭硝子不法派遣事件について、3年5か月も時間を引き延ばしているからだ。 労働者たちはなぜ検察が起訴をしないのかに答えるまで 座り込みを解除しないと明らかにした。

金属労組旭非正規職支会(以下労組)は2015年7月、使用者側を不法派遣で告訴した。 今年の初めに検察は再捜査を始め、担当検事は10月上旬に最後の対面捜査まで終えた。 検事は労組側に捜査を完了し、検察庁の決定だけが残っているとも話した。 しかし2か月経った今も事件の結果は出てこずにいる。

旭硝子非正規職支会のチャ・ホノ支会長は 「検察が故意で事件を処理せずにいる。 また2018年が過ぎる。 警察も共犯だと思う。 検察ははやく不法派遣起訴をしなければならない」と明らかにした。

旭非正規職労働者たちは去る11月16日、 同じ理由で大検察庁ロビー座り込みを行った。

［出処:金属労組旭硝子非正規職支会］

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仏で反マクロン大デモ！

仏で反マクロン大デモ！
　　　　増税案を実力行動で粉砕！

（写真　あらゆる世代の人々が街頭を埋め、パリの象徴・凱旋【がいせん】門も黄色いベストを着たデモ隊に囲まれた【12月1日　パリ】）

　12月１日、フランス全土で13万６千人がマクロン大統領の辞任を求めてデモに立ち上がった。パリでは都心のシャンゼリゼ通りを中心に暴動的闘いとなり、人民が警察と激突。催涙ガスなどで鎮圧にあたった警察により４００人以上が拘束され、１３０人以上が負傷した。１９６８年の「５月革命」以来の激しい闘いだ。参加者は労働者、失業者、学生、退職者など多岐にわたっている。地方から参加した60代の教育労働者は、「黄色いベスト運動はフランスの貧困層を代表している。私たちは富裕層や大企業のツケを支払わされている」「ここに来られない多くの人々、そして子どもや孫たち、そして生きていけない状況に追いやられているすべての人々のために参加した」と語った。
　政府は４日に燃料税引き上げの６カ月間凍結と電気・ガス料金値上げの凍結を発表したが、５日、労働者民衆は増税案の撤回をかちとった。

緊縮財政政策で進んだ生活破壊

　車両への搭載が義務付けられている黄色いベストをドライバーの象徴として着用するこの運動は、マクロン政権による来年１月からのガソリン・軽油増税に反対して始められた。公共交通機関が整備されていない郊外や地方の人々にとって、この増税は生活破壊に直結する。労働者たちは道路や燃料倉庫を封鎖するなどして抗議し、11月17日の第１回目の行動には全土で29万人が参加した。
　要求項目は最低賃金や年金の引き上げ、法人税引き下げ反対、解雇制限緩和、社会福祉税引き上げ反対など40にも上り、右翼的なものも含まれている。
　昨年５月の就任以来、大資本の代弁者として新自由主義攻撃を極限まで推し進めてきたマクロンへの怒りが、昨年来の労働法制改悪反対ストを引き継いでより大規模に爆発したのだ。
　緊縮財政下での生活費高騰、失業者の増大と格差拡大——「このままでは生きていけない！」という怒りは限界を超えた。ＳＮＳでの呼びかけに応えて参加者は日ごとに増加し、初めてデモに参加した人も多い。世論調査によれば１日のデモ後も人口の約84％が「運動参加者の怒りを理解できる」と回答している。

労働組合の闘いこそが決定的だ

　重要なのは、この闘いと同時に公共交通機関やアマゾンの倉庫や港湾、製油所、精錬所など多くの現場で労働者がストライキに立ち上がっていることだ。
　この日は高校生も連帯行動に立ち、大学入試改革とマクロンの狙う徴兵制復活に反対して全国で１００校以上の高校を封鎖した。
　さらに、緊縮財政に怒るベルギーやイタリアの人々も黄色いベストを身に着けて街頭へ。ブリュッセルでは右派の首相の辞任を求めるデモが巻き起こった。
　一方で、この「指導部のいない運動」の隙を狙って極右・国民連合のルペンも便乗しようとした。
　韓国の「ろうそく革命」が示したように、闘う労働組合こそがあらゆる怒りをひとつに束ね上げ、階級として真に団結させることができる。フランスの労働者人民と団結し、闘う労働組合をよみがえらせよう。

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韓国でも築地と同じ闘い！

韓国でも築地と同じ闘い！
ソウル　水産市場廃止を実力で阻止！

（写真　広大なノリャンジン市場の中をデモする商人たち【ソウル市銅雀区】）

（写真　「絶対死守」の鉢巻きと「団結・闘争」のベストを身に着け、固くスクラムを組んで闘いの先頭に立つ女性の商人たち）

　韓国・ソウル中心部のノリャンジン（鷺梁津）で長年営業を続けてきたノリャンジン水産市場で、市場廃止と新市場への移転に反対する商人の闘いが巻き起こっている。これは、小池都知事による築地市場廃止・移転攻撃に立ち向かう仲卸の仲間たちの闘いとまったく同じものだ。

民間資本に開放して営利事業化

　この市場は１００年近くも続いてきた歴史のある市場だ。しかし２００２年以来の民営化政策によって、水産協同組合が建物と駐車場を所有し、民間資本との間で賃貸借契約を結んで管理・運営する形となった。市場の法的な開設者はソウル市だが、商人たちは市場法人である民間資本と契約して各店舗で商売を続けてきた。
　しかし協同組合はその後、民間資本とともに新たな市場を建設し、16年３月に開場を強行。ソウル市も、中央卸売市場の開設場所を新市場に変更した。この事業は事実上国策として進められ、建設費の７割が国費から支出された。しかしこの過程で、商人たちは一貫して議論から排除されてきた。
　ノリャンジン市場廃止・新市場開設の最大の狙いは、市場を民間に開放して営利事業に変えることだ。協同組合はノリャンジン水産市場を廃止して同地域の大規模な再開発を行い、リゾートホテルなどを備えた「水産テーマパーク」を造る計画を提出。不認可となったものの、カジノの設置も予定されていた。

追い出し攻撃と闘い市庁舎占拠

　しかし、新市場はスーパーのような構造で各店舗の面積も通路も狭く、手押し車が通ることができない。風通しが悪く、あちこちにカビがつくという証言もある。排水溝や水槽、駐車場との連結通路なども構造的な欠陥だらけだ。またスチロールの焼却施設が地下に造られ、発がん性のある物質がすぐ上の階で販売される商品に付着するおそれも指摘されている。
　賃貸料もこれまでの約２倍の高さだ。多くの商人たちが「こんなところで営業はできない」「市場は公益のためのものであり、利権を求める勢力の介入を許してはならない」と新市場への転居を拒否し、これまでの場所で営業を続けてきた。実際に、商品価格が高い新市場から戻ってくる顧客もいるという。
　これに対して暴力団を使った襲撃や、ショベルカーでコンクリートを剝がすなどの卑劣な攻撃が加えられた。11月５日にはなんと電気と水道を遮断した。商人たちは 「冬季の断電・断水は殺人行為そのものだ」として強く抗議。市長との面談を求めて10日間の市庁舎占拠闘争も行ったが、ソウル市はまともな対応を拒否している。
　一方、民主労総をはじめとした労働者民衆は商人たちを支援し、ともに闘っている。11月16日には、旧市場の建物を無断占有したとしてしかけられた商人たちへの損害賠償請求が棄却される勝利も勝ち取られた。
　この闘いは築地を守る闘いとひとつだ。国際連帯を発展させ勝利しよう。

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労働者階級に「領土」などない！

「北方領土」で排外主義扇動安倍の狙いは戦争と改憲だ！
労働者階級に「領土」などない！

日ロの帝国主義が先住民族から強奪

　安倍首相は11月14日、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。56年の日ソ共同宣言は「平和条約締結後に歯舞（ハボマイ）群島、色丹（シコタン）島の２島を日本に引き渡す」と明記しているが、日本はその後、国後（クナシリ）島、択捉（エトロフ）島を含む４島の「返還」を求めるようになり、「領土問題の解決後に平和条約を締結する」という方針をとってきた。いわゆる「４島一括返還」が日帝の一貫した要求だった。
　これに固執せず、あたかも「日ソ共同宣言を出発点に平和条約交渉を」というプーチンの年来の提案に合わせたような安倍の提案は、日帝としてはかつてない譲歩、方針転換だといえよう。しかし、安倍を支持してきた極右の側から、そして日本共産党を含めた野党からも一斉に「２島オンリー」になりかねないという非難や批判が続出している。
　日本は千島列島（クリル諸島）南部の「４島」を「固有の領土」として「返還」「引き渡し」を要求してきたが、この「固有の領土」なる概念もブルジョア的帝国主義的な国際外交の場では通用しない。
　そもそもプロレタリアートの立場からすれば、帝国主義のあらゆる領土要求はブルジョアジーの侵略的強盗的反人民的な要求であり、領土や国境は支配階級の利益を守るために彼らが勝手に決めたものにすぎず、プロレタリアート、被支配階級の利益に反する不当な縛りであり、なくさなければならないものだ。
　実際に「４島」を含む千島列島やサハリンを含むオホーツク地域はもともと、ニブヒ、ウィルタ、オロチなどの諸民族やアイヌ民族などが生活していた地域である。ロシアと日本は、彼ら先住民族の生活を破壊し追い出し、虐殺して、そこに勝手な「国境線」を引いて両国による分断支配を行ってきたのだ。千島列島（クリル諸島）はなんら日本の「固有の領土」ではない。強盗的領土要求を許してはならない。

日米安保のもとで「返還」はありえぬ

　「２島先行」の非現実性を示す最大の問題は、ロシアが２島を日本に引き渡したとして（ロシアは「返還」とは言わない）、そこに米軍基地が置かれない保障は何もないということである。ロシアは２０１６年に新型地対艦ミサイルを配備し、今年、新鋭戦闘機スホイ35が試験配備されている。クナシリ島とエトロフ島には合わせて３５００人のロシア軍が駐留している。ロシアは「２島」ないし「４島」に米軍基地が置かれることを極度に警戒し、その可能性がある限り引き渡しは絶対にないとの姿勢を貫いてきた。
　日米安保条約は第６条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定している。「施設及び区域」とは基地のことだ。しかも日本での米軍の基地使用は自由であり、基地建設には同意が与えられる。安倍は11月７日、今臨時国会の参院予算委員会での小池晃議員（日本共産党書記長）の質問に「日米安保条約は、米国の対日防衛義務に対応する義務としてわれわれが基地提供義務を負っている」と明言した。だからロシアから引き渡された「２島」「４島」のどこかに米帝が基地を置くことを求めたら、日本は基地を提供する義務を果たさなければならないのだ。
　米帝がロシアと対立を激化させる中、トランプ政権が日本の「北方領土返還」のために対ロシア軍事圧力を弱め日本に協力するとは考えられない。
　ロシア・プーチンは、「北方領土引き渡し」をちらつかせ、それを餌に日本を交渉のテーブルに着かせ、「引き渡し」の条件として日本がロシアに経済協力をすることを求めている。プーチンの本心は「０島」であり、欲しいのは経済協力だけだ。
　結局、安倍の２島先行論への転換は、国内世論喚起のためのものにすぎない。平和条約を結んで安倍外交の成果を誇りたいのだ。それが奇跡的に成功したとしても、「２島」という「領土」を失ったら「成果」と言えなくなり、安倍外交は無意味化する。
　むしろ安倍は、４島返還論を下ろして２島先行論で譲歩した日本の要求さえ拒絶するロシアは許せないという排外主義をかきたてようとしているのだ。「ロシアの脅威」「安全保障環境の変化」論で改憲・戦争が必要だと宣伝・扇動し、政権の危機を突破しようとしているのである。

ポツダム宣言受諾で千島列島は放棄

　日帝の「北方領土（４島）返還」要求には根拠がない。千島列島（クリル諸島）全体を放棄したからだ。
　日本は１９４５年８月14日、連合国が７月26日に発した「ポツダム宣言」を受諾して無条件降伏した。ポツダム宣言は領土に関して「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と規定している。さらに日本は１９５１年のサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄した。講和会議で吉田茂全権代表（首相）はクナシリ、エトロフが千島列島（クリル諸島）の南部、南千島をなすという条約の規定になんら異論をはさまなかった。
　「北方領土」問題とは日帝の帝国主義的領土拡大、資源・市場をめぐる争闘戦、独自の軍事大国化、勢力圏構築のための道具である。プロレタリアートはこれに絶対にくみしてはならない。安倍の「北方領土返還」キャンペーン、反ロシアの排外主義宣伝をてことする軍事大国化、戦争国家化、改憲と戦争を阻止しよう。労働者に「領土」などない。国際連帯で闘おう。

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▼日米安保条約　第６条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される
▼サンフランシスコ講和条約　第２条（ｃ）日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに隣接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する

中米難民の「生きる行進」に連帯を！

米トランプの移民排斥弾劾　

中米難民の「生きる行進」に連帯を

（写真　今年4月には多くの米市民が歓迎のボードを掲げ、中米から到着した難民が国境の壁を越える現場に集結した【米カリフォルニア州サンディエゴ】）

国境に軍を派遣し虐殺すら狙う

　トランプ米大統領は露骨な差別・排外主義者として登場した。ムスリムが多い７カ国からの入国禁止などを掲げたが、もっとも力を入れたのが「中南米・メキシコ人は麻薬ギャング」「国境に壁を建設する」という扇動だ。今年春からは、「無数の移民のキャラバンが米国を侵略するために押し寄せてくる」「中東のテロリストがキャラバンを組織している」というデマを連発。11月の中間選挙の直前には５千人以上の米軍部隊を派遣し、「キャラバンから投石があれば銃で応戦する」と言い放った。
　アメリカのマスコミは連日「７千人の移民キャラバン」の映像を流した。トランプを批判するようなことを言いながらも、実際には「移民急増への危機感」をあおり、トランプの「不法移民排斥」運動を助けるものとなったのだ。

米帝による侵略が難民を生んだ

　「『移民』キャラバン」と報じられているが、ほとんどがホンジュラスなどからの難民だ。長大な行路を、炎天下や酷寒の中で子どもを連れて徒歩で進むのは並大抵のことではない。ホンジュラスで戦争と２００９年の軍事クーデターでの大虐殺が行われ、全域が破壊されなかったならば、キャラバンもなかったはずだ。
　軍事クーデターはオバマ政権時代に米軍主導で行われた。マヌエル・セラヤ大統領は資本家・地主の利益代表だったが、労働者・先住民の闘いに直面して最低賃金引き上げなどの譲歩をした。それで米資本はセラヤを攻撃したのだ。以来、先住民の活動家を始め多くの人々が虐殺されている。また民間右翼・ギャングが育成され、世界でもっとも人口当たりの殺人数が多い国にされた。「キャラバン」は、トランプだけでなく米帝支配階級全体による侵略戦争の問題だ。

安価な労働力の確保こそが目的

　現在、新自由主義40年の労組破壊・生活破壊、地域社会全体の荒廃に対して、労働者階級の闘いが爆発的に拡大しつつある。２月にウェストバージニア州で始まった全州学校ストは、たちまち他州に広がっている。この団結力に震え上がった支配階級は、トランプを先頭にして差別・排外主義で労働者階級を分断しようと必死になっている。
　そして、難民・移民への攻撃は、安価な労働力の確保のために行われている。外国人労働者に労働許可証がないまま滞在・就業せざるを得ない状態を強いれば、都合のいいときは許可証について不問に付し、解雇したいときは問題にすればいい。送還してしまえば、未払い賃金の請求さえ事実上できなくなる。
　世界最大の豚肉加工業者スミスフィールドの巨大食肉加工工場の門には、メキシコ国境から直通のバスが横付けされる。移民税関捜査局は、そこで雇用される労働者が密入国業者に連れてこられ許可証を持たないことを承知の上で何も言わない。だが工場長から通報があると直ちに作業場に入り、許可証提示を求め、全員強制送還だ。労働組合結成への動きを疑うと、当該の労働者だけでなく、その職場を丸ごと入れ替えてしまう。こうして安価な労働力を確保する。

労働者の団結で世界を変えよう

　現在アメリカには許可証保有の中南米系労働者が５５００万人、無許可証移民労働者が１１００万人いる。この１千万人を超える解雇自由・ウルトラ非正規雇用の労働者を抜きに米経済は成り立たないのだ。
　それを示したのが、06年から始まった移民メーデーだ。全米で１千万人近い移民労働者がメーデーに参加し、実質的なゼネストになった。食肉加工工場もレストランも止まった。解雇自由で団結を完全破壊したはずの所が、逆にアメリカ帝国主義のアキレス腱（けん）になったのだ。これまで労組結成に挑戦するたびにつぶされてきたバージニア州のスミスフィールド工場でも、08年ついに労組結成に成功した。
　労働者階級に国境はない。団結で、必ず世界を獲得できる。何より、安倍政権は入管法改悪によりトランプとまったく同じ攻撃に打って出ようとしている。絶対に粉砕しよう。