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日本にも自由なきロヒンギャ 働けず、移動も制限され12年
故郷にも、日本にも、自由はなかった。ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャは、国軍の迫害によって約72万人が隣国のバングラデシュに避難している。日本にも1990年代以降、200人以上が移り住み、大半が群馬県館林市で暮らす。ミョー・ミン・ラッさん（37）は2006年、偽造旅券で福岡空港から入国。難民申請をして却下され、裁判でも訴えは退けられた。ようやくたどり着いた日本で就労や移動の自由すらないまま、12年が過ぎた。
1〜2カ月に1度、見慣れた顔の男性たちの車が自宅付近に現れる。取材の当日も来た。東京入国管理局の担当者だ。ミョーさんは「私が仕事をしていないか、県外に出ていないか確認しているようだ。長い間ルールを守っているのに、信じてくれない」と憤った。 「ミャンマーにいる方が怖かった」
ミャンマー南部パウンデー出身。03年、モスク放火などに関与した疑いで逮捕状が出た。身に覚えはなかった。理由は一つ。「自分がロヒンギャだからだ」。拘束寸前に逃げ、親族宅などに潜伏。06年6月、仲介者に3千ドルを渡し、偽造旅券を手に中国とマレーシアを経由して福岡空港に着いた。福岡のことは何も知らなかったが不安はなかった。「ミャンマーにいる方が怖かった」
空港ですぐに難民申請したが、不認定。福岡地裁に起こした訴訟でも、同時に提訴したロヒンギャの男性は「母国で民主化デモに参加した」として難民認定されたが、ミョーさんは逮捕状の容疑が「政治と無関係」として棄却。最高裁でも認められなかった。 06年8月、不法滞在だが人道上の配慮で身体の拘束を免れる「仮放免」となった。館林市は日本で最初に難民認定されたロヒンギャ男性が定住し、同胞が自然と集まった。ミョーさんもこの街に落ち着いた。 だが、仮放免は制約が多い。日本で知り合ったミャンマー人の妻（25）が、支援者の会社で働き、長男（5）と長女（2）を含む家族を支える。県外へ出るには事前申請が必要。健康保険証がなく、通院もためらう。2〜3カ月ごとに東京入管に出頭して仮放免の期間延長審査を受けるが「いつ却下されるか」と不安だ。却下されれば、入管施設収容かミャンマー送還。「正直、日本に来るんじゃなかったと思うこともある」
ミャンマー脱出を勧めた父は2年前に病死。政治活動に加わった義兄は現地の刑務所にいる。バングラデシュにいるロヒンギャの帰還が今月始まる予定だったが、難民の抵抗で実現していない。迫害を強く恐れるからだ。そして、逃れた先でも続く中ぶらりんの現実。 日本は今、入管難民法を改正し、外国人労働者の受け入れを増やそうとしている。一方で、ロヒンギャだけでなく難民の認定基準が厳格な日本の姿勢に、ミョーさんは納得がいかない。「日本語を勉強し、まじめに暮らしている外国人のことをまず考えてほしい」
難民認定は15人どまり
在日ビルマロヒンギャ協会によると、日本で仮放免と認められた人や難民認定申請中の人はミョーさんを含め11人。難民認定されたのは15人にとどまる。
西日本新聞社
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各地の運動情報−３
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（写真 改憲阻止の臨時国会開会日、「入管法改悪阻止！」の横断幕が掲げられた【10月24日 参院議員会館前】）
入管庁設置・入管法改悪阻止を！
外国人に一層の奴隷労働を強制 臨時国会に提出する入管法改悪案をめぐり、自民党総務会では「事実上の移民政策だ」などと反対論が噴出。「３年をめどに見直す」という規定を盛り込むことで了承され、閣議決定にこぎつけた。同時に在日外国人の治安管理を抜本的に転換・強化する「出入国在留管理庁」設置が打ち出されている。
「労働力不足」に日帝資本が悲鳴 安倍政権は「働き方改革」に「新たな外国人材の受入れ」を位置づけ、「我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する」ほどの「深刻な人手不足」に対応しようとしている。「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技術を有し即戦力となれる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築していく必要がある」とし、単純労働力を導入しようとしている。
「働き方改革」で労働法・労働組合解体を進めると同時に、入管法・入管体制の下で労働力の調整弁として安価・使い捨ての外国人労働者を移入しようというのだ。２０２５年までに50万人規模の外国人労働者が必要だと、新たな在留資格「特定技能１号・２号」を設け、来年４月の実施を目指すとしている。 「特定技能１号」は「即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有する」技術水準と日常会話ができる日本語能力を持つ外国人が対象とされる。技能実習生は３年の経験があれば「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験免除で１号に移行できる。しかし、家族の帯同は認めず、通算で５年が上限となっている。 試験に合格すれば「特定技能２号」に移行することができる。２号は、長期滞在が可能で家族の帯同も認められるため、「事実上の永住も」などと報道されたが、山下貴司法務大臣は２号について「永住を可能とするものだというのはミスリーディング」「雇用契約の更新がされない限りは、在留期間の更新は許可されない」と言い放っている。 「一定の専門性・技能を有する」とされるが、そのベースは「現代の徴用工」「現代の奴隷労働」と国際的非難を浴びている「外国人技能実習制度」だ。「高度な技術移転」などを建前とする技能実習制度は、外国人留学生の資格外労働と共に日本で働く外国人労働者の主力であり、その多くが単純労働に従事している。 昨年11月１日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る」として技能実習法が施行されたが、日立製作所や三菱自動車などの大企業で実習生に単純労働をさせていたことが次々に発覚、福島第一原発事故の除染作業に実習生を従事させるなど、問題は拡大している。 資本の墓掘り人として共に闘う 外国人技能実習制度は直ちに廃止されなければならない。まして、この悪名高い技能実習制度の上に積み上げようという「特定技能１・２号」の創設など絶対に認められない。
経団連の中西宏明会長は「経団連の意見を相当反映した方向だ」と語り、１０月25日の自民党法務部会のヒアリングでも経団連は「人手不足の声に真摯（しんし）に対応してもらえた」と歓迎した。資本にとって労働力不足がいかに打撃であるかを物語っている。極右・安倍政権は、差別・排外主義を扇動し外国人排除を叫びながら、外国人労働者に救いを求めている。これこそ、改憲と戦争に進む安倍政権の最弱の環だ。 中南米などの日系４世を受け入れる新たな在留資格が７月１日に施行されたが、10月中旬までに発給されたビザはわずか２件！ 18歳以上30歳以下の日系４世を対象とし、就労を認めるこの「４世ビザ」も、日本滞在の上限が５年、家族の帯同も認めないという非人間的なものだ。年間４千人を見込んでいた安倍政権は大打撃を受けている。労働者を見くびるな！ 改憲攻撃と一体の出入国在留管理庁新設―入管法・入管体制の大転換を許さず、外国人労働者と合同労組・ユニオンで団結しよう。ここに安倍打倒の力がある。
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とにかくスケールの大きさにびっくり〜韓国「全国労働者大会」参加報告尾澤邦子 11月9〜12日、韓国へ行ってきた。長年交流を続けている仁川地域の労働者や、一昨年 来日し日本本社に対して解雇撤回を求めて闘った韓国サンケン労組と交流し、民主労総の 全国労働者大会に参加した。また、来年の3.1朝鮮独立運動100周年に関するDVD制作の映 像撮影も開始した。
金浦空港に迎えに来てくれた民主労総仁川支部の方が最初に案内してくれたのは、仁川の 公共運輸労組南洞区都市管理公団支部。南洞国民体育センターにある支部事務所で36歳の 事務局長が待っていた。仁川市南洞区が100％出資して作った地方公企業で、体育館や水 泳場、公園、区の施設や環境管理などで働く労働者を組織している。2009年体育センター での解雇問題を機に、正規職で当時所長だった現支部長と、コーチの現事務局長が中心と なり、97％の契約職や短時間労働者などの非正規職を組織した。そして団体交渉やストラ イキで135名の正規職への転換を勝ち取ってきた。事務局長は、地域の人々の信頼と支援 がとても力になったと話していた。
次の訪問への途中、プピョン公園にある日本の植民地時代に徴用され苦労した労働者を象 徴した徴用労働者像を見学した。民主労総仁川地域本部前委員長のキムチャンゴンさんは 「植民地時代に被害を受けた多くの労働者の問題は、政治的というより人権問題だと思う 。今も続く問題の解決のために、韓日の良心的な人々が努力してきている。現在日本政府 がとっている態度はまちがっていると思う」と話した。
車窓から道路に沿って壁にずらりと労組の横断幕が張られているのが見えた。韓国GM社だ 。正門前にはテントがふたつ張られていた。車を降りテントを訪問した。非正規職労組の ファンホイン委員長からあいさつがあった。「景気が悪くなるとまっ先に解雇されるのは 非正規職。年末までに100人くらい切られる予想。正門前で280日以上座り込みを続けてい るが会社は私たちを認めようとしない。韓国政府労働部からは不法派遣だと言われている し、裁判所からも正社員に登用しろと命令が出ているのに会社は従わない。私たちは労働 者の権利を守るために最後まで闘う」と話した。隣のテントは、正規職で非正規の労働者 と共に闘う労働者が籠城していた。近くにある韓国GM現場組織「民主勢力統合推進委員会 （民推委）」の事務所に移動し、懇談会を行った。夕食に食べたカキがとてもおいしかった！
10日午前は、ソウルの民主労総全国金属労組の会議室で韓国サンケン分会との交流会を行 った。オヘジン分会長から会社復帰後の状況について報告があった。「会社は労組を認め ず、交渉もうまくいかなかったが、今年8月頃から態度が変わってきた。日本本社から労 組とうまくやるように言われたようだ。2018賃金交渉はうまくいって調印式も行った。前 分会長のヤンソンモさんが喉頭がんで治療中だが、地域の人や金属労組で支援している。 日本からも応援のメッセージやカンパをいただいた」と話していた。
指導委員のキムウニョンさん（写真上）から「情勢と労働運動の方向と課題」について話してもら った。ウニョンさんは「日本の侵略の歴史は、過去の問題ではなく現在進行形だと捉えて いる。その国が進むためには、過去の歴史と真摯に向き合わなくてはならない。韓国や日 本でアメリカ軍を追い出し、北東アジアにおける平和を確立するためには、日本と韓国の 労働者・民衆が力を合わせなければならない」など話した。またムンジェイン政権につい ては「親米政権で生活でも政権の限界が見えてきた。アメリカに引っ張られることについ てはきっぱり批判していく。幻想を持つのはよくない」と話していた。
ムンジェイン政権になって変わったことは、今まで行けなかった青瓦台（大統領官邸） の近くまで行けるようになったことだと韓国の友人が言っていた。ソウルはすっかり秋で 、紅葉がとてもきれいだった。
11月10日午後、韓国GM労組のキムチャンゴンさんや韓国サンケン労組のキムウニョンさ んらに案内していただき、金属労組の事務所から青瓦台、光化門を経由して労働者大会の 会場まで歩いた。金属労組や建設労働者、女性労働者、非正規職労働者など、あちこちで 事前集会が行われていた。私たちはデモで会場に移動中の非正規職労組の隊列に入って一 緒に行進した。横断幕には「言葉だけの正規職転換、もうだまされないぞ」と書いてあっ た。会場は人、人、人の波、全国から参加した労働者6万人が光化門交差点から市庁方向 まで道路を埋め尽くしていた。
午後3時から「積弊清算！労組活動の権利！社会大改革！11.21ゼネスト宣言！全泰壱烈 士精神継承2018全国労働者大会」が始まった。とにかくスケールの大きさにびっくりする 。メインステージにはクレーンで吊り上げた18個のスピーカーとドデカいスクリーン。集 会場の要所要所には、ステージの様子を伝える音響とスクリーンが大きなトラックに据え 付けられている。音響の凄さが身体の中に響いてきた。ステージで歌う文化宣伝隊約50人 は一人一人マイクを持つ。モニターの数も半端ではない。
オープニング映像に続き、金属労組双龍車支部長、鉄道労組前KTX列車乗務支部長、金 属労組カブルオートテック分会長が3人で開会を宣言。組合旗入場、連帯あいさつ、映像 、ダンスのあと、現在高空籠城で闘うファインテック労組とタクシー労働者がテレビ電話 で話した。民主労総のキムミョンファン委員長（写真上）は「民主労総は今、ILO核心協約批准と労 働法改定、国民年金改革と非正規職撤廃のための社会大改革11月ゼネストを始めている」 とあいさつした。ゼネスト決議文が読み上げられ、デモ行進に移った。道路いっぱいに広 がるデモ行進に、労働運動の力、労働者の力強さを感じた。
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学校非正規職3万総決起…光化門の通りを埋め尽くす「文在寅の公約失踪…公正賃金制を導入しろ」キム・ハンジュ記者 2018.11.10 14:23
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［出処:サービス連盟学校非正規職労組］ 学校非正規職労働者3万人が光化門一帯で総決起大会を開いた。学校非正規職労働者たちは総決起で文在寅(ムン・ジェイン)政府の公共部門非正規職ゼロ公約の失踪を糾弾し、正規職と非正規職の賃金格差を80%まで減らす「公正賃金制」の導入を要求した。 彼らは決議文で「文在寅大統領と全国市道教育委員長は、公正賃金制と学校非正規職の正規職化の約束の履行に責任を持たなければならない」とし「最低賃金1万ウォンの公約は破棄され、期間制学校非正規職の無期契約職転換率は11%に過ぎず、間接雇用で直接雇用で転換された清掃・当直職の職種などの賃金差別も続いた。政府与党が最低賃金改悪の先頭に立った背信行為にもわれわれは怒っている」と明らかにした。 民主労総のキム・ミョンファン委員長は「学校非正規職の正規職化は、非正規職のない教育現場を作る一番の早道」とし「だが金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部前長官は、最低賃金法改悪に対する学校非正規職の被害を認めながらも代案を用意するという約束を守らず、教育部長官は集団交渉に参加もしなかった。民主労総の11月ゼネスト総力闘争で非正規職のない学校を共に作る」と話した。 http://misc.labornetjp.org/www.newscham.net/data/news/photo/12/67836/600_photo_2018_11_10_14_20_52.jpg
［出処:サービス連盟学校非正規職労組］ サービス連盟学校非正規職労組のパク・クムジャ委員長は「教育部、教育庁官僚が私たちに『交付金削減で予算がないので難しい』、『政策協約の履行は待ってほしい』、『非正規職が力量を知れ』と話し、非正規職労働者の胸に大釘を打ち込んだ」とし「実際は、今年の交付金は6兆7千億ウォン、ヌリ予算も数兆ウォンが別途国庫から支援される。彼らは私たちの生存権闘争の前でごまかしている。無責任な彼らを相手に交渉で妥結したければ闘争しかないという事実がまた確認されている」と声を高めた。 公共運輸労組教育公務職本部のアン・ミョンジャ本部長も「われわれはキャンドルで、ひとりの意志が集まれば世の中は変わるということをしっかり学んだ」とし「われわれはまた世の中を変えるためにここに集まり、行動で見せる。そして現場に戻って同僚に私たちが集会で非正規職の処遇を変えたと堂々と話そう」と伝えた。 一方、公共運輸労組教育公務職本部は11月15日、中央労働委員会争議調整が決裂すればストライキなどの争議行為に突入すると明らかにした。 学校非正規職連帯会議(公共運輸労組教育公務職本部、サービス連盟学校非正規職労組、全国女性労組)は学校非正規職総決起大会の後、午後3時に同じ場所で開かれる全国労働者大会に参加する予定だ。 |
2018全国労働者大会6万集結…「文に期待しない」「文在寅の労働公約失踪…21日にゼネスト闘争」キム・ハンジュ記者 2018.11.10 16:21
「全泰壹(チョン・テイル)烈士精神継承2018全国労働者大会」が11月10日、光化門交差点で開かれた。大会に参加した全国の労働者6万人が光化門交差点から市庁南側の通りを埋め尽くした。 労働者たちは文在寅政府の親企業反労働政策に怒った。最近の政府と国会の弾力勤労制拡大推進、最低賃金法改悪、公共部門子会社拡大、全教組法外労組維持、公務員解職者復職拒否などを糾弾した。彼らは来る21日、民主労総のゼネストで社会の大改革をすると宣言した。 民主労総のキム・ミョンファン委員長は「政府と国会は労働の要求を執行する義務とは反対に、資本家の要求である弾力勤労制拡大を押し通そうとしている」とし「民主労総の11月ゼネストは文在寅政府と国会に対し、すべての労働者の団結、交渉、ストライキの権利のためにILO中核的協約を批准して、労働関係法の改革に着手しろという峻厳な命令」と明らかにした。 特に高空籠城闘争をしているキム・ジェジュ タクシー労働者との電話通話で「対話と約束で解決できると考えた代価は最長期の高空籠城をしている私の姿」だとし「労働者民衆の唯一の武器は団結と闘争だ。闘争がなければ争奪はない」と話し、ファインテック支会のパク・チュノ氏は「弾力勤労制拡大、最低賃金法を改悪した文在寅政府は今後、さらに多くの反労働-親財閥政策を労働者に要求する」とし「21日に民主労総はゼネストを宣言した。共に戦って共に勝利しよう」と伝えた。 労働者たちはゼネスト宣言文で「すべての労働者が自由に団結し、交渉し、ストライキをする権利、非正規職のない世の中、雇用安定、平等社会建設、そのために民主労総のゼネストはすでに始まった」とし「世の中を動かす力、社会発展と改革の動力であるわれわれ労働者が政府と国会に対する期待を振り切って、私たちの力で社会大改革の扉を開こう」と明らかにした。労働者たちは、△弾力勤労制、最低賃金法、規制緩和法改悪などの資本家請負立法を阻止、△公共部門の一方的な子会社雇用阻止などを決議した 労働者たちは午後4時30分から青瓦台、総理公館へとデモ行進し、集会を続ける予定だ。 一方、民主労総は来る21日のゼネスト成功のために、11月12日から非正規職共同闘争、14日から指導部青瓦台前での時局座り込みに突入する。 |
桑の実の歌があったような・・・お大事に
