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台湾特急列車脱線事故２００人以上死傷の大惨事
当該運転士はシフト管理担当者
 乗務員勤務制度改悪を粉砕しよう！
10月21日、台湾・宜蘭県で特急列車が脱線し、少なくとも18人が死亡、１８７人が負傷する大惨事が引き起こされた。
ブレーキ不具合でも運行優先
詳しい事故の原因などは調査中であり、はっきりとはわかっていない。だが、列車が15分〜20分ほど遅延していたこと、当該列車が突然の停止と発車を繰り返していたこと、運転士はブレーキの不具合を複数回にわたって管理部門に訴えていたことなどが分かっている。
本来なら、ブレーキの不具合が発生し、急停車を繰り返している以上、運行を中止して途中駅で検査を行うなどの対応が当然必要だ。 だが、管理部門は運行を優先し、運転士に遅れの回復を催促したという。機器についても走行しながらチェックするよう指示したとされている。そして、制限速度75㎞のカーブに１４０㎞ともいわれる速度で進入し、８両編成の車両すべてが脱線する大事故が引き起こされた。 会社が安全より運行を優先して運転士を追い詰めた結果であり、まさに尼崎事故そのものだ。 管理者の乗務が事故を引き起こす
加えて重大な事態が報じられている。事故の当該運転士は、普段はシフト管理を担当しながら、土日は応援業務として列車に乗務していたというのだ。報道からすれば、現場の管理者だったと考えられる。ＪＲ東日本が乗務員勤務制度改悪として進めようとしている支社課員・当直（当務主務）・指導員らの定期乗務と同じことが行われていたと考えられるのだ。
列車の遅延に対して、管理部門から催促があったという報道についても、普段は現場管理者であるからこそ、なおさら指令の指示に逆らえなかった可能性がある。管理者の心理から考えれば、乗務員以上に指令に従わざるを得なかったことは想像に難くない。 日頃から乗務している運転士がこんな状態の車両に乗務すれば、間違いなく車交を要求していたはずだ。だが、土日だけ駆り出される管理者が、そんなことを要求できるはずもない。 乗務員勤務制度改悪 絶対反対！
ＪＲでも支社課員らが定期乗務するようになればどうなるのか。多忙な中、複数の業務を掛け持ちしながら乗務する。結局、朝から夜まで働かざるを得ない。そうなれば、「なぜ乗務までしなければならないのか」という思いを抱えざるをえない。しかも、 外注化やダイ改合理化で、列車の不具合や遅延が毎日のように起きている。そこで機器の不具合や列車遅延で生まれる焦りが降りかかれば、「事故が起こるべくして起こる」状況が生み出される。
乗務員勤務制度の役割は、乗務員の健康や列車運行の安全を守るために、拘束時間や一継続乗務時間等を厳しく制限することだ。それを、「資格さえ持っていれば誰でもできる」として片手間仕事のように乗務労働を扱えば、鉄道の安全が守られるはずがない。 会社は、乗務員勤務制度改悪を強行することで乗務員の労働条件と抵抗力を打ち砕くことを狙っている。それを突破口に、全系統にわたる鉄道業務の全面外注化・別会社化など、あらゆる攻撃を一気に貫徹しようとしているのだ。 そうなれば、ＪＲで働くすべての仲間の労働条件と鉄道の安全が根本から解体される。大事故が引き起こされる。台湾特急脱線事故はそのことを証明している。乗務員勤務制度改悪絶対反対！ すべての仲間は職場から団結して声を上げよう。職場に闘う労働組合を取り戻そう。 記事元 日刊動労千葉
事故の当該運転士は、普段はシフト管理を担当しながら、土日は応援業務として列車に乗務していたというのだ。報道からすれば、現場の管理者だったと考えられる。
ＪＲ東日本が乗務員勤務制度改悪として進めようとしている支社課員・当直・指導員らの定期乗務と同じことが行われていたと考えられるのだ。 
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各地の運動情報−３
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韓国から旭非正規職支会チャ・ホノ支会長来日！ 国際連帯でＡＧＣ旭硝子の不当解雇撤回を！ １０・５旭非正規職支会支援連帯集会
基 調 報 告
2018年10月5日 旭非正規職支会支援共闘会議事務局長 清水彰二 （群馬合同労働組合執行委員長）
みなさん、こんばんは。 チャ･ホノさん、ようこそ日本へ。 旭非正規職支会支援共闘会議の事務局長をしています清水と申します。群馬合同労働組合の委員長で、合同一般労働組合全国協議会の幹事をしています。
私たちは、本日、チャ･ホノ支会長とともに、東京駅丸の内北口の向かいにあるＡＧＣ旭硝子本社に対する抗議申し入れ行動を闘ってきました。
２月に韓国から３人の旭支会組合員を迎えてともに闘い、それをきっかけにして５月に日本で旭非正規職支会支援共闘会議を結成し、そして今日を迎えることができました。 今、みなさんにビデオを見てもらいました。 ビデオにあったように、旭非正規職支会の組合員のみなさんは、解雇されて３年４ヶ月、ずっと、朝から横断幕を持って門前に立ち、テントに座り込み、闘っています。雨の日も風の日も、暑い日も寒い日も、必要とあらば高所にろう城して闘い抜いてきた日々です。ただただ驚くほかありません。
私たち支援共闘会議の目的は、何よりも、１日も早く、旭非正規職支会の仲間たちの解雇撤回・職場復帰を実現することです。解雇の責任はＡＧＣ旭硝子本社にあります。 ＡＧＣ、旭硝子。今年の７月から社名を「旭硝子」から「ＡＧＣ」に変更しました。俳優の高橋一生をイメージキャラクターにして大々的に宣伝しているのはご存知の通りです。その理由は、旭硝子はすでに現在世界30カ国以上に5万人の従業員がいるほどの国際展開をしていますが、創立110周年にあたるのを機に社名を統一しグローバル展開をさらに加速するというものです。「創立110周年」というように、旭硝子は三菱財閥・岩崎一族が1907年に作った会社で、戦前は「旭玻璃」（あさひはり）という名前で日本軍軍用物品を納品しながら植民地の国民を強制的に徴用して戦争犯罪に加担した企業です。韓国の子会社は、AGC（当時は旭硝子）ファインテクノ韓国株式会社といい、TFT-LCD（薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ）用ガラス基板の製造を行っています。2004年に設立され、資本金の67％は旭硝子が握り、社長は山崎幸男という日本人です。会社設立にあたり、「投資協定に関する覚書」を慶尚北道（キョンサンブクド）及び亀尾市と、旭硝子が締結しています。慶尚北道・亀尾市は旭硝子に１５年間の地方税減免、34万平方㍍の土地の50年にわたる無償賃貸契約などを約束しています。ＡＧＣ旭硝子はこのようなやり方で世界中で労働者を支配し搾取しています。そして労働組合をつくらせない、これが旭硝子の世界展開を支えています。 ＡＧＣ旭硝子資本の旭非正規職支会の労働者解雇の責任を何としてもとらせなければなりません。本社を追い詰める大きな運動を私たちは作っていかなければなりません。これこそ日本の新たな戦争を許さない闘いとひとつの闘いです。改憲と戦争を絶対に許さない闘いと一つに、旭非正規職支会の同志たちにともに解雇撤回を勝ち取ることを誓いましょう。
次に、旭非正規職支会の同志たちの闘いに応える道は、私たち自身が、日本の労働者階級の闘いの先頭に立ち、労働組合をよみがえらせるために全力で闘うことだと思います。 日本には、韓国の民主労総のような、闘うナショナルセンターがありません。韓国６月抗争で軍事政権を打倒し民主化を勝ち取ったのが、１９８７年。同じ年、日本では国鉄分割民営化が強行されました。それは戦後の階級的労働運動を主導したナショナルセンター＝総評の解散、資本とのパートナーシップ路線を基本とした連合の結成につながります。 以来、日本では労働組合は、労働者階級の団結と闘いのための組織ではなくなりました。民営化・規制緩和（規制撤廃）、とりわけ雇用における規制緩和は、社会のあり方を一変させ、労働者の非正規職化が労働者に分断のくさびを打ち込みました。ブラック企業が市場を支配し、労働者は生活と健康を破壊されています。競争と分断の新自由主義社会、これが３０年も続き、労働者はうつ病や自殺、過労死に追いやられています。青年は未来の希望を奪われています。 私たちが闘ってきた動労千葉を中心とする国鉄闘争は、この新自由主義の攻撃に対して、労働組合が団結の力で闘って勝利できることを示すという、歴史的な挑戦でした。そして実際にあらゆる力を集中し、団結と闘いを守り抜き、１０４７名解雇撤回、外注化・非正規職化と対決して組織を拡大し、最高裁でも解雇の不当性を認めさせました。国鉄闘争の旗を守り、国際連帯闘争を大きく切り開いてきました。 日本社会を一変させた新自由主義の嵐は、もちろん韓国も例外ではありませんでした。むしろ日本よりも激しい。軍事政権を打倒して民主化と言われながら、その民主化政権のもとで労働者を死に追いやる新自由主義攻撃が吹き荒れました。とりわけ、非正規職化の嵐は、労働運動の世界にも深い分断をもたらしています。 旭非正規職支会の闘いは、韓国の非正規労働者の生存権をかけた闘いです。請負労働者が労働組合を作って、職場の支配権に手をつけたら、メール一本で全員解雇、請負会社までつぶしてしまうという資本との闘いです。これは旭非正規職支会だけの問題ではなく、韓国の非正規労働者、そして労働運動の未来をかけた闘いです。非正規職を撤廃させて、労働者が職場と社会の支配権をにぎる闘いです。 いま、私たちに問われていることは、日本における新自由主義３０年の重しの中でひろがる労働者民衆の孤立化と分断、あきらめと絶望に対して、旭非正規職支会の仲間のように、闘う労働組合に団結して立ち上がろうと、断固として呼びかけ、闘いを組織することではないでしょうか？日本全国至る所に労働組合の拠点を打ち立て、動労千葉がやってきたような闘いを巻きおこすということではないでしょうか？ 群馬では、９月３０日に、群馬合同労組の少数の組合員が闘ってきたタクシー会社で２２人の結集で労働組合が結成されました。結成宣言では「解雇、賃下げ、過重労働、非正規雇用…今の社会は、労働者が生きていける条件を根底から破壊し、労働者の誇りさえ踏みにじり奪い取ろうとしている。今こそ労働者が資本と闘う唯一武器である労働組合を甦らせなければならない。…長時間労働を強いられ、車両の安全すらままならない。人らしい生活を取り戻し、顧客と労働者の命を守らねばならない。闘いなくして安全なし。主人公は、私たち労働者だ。団結し闘うことを決意する。」とあります。また会社と上司のハラスメントで痛めつけられ苦しんでいた非正規労働者が職場で立ち上がり始めています。 労働者は底深い怒りに満ちていて、闘いと団結を求めています。そういう労働者と結びつき、ともに立ち上がることが、必要です。旭非正規職支会の闘い、チャ･ホノ支会長の闘いから、しっかり学び、同じ闘いをやることが、私たちの連帯の基本でなければなりません。韓日の闘う労働組合の団結で必ずや旭非正規職闘争の勝利を勝ち取りましょう！
具体的な方針を提案したいと思います。 ひとつは、旭非正規職支会支援共闘会議の会員を拡大してください。まず自分が会員になり、拡大してください。年会費2,000円です。本当は旭支会のすべての組合員を日本に呼びたいんです。組合員のみなさんも来たいんです。もっともっと交流もしてたくさん学びたい。そのためにも財政と組織拡大が必要です。カンパもどんどん集めましょう。 ナショナルセンターをこえて、支援を呼びかけてほしいと思います。韓国の非正規労働者の不屈の闘いに感動しない労働者はいません。この壁をこえる努力を、今、私たちがやっていかなければならないと思います。 さらに情報の共有と拡散も必要です。フェイスブックやツイッター、ラインなどのＳＮＳを活用して友達・仲間を増やして、情報の発信・拡散に協力してください。フェイスブックではリアルタイムで旭非正規職支会の日々の闘いが共有できます。日本の連帯行動をやれば、それも韓国の仲間たちに伝わります。このようなツールを活用することなくして生きた国際連帯はつくることができません。もちろん権力の監視や弾圧も予想されますが、弾圧も闘いの発展ではね返していく力が大切です。旭硝子本社の責任を追及するためにも、私たちが情報の拡散力をつくり出して行きましょう。 5/26の結成以来、6/11、9/7にＡＧＣ旭硝子東京本社前・東京駅丸の内北口での抗議・宣伝行動を行いました。9/26関西工場（尼崎）と10/1名古屋・豊田工場でも、地元の仲間が連帯行動に立ち上がってくれました。このようなＡＧＣ旭硝子を追い詰める行動を続けていきたいと思います。こうした連帯行動に多くの仲間の結集をお願いします。 日本では、11月4日に動労千葉・関西生コン支部・港合同などがよびかける全国労働者総決起集会/改憲阻止！1万人大行進があります。韓国からも民主労総ソウル本部と大邱民衆行動の仲間が参加します。アメリカで大きなストライキ闘争を発展させている教育労働者たちもやってきます。国際連帯の発展のため、この11･4の1万人結集を実現するために旭非正規職支会支援共闘会議も奮闘したいと思います。また11・10民主労総全国労働者大会にも動労千葉訪韓団として訪韓してともに闘います。このときに是非、クミにある旭非正規職支会のテントに訪問団を組織したいと考えています。 とにかくできることを考え、何にでもチャレンジする精神で、旭非正規職支会の同志たちと団結する道を開いていきたいと思います。5/26の結成集会の基調報告で旭支会の組合員アンジンソクさんの話を紹介しました。民主労総組織争議室長に「皆さんはとても運がいい。一生に一度、あるかないかの機会だ。労組をすれば新しい世界が見えるだろう」と言われて「そうだ、やってみよう。私もその新しい世界を一度見ようと」心を決めたという話です。そのあと動労千葉のＯＢ会長が「新しい世界を見よう」というのをはやらせようぜと言いました。そうです。そのような気持ちで、みんなで、いっしょに、そのような運動と組織の発展をつくっていきたいと思います。必ず、旭非正規職支会の同志たちの解雇撤回・職場復帰を、ともに実現しましょう。
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台湾の富士ゼロックスの労働者が昨日２３日から無期限ストライキ突入です！
台湾の富士ゼロックスの労働者が昨２３日から無期限ストライキ突入です！８・６ヒロシマ大行動に台湾から参加してソンソ工団やテグの仲間との理念交流で通訳をしてくれた台湾の仲間からぜひ日本の労働者に伝えてほしいとメッセージを託されました。断固連帯を！拡散を！日本の富士ゼロックス本社に対する抗議の声を！
台湾富士ゼロックスの組合員が２３日を期し無期限ストライキに突入した！
日系企業富士フィルムは今年（２０１８）一月にオフィス事務機を専門的に運営するアメリカゼロックスを買収するとともに、全世界で約８千５百名の社員をリストラという消息が出た。台湾の富士フィルム労働組合によれば、台湾子会社は今回の業務合併により２０２０年までに全社員９７５名の中に約３０％に当たる３００人を解雇するということになる。実際に、年初のリストラ消息が出てから、既に５０人あまり会社側に呼ばされ、
自動離職法案を受けた。今でも多数の中高齢の社員は解雇リスクに露出している。そこで、労働組合は会社側と交渉して労働権利を確保しようとし
た。
台湾富士ゼロック労働組合の組合長によれば、労資双方は２０１７年６月から団体協約による交渉をし始めたが、そのとき主に台湾北部五股と龜山に位置する富士ゼロックス工場移転の問題について交渉した。だが、一年経っても、何の進展もない。それだけではなく、会社側は密かに社員に工場移転同意書に署名し、労働組合と協力しないように要求した。これを見るだけでも、会社側は労働組合と交渉する誠意は全くないことを分かる。
しかも、会社側はその後労働部に不当労働行為裁決を申請した。今年七月、 台湾富士ゼロックス労働組合は会員大会を開き、長引いて進捗のない交渉過程に終止符を打つことに合意した。それと共に、公文書を会社側に出す傍らに、ストライキ計画を具体化しようと乗り出した。 台湾富士ゼロック労働組合によると、会社は明らかに台湾不当労働行為裁決法（勞資爭議處理法）第８条「労資争議は調停、仲裁、または裁決する間、労働者側は労資争議事件を理由にストライキ、または他の争議行為を起こしてはならない」を利用し組合がストライキすることを阻止しようとする。
労働組合は会社が社員を不当解雇する意志があること、労働部に不当労働裁決を申請したことに抗議するため、今月八日からストライキ投票を起こした。２２日夜投票結果が発表され、全体労働組合員４０７人の中に、投票人数は３７７人、３１８人ストライキに同意し、５８人不同意、１人無効票だった。つまり、同意票は全体組合員の７８％を占め、半数同意を超えたので、合法なストライキ権を勝ち取った。すぐさまに、台北ヘッドクオーター、そして台北三重、台中、高雄三か所にある倉庫は一斉にピケットラインを設置した。
10月23日午前、労働組合は記者会見を開き、正式にストライキを公表すると共に、会社側に社員の労働権について、労働組合と交渉するように呼びかけた。
組合長鄭炎によると、会社は今年一月に年齢、賃金などを基準にシニア社員を中心にリストラと進めるとともに、社員に現法律で定めるものよりいい条件で自発退職法案を出した。けれど、その法案たちは労働基準法の基準を満たされたものだけだった。
その後、会社はまた前言を取り消し、今まで一度もリストラを言及したことがないと言った。しかし、このリストラは台湾を含め１３個のアジア太平洋支社で執行するように上級は命令を出した。なのに、会社側は沈黙を固守し続けた。
組合長鄭炎によるとまた、今年だけでも台湾富士ゼロックスは労働基準法違反として２３回も処罰され、それ数は台湾での企業ナンバー３だ。具体的に、残業時間は法定時間を上回り、残業代未支払いなどだった。
今回ストの最も重要な要求は会社側と交渉することにより組合員の働く権利を確保するシステムを構築することだそうだ。将来組合員を解雇する場合、事前に労働組合の許可を得なければならない。
台湾富士ゼロックス 労働組合ストライキ声明書
使い捨てと見なされるのを拒否する！団結闘争が唯一の道
我々は台湾富士ゼロックスの社員だ。１２年前（２００６年）日本富士フィルムは台湾の中信グループ（CTBC Financial Holding Co）傘下の台湾富士ゼロックスを買収した。そのとき従業員の権利に損はないと宣伝したが、ただ二年経ったところでリストラを敢行した。多数の社員は事務所に呼ばれサインして会社を出ていけと命令されたり、派遣職に転落するようになった。中年失業は本当に労働者に起こる最悪の悪夢だ。その後労働組合を立ち上げたが事態を挽回するのにはもう手遅れだ。そのとき立ち去った同僚の様子はいまも我々の心に深く残った。そして、我々はもう一度同じ場面に迫られようとしている。
我々は営業、技術、そして庶務という３大業種でなりたっている。仕事をする時背広を着る。ヘッドクオーターは台北の繁華街のビルで子会社も高雄の時代富豪というビルにある。我々は社会でいうホワイトカラー労働者で、オフィスで反抗心がないという話をよく聞く社員だ。我々の専門は事務所で書類処理に関するサービスだ。我々は一所懸命に働いている。営業マンはクライアントを取るのに必死だ。だが、業績が悪くなるとほかの業務に移動するよう命令され、適応に支障が生じた場合、不適任で辞退を迫る。庶務社員は命を削って深夜まで残業をした。ところが、上司はそれを
残業として認めなかったせいで過労は闇に埋もれた。技術社員、つまりエンジニアの運命は２４時間お客のために待機することだ。そのせいで、多数の同僚は機械を修理し続けたところ脳梗塞になった。しかし、産業災害認定においてもわざと人を困らせた。富士ゼロックスはエコなどの事業を通し社会企業の賞を数々受賞した。だが、見た目きれいな商標の裏側に労働基準法を繰り返し違反し、その頻度は台湾で指折りのブラック企業だ。
皮肉でも、我々は無数の会社に効率と専門をもたらしたが、今は消耗品として捨てられる岐路に立たされている。
十年前会社は我々にリストラのあと賃金を上げてやると話したことがある。だが、十年経った今でも賃金は上がっていない。それどころか、十年後の今日は富士フィルムは６１億ドルでアメリカの富士ゼロックスを買収した途端、全世界で１万人リストラ計画をすぐさまに打ち出した。毎年４億ドルの人件費を削減するのが目的だった。資本家の眼中に利益しかなく、労働者は犠牲を余儀なくされた。台湾富士ゼロックスは黒字を上げているのにも関わらず、３００名、つまり全社員の３０パーセントのリストラを‘配分’された。その後、会社側は大量の社員の勤務評定を大幅に過低評価し、B-と評した。社員は今不安の毎日を過ごしている。今回のリストラ計画について、会社側は今まで一度も台湾富士ゼロックス労働組合と交渉したことがない。日本の親会社の命令一つで、台湾の労働者は犠牲をしいられなければならないのか？日本と台湾は外交において友好な関係にある。けれど、日本の資本家は植民地の考えで台湾の労働者を対しているのか？
活路を求めるために、我々はただ自分の仕事場で革命を起こすしかない。９３％の投票率、組合員全体の７８％がストライキに賛成した。我々は共同でこの難しい決断をした。親愛なるお客様、私たちの立場をわかってください。我々が成功し、本当に良質なサービスを提供できるように願う。
台湾各地にある組合員、団結しよう。私たちは遠くにある日本の財閥に運命を左右されることを拒否し、自分の未来を掌握しよう。対等交渉をしろ！日本資本は植民地扱いをやめろ！日本の同志たちにも呼びかける！労働者には国境はないだ！私たち台湾人労働者のストライキに支持を送ってください！
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９・１関東大震災と朝鮮人虐殺
この歴史を繰り返してはならない （写真 警察の指示で結成された自警団。竹やりで武装している）
（写真 9月1日に行われた「関東大震災95周年朝鮮人犠牲者追悼式典」には700人が集まった【東京都墨田区】）
虐殺犠牲者の追悼を拒否 東京都知事・小池百合子は昨年に続き、９月１日に横網町公園（墨田区）で開催された関東大震災95周年朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付を拒否した。
発端は、自民党都議・古賀俊昭による昨年３月の都議会一般質問だ。古賀は、朝鮮人犠牲者追悼碑に刻まれた「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました」という文言を「事実に反する一方的な主張」「（日本人への）ヘイトスピーチであり、到底容認できない」とし、追悼文送付の再考と追悼碑撤去を求めた。 古賀は「朝鮮人虐殺はなかった」とまで主張する極右レイシストだ。当時、早くも地震発生の数時間後には、軍と官憲による「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマが各地に広められた。しかし、古賀はこのデマをデマではなく「事実」と言いはり、「こうした世相と治安状況の中で日本人自警団が過敏になり、無関係の朝鮮人まで巻き添えになって殺された」のだから「虐殺ではない」と朝鮮人虐殺を正当化している。 小池は都知事の権力を使って、古賀の発言にお墨付きを与えたのだ。絶対に許すことができないヘイトクライムそのものだ。 震災直後、当時陸軍被服廠（しょう）跡地だった横網町公園には、４万人もの避難民が詰めかけた。そこに１日夕刻から烈風にあおられた火災が隅田川を越えて到達、３万８千人がその猛火の中で焼死する大惨事となった。古賀らは、この火事をも「朝鮮人による放火」と主張するのだ。 今、なぜ歴史を偽造するのか。改憲と戦争をもくろむ安倍政権を後ろ盾に、労働者階級に分断を持ち込もうとしているからだ。 ３・１独立運動に恐怖し 関東大震災後、６千人を超える朝鮮人、７００人もの中国人が虐殺された。 虐殺は、東京だけでなく、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城など関東一円に拡大した。さらに亀戸警察署を舞台に労働運動幹部らが殺害される亀戸事件も起こった。
「１日の夕方、大井町では往来に日本刀や鳶口（とびぐち）、ノコギリなどを持った人々が早くも現れ、『朝鮮人を殺せ』と叫び始めた。......親しい日本人たちが血相を変えて飛び込んで来る。大変なことになっている、外に出たら殺されるぞ、私たちがなんとかするからじっとしていてくれ」。12人の同胞とともに飯場で暮らし、大井町のガス管敷設工事の現場で働いていたチョンソクピルは、その夜、「警察に行こう。そうしなければお前たちは殺される」と、警官と兵士、近所の日本人たちに守られて品川署に向かった。しかし「大通りに出ると、地域の自警団が喚声をあげて襲いかかってきた」という。（加藤直樹著『九月、東京の路上で』26㌻） ２日には戒厳令が布告され、総員６万４千の陸軍兵力と軍艦１５０隻が東京一帯に配置された。横浜には横須賀の海軍部隊が到着したが、生存者を助け出そうともせず、「朝鮮人暴圧」のために巡回する。時の政府は何を恐れ、救える命を見捨てたのか。 日本は１９１０年に韓国を併合、朝鮮総督府の「土地調査事業」で耕作地を奪われた朝鮮人が生きるために来日し、23年には在日朝鮮人は８万人を超えた。 日露戦争から１７年ロシア革命へ、その波はアジアに及ぶ。18年のシベリア出兵は日本軍７万３千人を投入したが５千人が戦死。日本国内では米騒動が巻き起こった。 19年３・１独立宣言から抗日闘争が朝鮮全土に広がった。鎮圧指揮に向かった朝鮮総督・斎藤実と政務総監・水野錬太郎は、ソウルに立った途端、姜宇奎（カンウギュ）烈士の投げる爆弾に見舞われた。 その水野が内務大臣として大震災後の「不逞（ふてい）鮮人掃討」を指揮した。出動した軍は、朝鮮やシベリア出兵では村を焼き払うような対ゲリラ戦闘を経験していた。そして、自警団として組織された労働者民衆の多くが、朝鮮人への民族的蔑視と共に、戦場に駆り出された恐怖体験を共有していた。近代日本は常に戦時下にあった。 分断を許さず戦争阻もう ９月３日、南葛飾郡大島町（現・江東区）の工場などで働く中国人労働者３００人以上が、亀戸・大島・砂町など各地で虐殺された。軍や警察などが中国人宿舎を訪ね「金を持っているやつは国に帰してやる」と連れ出し、近くの空き地で待ち構えた自警団が鳶口、竹やりなどで中国人を虐殺するという計画的犯行だった。不景気になり、賃金未払いが続出する中での中国人虐殺だった。
中国人留学生・王希天は、この地域の中国人労働者のために震災前年９月に「僑（きょう）日共済会」を設立、診療所や夜間学校を開いて賃金不払いに抗議し、ブローカーとの交渉にも乗り出していた。 震災後、中国人労働者の被災状況を確認しに大島町に向かった王希天は、そのまま消息を絶つ。彼が軍隊に殺され、中川に捨てられたことが判明したのは70年代になってからだ。 ９月１日、横網町公園では、震災後に中国から届けられた幽冥鐘が今年も中国人の手で打ち鳴らされた。 小池は、大震災に乗じて行われた朝鮮人・中国人虐殺の歴史を抹殺し、安倍と共に新たな侵略戦争へと踏み出そうとしている。そのために労働者人民を分断し対立させたいのだ。 逆に、民族・国籍・国境を越えた労働者の国際連帯、共同闘争こそが戦争を阻む道だ。改憲・戦争阻止！大行進運動で安倍・小池を打倒しよう。 |
I am here, but… 〜日本に生きる難民〜
認定NPO法人 難民支援協会を訪れた難民認定申請者 /筆者撮影 「世界難民の日」 2018年6月20日。世界難民の日。フランス・パリのレピュブリック広場で、難民支援にちなんだイベントが開かれていた。昨年、フランスが受け入れた難民の数はおよそ2万人。多様な人々が、お互いの故郷を思い、そしてフランスという国で生きていくことを確かめ合っていた。
現在、世界中で難民となる人が増えている。その数は、昨年の統計では世界で6,850万人を超えると言われている。紛争や迫害によって、新たな危機の頻発や人道問題が長期化し、故郷を追われた人々だ。例えば紛争が長引くシリアでは、国民の25％である500万人以上が国外に逃れている。そして日本における難民の申請者も、01年の300人から、17年には約2万人に急増している。しかし昨年、認定をされたのはその0.1%、20人にすぎない。先進諸国の中でも飛び抜けて低い割合だ。
日本における難民審査 なぜ、この国では難民の受け入れが進まないのだろうか。東京・神田にある認定NPO法人「難民支援協会」（JRA）は、1991年から日本に逃れて来た難民の支援や国への政策提言を行なっている。広報担当の野津美由紀さんは、大きく次の二点に、日本の難民審査の問題があるのではないかと指摘する。
１、制度上の問題
難民審査は現在、法務局の入国管理局が担当している。この部署は、例えば麻薬の密売や犯罪者が入国しないようにと、犯罪を水際で防ぐ重要な役割を担っている。しかし犯罪行為を監視することと、迫害から逃れて祖国から日本にたどり着いた人を審査することは、性格の異なる専門性が求められるのは自明である。欧州では導入されている、移民省のような難民審査に特化した部署の設立が早急に必要なのではないだろうか。
２、審査の厳格化
例えば内戦が続くシリアでは、アサド政権への反政府デモに参加することは危険な行為だと認識されており、欧州ではその事実だけで難民として認定をされるケースが少なくない。しかし日本では、反政府デモに参加していたことを証明する書類の提出（デモの中心人物として政府からマークをされているといった具体的な新聞記事など）を求められ、しかも全ての書類を日本語で用意をしないといけない。祖国から逃れてきた人に対し、現地の書類を用意することを求めるという、審査基準の厳格化が問題視されている。
東日本入国管理センター 茨城県牛久市にある「東日本入国管理センター」 ここには、難民申請者を含む多くの外国人が収容されている。定員は700名。入国管理局は、収容命令を受けたり、本国への送還措置が決まった外国人を収容所に入れ監視下に置く。厳重な警備が敷かれた施設内では、自殺を含む死亡事故、自傷事件、あるいは拘禁状態が長期間続くことによる精神疾患の発生が後を絶たない。
前述の難民支援協会によれば、10年以降国内の入国管理施設で死亡した被収容者は、少なくとも8人に上るという。今年4月にも、施設内にてインド人の男性が自殺をする事件があった。施設から出るための仮放免申請も不許可となり、絶望ゆえの行動だったと言われている。
「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子さんは、収容者との面会行動を通して、長期収容の問題に20年来取り組んでいる。犯罪者ではない難民たちが、いわば人権を奪われ、出口の見えない無期限の収容を繰り返されている現実に、憤りを隠さない。「２年３年の長期収容者は、16年には年間30〜40人程度であったのが、現在は150人にも上る。今年６月段階の被収容者数340人前後の中で、およそ半数の方々が長期収容というのは、あまりにも異常なことだと言わざるを得ない」
田中さんは市内で飲食店を営む傍ら、週に数回、これからも面会行動を続けていく覚悟だ。「収容されている人の中には、難民申請や仮放免申請が不認可となり続け、家族と引き離された人が数多くいます。日本で普通の生活をし、ただ生きていきたいだけなのに、何故このような仕打ちを受けないといけないのか。一刻も早く、家族の元に収容者を戻してあげてほしい」
日本に生きる難民 東京の高田馬場にあるビルマ・ミャンマーレストラン「ルビー」 このお店は、日本で難民認定をされた男性が、02年にオープンをした人気店だ。
店主のチョー・チョー・ソーさんが日本に来たのは91年の時。学生時代に88年のビルマ民主化運動に参加。軍部によってデモが弾圧され、身の危険を感じたチョーさんはタイを経由して、日本に逃れてきた。翻訳など様々な仕事で生計を立て、96年に日本政府に難民認定を申請し、運良く２年後に受理された。そして本国から家族を呼び寄せ、いまも日本で暮らしている。
チョーさんは、いまも日本における難民保護が進まない現状を危惧しながらも、希望を込めて思いを語ってくれた。「難民申請者は、戦争や政治の問題、あるいは宗教的な問題など色々なバックグラウンドはあるけれども、共通しているのは、自分の国で暮らす事が出来ず、日本に逃れているということ。その人たちを排除するのではなく、どう一緒に暮らしていくかという思考に転換させる必要があると感じます。特に若い人たちには、自分たちがあと20年したら国や社会のリーダーになるのだという意識を持って、自分の考え方や見方をオープンに、まずは理解をするということをしてほしい。日本の将来のことを、そして将来的な政策を、いまから考える練習をしてほしいですね」
難民アシスタント育成講座 今年7月、東京にて難民支援協会が主催する「難民アシスタント育成講座」が二日間に渡って開催された。参加者の中には学生の姿も多く、みな自らの問題意識を持って情報を吸収しようという姿が頼もしく映った。
国連の定める難民条約に加入している国(日本も含まれる)が難民を受け入れる場合、難民の出身国に代わってその人権を回復し、守ることが義務付けられている。その場合、難民を保護する責務は主として条約に加入している各国政府にあると考えられている。国側も先月24日、法務大臣の閣議後記者会見で「『入国管理庁』のような外局を設けることも含め、組織体制・人員確保について速やかに検討を進める」と述べ、来年4月に向けて改編を目指す意向を示している。
日本では残念ながら、難民支援について世間一般の声が後押しをし、大きく政策を動かす所までは至っていない。しかし難民支援協会を始め、民間の取り組みをサポートしていくこと、そしてこれからの共生社会に向けて、私たち市民、一人ひとりが意識を持ち、難民保護の世論を形成していくこと、更には私たちの声を代弁し実行してくれる政治家を選んでいくこと……それが、これからの未来を担う世代に課せられた使命であると強く感じるのは、私だけであろうか。
【この記事は、Yahoo!ニュース個人の動画企画支援記事です。オーサーが発案した企画について、取材費などを負担しているものです。この活動は個人の発信者をサポート・応援する目的で行っています。】 西原孝至 映画監督・TVディレクター 1983年、富山県生まれ。早稲田大学大学院国際情報通信研究科中退。14年に発表した映画『Starting Over』は東京国際映画祭をはじめ、国内外10箇所以上の映画祭に正式招待され高い評価を得る。近年はドキュメンタリー映画を続けて制作。16年に『わたしの自由について』(HotDocs国際ドキュメンタリー映画祭正式招待)、17年に『もうろうをいきる』を劇場公開。現在、テレビドキュメンタリー番組のディレクターとしても活動中。 |
桑の実の歌があったような・・・お大事に
