緊急告知！

特区連スト貫徹！

特区連スト貫徹を！

現場の燃え立つ怒りを解き放ち　　　　　

　　　史上最悪の人勧実施阻止しよう！

　東京・特区連（特別区職員労働組合連合会）闘争委員会は11・22早朝時間内29分職場大会（事実上のスト）闘争指令を11月７日に発した。現場から「史上最悪の区人勧実施絶対反対！　今闘わなければ労働組合じゃない」とストの貫徹を求める声が巻き起こっている。今秋改憲国会を直撃する労働組合再生の決戦だ。

決戦の機運が満ちている！

　11月１日の東京区政会館での特別区（23区）人事委員会への抗議行動には、特区連本部の予想をはるかに超える現場組合員２４３人が押しかけた。月１万～２万円の賃下げという史上最悪の勧告に対する抗議署名は組合員４万人に対し管理職や臨時職員も含め５万３９２５筆に達した。23区の労働者すべての切実な思いが詰まっているのだ。
　抗議行動での「人事委員会は来年度の勧告に向けた検討を約束してくれた」とする本部の発言に、初参加した組合員が立ち上がって「来年じゃない、今年はどうするんだ」と弾劾した。江戸川区職有志のストライキを求める団結署名は２５０筆を超えた。もはや特区連本部の裏切り妥結、闘争幕引きは許されない。
　区職と東京清掃の現場に決戦の機運がみなぎっている。これまで久しくなかった毎朝の庁舎前ビラまき、構内での集会が精力的にもたれている。各区職労の定期大会で大幅賃下げ絶対反対と共に改憲を断固阻止する決議が採択され、ストを求める声が上がっている。これ自体が労働組合の闘う団結を再生する大きな力だ。今後、学習決起集会や五つの地域ブロックごとの決起集会、区政会館座り込みが予定され、19日の特区連総決起集会から22日の時間内29分職場大会へ激しく闘いが進んでいる。

青年は一生低賃金のまま

　史上最悪の特別区人勧の実施は、労働者の日々の生活を直撃し、将来の人生設計も成り立たなくする賃金破壊だ。
　人事委員会は４月から導入された行政系新人事制度の賃金表に基づいて「民間との比較」を行った。30年ぶりに改悪された新制度は「中間管理職の成り手がない」中で「昇任意欲を促す」として、あくまで現場で職務を担おうとする多くの主任・係長級を下位に落とした。特区連本部は現場の反対を抑えて「現給保障」（現在の賃金は保障）のペテンで妥結した。人事委はそこにつけ込み、役職の低い民間労働者との比較ですさまじい賃下げを勧告したのだ。「現給保障」は全くの詐欺、「毒まんじゅう」でしかなかった。
　攻撃は青年労働者にとってさらに深刻だ。すでに今年から、評価制度と昇級試験で同僚を蹴落とす競争に勝ち抜いて上級職とならない限り賃金がわずかしか上がらない新制度が導入された。新規採用の手取りは生活保護水準とほとんど変わらない。比較的「好条件」とされる正規職公務員も一生低賃金の制度が初めから押し付けられているのだ。青年労働者から「新制度妥結の段階で今回の人勧は想定できなかったのか」「労働組合に入っている意味があるのか」という声まで上がっている。このままでは組織率の激減は必至だ。
　しかし特区連本部は昇級試験を促して「制度改正の趣旨を踏まえた職員構成比を早期に実現することが必要」と強弁し続けている。それは労働組合としての死だ。闘いだけが労働組合の団結と組織拡大を実現できる。ストを貫徹し新人事・賃金制度撤廃へ闘おう。

「毎年解雇・試用１月」導入許すな！

　特区連秋闘は会計年度職員制度導入阻止がもう一つの柱だ。特区連本部は「会計年度職員制度の確立」を掲げ、制度導入を前提に非正規職の待遇改善につながるかのようなペテンを振りまいている。
　しかし攻撃はそれどころではない。これまで臨時・非常勤職員は１年、半年単位などではあるが、何度でも雇用を更新できて手当や昇給など一定の労働条件をかちとってきた。その全員を年度末で解雇し、面接や試験で新たに選別採用して１カ月の試用期間と評価制度で服従を迫る。これが核心だ。徹底的な団結破壊であり安上がりの総非正規職化に行き着く。公務員半減・業務縮小、戦後地方自治制度解体とウルトラ民営化を公言する安倍の改憲―「自治体戦略２０４０構想」の発動そのものだ。

今闘わねば組合ではない！

　この攻撃を許すなら、現業職はもとより臨時・非常勤、委託労働者、東京・全国に波及する。安倍の「公務員の岩盤を崩して年功賃金・終身雇用制を破壊する」全労働者への攻撃だ。
　区の労働者は住民の生活に一番近い基礎自治体の職員として、保育や学校、医療・福祉、清掃など命に関わる業務を担っている。当局は安倍の意を受けて、この23区職労、清掃労組を標的に史上最悪の攻撃に出てきた。それは労働者の誇りと連係、経験の蓄積、継承性を破壊し、社会に不可欠な業務を崩壊させる。
　現場では、２００７年の現業職賃金９％削減の攻撃に対して、倒されたとはいえ29分ストに向かって全力で闘った興奮と職場の一体感がよみがえりつつある。絶対反対のストだけが現場の怒りを解き放ち、労働組合の強固な団結を再生する。職場の総決起で11・22ストを実現しよう。

転載元: たたかうユニオンへ！

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改憲問題リーフレット　　全学連(高原恭平委員長)製作

改憲問題リーフレット

全学連(高原恭平委員長)製作

どんどん活用してください。

全学連メール→ mail_cn001@zengakuren.jp　

全学連ホームページ→http://www.zengakuren.jp/wp/

全学連ツイッター→https://twitter.com/Zengakuren

転載元: 宝の山

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11.2髙田暁典奪還祭に集まろう！

11.2髙田暁典奪還祭に集まろう！

2018年10月28日 —

「不退去罪」をでっちあげられ、京都府警に不当逮捕された髙田暁典くんの勾留が決定されたことをうけ、25日に勾留理由開示公判が行われました。

公判への注目は高く、開始前から50人を超える学生・労働者が結集しました。にもかかわらず、京都地裁が用意した法廷は傍聴人がたった18人しか入れない小法廷！ほかにも傍聴に来た学生・労働者を不当に撮影するなど、地裁による越権行為が乱発されました。集まった学生からは「裁判傍聴の倍率は、京大受験の倍率より高いのか！」「すべての人に開かれていなくて、何が司法だ！」と怒りの声が上がりました。

公判の中で、髙田くんの勾留理由は、「証拠隠滅」と「逃亡」のおそれがあることだと説明されました。しかし、「証拠」とされる「大学職員の目撃事実」を隠滅することはそもそも不可能です。さらに、「逃亡のおそれがある」とする根拠は、事件当時に髙田くんが「窓から逃亡しようとした」ことであると言い放たれました。つまり、「不退去」容疑を否定する事実が、あろうことか勾留理由に用いられているのです。

被疑事実は「職員の退去命令に正当な理由なく従わなかった」というものですが、当時髙田くんは学生による申し入れ行動に参加していました。これを「犯罪」とすることは学生自治の否定であり、断じて許されません。

髙田くんの逮捕は、学生たちを委縮・転向させるための弾圧であり、立て看板規制や吉田寮退去通告と連なる学生自治つぶしの一環です。それらは、戦争によってしか延命できず、貧困や格差が絶えない新自由主義体制を延命するための治安弾圧として強行されます。

しかるに、強権的弾圧はすべらく反乱を招くものです。実際、怒りに燃えた新たな学生たちが次々と決起しています。これまで以上に広範な学生の団結で一日も早く髙田くんの奪還を実現しましょう。そして同学会を先頭に改憲・戦争絶対阻止の戦いに立ちましょう。

髙田くんの勾留期限は10月29日です。同日に奪還された場合は記念集会として、勾留延長された場合は弾劾集会として11.2髙田奪還祭を大々的に開催しましょう。獄中の髙田くんの願いに応えて11.4労働者集会に結集し、全国・全世界の学生／労働運動と合流して戦争動員拒否のグローバルな闘いに決起しましょう！

（文責・安田）

https://www.change.org

転載元: 宝の山

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国際連帯で改憲・戦争阻止、労働大改悪と闘おう！ 11・4全国労働者集会へ！

http://www.labornetjp.org/news/2018/1540716093474shojis55/1540716093474shojis55_img国際連帯で改憲・戦争阻止、労働大改悪と闘おう！ 11・4全国労働者集会へ！

１１月４日（日）正午　東京・日比谷野外音楽堂

日本の労働者のおかれた現実

　貧困が蔓延し、世帯収入３００万円未満で生活している人が全体の33％、特に年収１２０万円以下が２千万人に及んでいる。

　非正規職労働者は２０２３万人に達し、健康保険加入率も厚生年金の加入率も半数。今後７８０万人余りが生活保護になるといわれている。

　過労死は年々増加し、２０１７年度の過労死の労災申請数は２５７２件で過去最多、１日７人以上が労災となっている。

　それにもかかわらず働き方改革に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」「雇用関係によらない働き方」によって、労働基準法も、労働組合法も、最低賃金法も、年金や医療保険法も適用されない個人請負化された労働者が膨大に生み出されようとしている。

　もうすべてが限界

　「国力低下をくい止めるためには付加価値を生まない地域は淘汰するしかない」という発想のもとに地方切り捨てが激しく進み、全国各地で、水道、交通、年金、医療、生活保護、介護、子育て、教育などへの支援が瓦解し、社会の底が抜け、人間の生命や尊厳が打ち捨てられようとしている。

　これらが30年に及ぶ新自由主義によって生み出されたのだ。もうすべてが限界だ。怒りの声は社会の隅々に積み上がっている。労働者の団結した闘いだけがこの現実を変革する力だ。

　韓国「ろうそく革命」

　その声は韓国では一昨年の「ろうそく革命」となってパククネ政権を倒した。　民主労総は、６月30日には、「非正規職の無い仕事場と差別のない賃金を勝ち取る、実質的財閥改革のための下半期ゼネスト総力闘争を決意する」と、「非正規職撤廃全国労働者大会」がソウル光化門広場で、ムンジェイン政権発足後最大の８万人が結集して闘われた。

「教育崩壊」に大反撃

　米国ではウエストバージニアやアリゾナ州など「ラストベルト」地帯の数万、数十万の教育労働者が次々とストライキに立ち上がっている。「子どもたちに十分な教育を！」「教育にちゃんと資金を出せ！」「私たちが生活のために起ちあがるのは、生徒を守るため」ー地域全体がそれを支援し、トランプ政権を揺るがしている。州財政破綻によって、健康保険や年金制度などが年々大幅に改悪され、また教育現場への資金も激減され続けて週４日しか学校が開けず、多くの子どもたちが貧困に苦しむ「教育崩壊」の現実に対して大反撃が始まったのだ。

労働者の国際連帯こそ

　今、時代が大きく動き出している。中国、トルコ、フランス、ドイツ…世界中で労働者が壮大な決起を開始している。資本による搾取と戦争を止める力は、国境を越えた労働者の国際連帯闘争だ。11月労働者集会・１万人大行進には、韓国、アメリカをはじめ世界各地から闘う仲間たちが結集する。

　11・４総結集で、闘う労働運動を取り戻す巨大な一歩を踏み出そう！

韓国から

民主労総ソウル地域本部代表団約３０人

米国から

全米に拡大する教員ストライキの震源地、米ウエストバージニア州の教育労働者ジェイ・オニールさん（ウエストバージニア・ユナイテッド）が来日し参加する。

11・４全国労働者集会／改憲阻止！１万人大行進

　11月４日（日）正午開会

　東京・日比谷野外音楽堂

■第１部　全国労働者集会

　呼びかけ団体から／国際連帯の訴え／国鉄1047名解雇撤回闘争　／乗務員勤務制度解体・外注化を許すな／「働き方改革」との闘い