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労働組合の闘いが改憲を阻んだ！

繰り返すな戦争
実力で獲得した労働基本権
労働組合の闘いが改憲を阻んだ！

（写真　「教え子を再び戦場に送るな」を掲げてストライキに突入した日教組組合員に生徒たちが笑顔で拍手を送る【1958年9月】）

　戦後革命の原動力は労働組合の結成と闘いである。労働基本権の憲法への明記や労働基準法の制定は、当時の労働運動が実力でもぎとったものを追認し、法に書き込むことによって成立した。改憲攻撃とは、この階級的力関係の反革命的転覆を意味する。それなしに憲法９条の解体＝「戦争する国」への転換もない。したがって、９条改憲をめざす日帝支配階級の攻撃は１９５０年代以来一貫して、労働組合と労働運動の圧殺・解体を最大の焦点にしかけられてきた。今日でもこの構造は全く同じだ。

労働者階級の団結に恐怖

　日本国憲法はその第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」としている。労働者の団結権・団体交渉権・争議権からなる労働三権をここまでシンプルに無条件に保障した憲法は、欧米諸国にもない。この権利は敗戦直後の労働者階級が労働現場での激烈な闘いによって敵階級に力ずくで強制し、かちとったものだ。
　日本の支配階級は戦前以来、労働運動を「国家を破壊するもの」として徹底的に敵視し、労働組合の存在を認めようとしなかった。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は１９４５年10月、天皇制国家の体制をそのまま継続していては占領支配の安定が得られないとし、「日本の民主化」を掲げた５大改革を指令した。そこでは秘密警察の廃止などとともに「労働組合の結成奨励」が打ち出された。
　これを受けて新憲法の制定に先立ち、まず労働組合法の制定が行われた。それは同時に、戦後の労働者階級と資本家階級との非和解的激突の開始となった。法案作りの過程で資本家側の代表は「労働争議（ストライキ）の根絶を法文中に明記せよ」とかたくなに要求し続けた。これを粉砕して45年12月末成立した労働組合法には、続いて制定される新憲法に労働基本権の明記を義務づける付帯決議がつけられた。
　労働組合の結成は45年秋から始まったが、労組法の制定はそれに爆発的に拍車をかけた（別表参照）。労働者階級の怒りと実力決起はＧＨＱの思惑をもはるかにのりこえて進んだ。47年に入ると当時の労働組合のほとんどすべてを糾合し、４００万人以上が決起する政治ゼネストが「２・１スト」として準備された。ゼネストは日本共産党指導部の裏切りにより不発に終わったが、このままでは革命になるとの危機感にかられたＧＨＱは、労働者階級への大幅な譲歩を日本政府に指示。その中心が、労働基準法の制定だった。
　資本の無制限の搾取から労働者を保護する制度の確立は、戦前からの労働者階級の切実な要求だった。労働基準法の制定作業は46年７月に始まり、12月末には法案が完成したが、当時の吉田内閣は閣議決定と国会提出を引きのばし、提出後も審議未了で廃案にしようと策動していた。
　この妨害を打ち破って47年３月末ついに成立した労働基準法は、労働条件決定の原則として「労働者は人たるに値する生活の必要を充足しなければならない」と宣言した。そして解雇の制限や、１日８時間労働をはじめとする労働時間の規制、女性の産前産後休暇や生理休暇、最低賃金制、労務災害には使用者が全責任を負うことなどを規定。また「就業規則は労働協約に反してはならない」と明記していた。それらは労働争議の現場ですでに次々と実力でかちとっていた権利を追認し、法文に書き込ませたものだった。

「教え子を戦場に送るな」

　闘いの中心を担ったのは官公労働者だった。教育労働者や自治体などの公務員労働者と、公共機関の労働者（今日のＪＲや郵政、ＮＴＴ、電力など）の闘いが圧倒的な力をもった。恐怖したＧＨＱと日帝は、48年に入ると公務員労働者のスト権を暴力的に剥奪した。そして50年の朝鮮戦争突入で戦後革命を最終的に圧殺すると直ちに、労働組合の解体攻撃を全力をあげて開始した。
　これと真っ向から激突して闘われたのが、１９５７〜58年を頂点とする日教組の勤評闘争（勤務評定実施反対闘争）だった。勤務評定とは今で言う人事評価制度だ。愛媛県に始まり全国に拡大した勤評実施攻撃に対し、日教組は絶対反対を打ち出すとともに「勤評は戦争への一里塚」「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げて闘った。
　勤務評価の導入は教育労働者を個々バラバラに分断し、学校現場の団結を破壊し、子どもたちよりも権力の顔色をうかがう教員をつくりだし、ひいては教育そのものを破壊する。その結果は、子どもたちから考える力を奪って国家の命令に無条件に従う人間を育成したかつての戦争教育の再来ではないか。それだけは絶対に許さない----この思いが日教組の全組合員を激しくとらえていた。
　闘いは58年４月東京都教組の24時間スト決行を転機に、国家権力とのむきだしの激突へと発展した。勤評攻撃の最大の狙いが再び戦争をするための教育の国家支配と労働組合の破壊にあるとつかんだ以上、闘いは徹底抗戦以外にない。力ずくの攻撃には力で押し返すしかない！　スト権を奪われていたため「一斉休暇闘争」の形をとったが、一人ひとりが弾圧と処分を覚悟し、「法」の枠を決然と踏み越えての決起だった。
　スト当日の４月23日、全都１５００分会中、不参加はわずかに33分会。全組合員の実に98％が全一日のストライキに立ち上がった。父母をはじめ地域の民衆も教育労働者の全人生をかけた決起に心を打たれ、圧倒的にストを支持した。権力は組合幹部26人の逮捕（うち７人起訴）と３０５７人の処分という大弾圧を強行したが、ストを貫徹した勝利感は組合の団結をさらに揺るぎないものとした。
　日教組の勤評闘争は、同時期に闘われた国鉄新潟闘争とともに、60年安保闘争の大爆発への道を切り開いた。改憲・戦争攻撃との大決戦を迎えた今、この日本労働者階級の闘いの歴史と魂を今こそよみがえらせて闘おう。

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終戦直後の労働組合の拡大（労働省『資料労働運動史』より）
	組合数	組合員数
1945年 9月	2	1,077
10月	9	5,072
11月	75	67,453
12月	509	385,677
1946年 1月	1,517	902,751
2月	3,243	1,537,606
3月	6,538	2,568,513
4月	8,531	3,023,979
5月	10,541	3,414,699
6月	12,007	3,681,017
7月	12,923	3,814,711
8月	13,341	3,875,272
9月	14,667	4,122,209
10月	15,172	4,168,305
11月	16,171	4,296,589
12月	17,265	4,849,329
1947年 1月	17,972	4,922,918
2月	18,929	5,030,574

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書

下記の内容で復興庁に対して申し入れ「要請」行動をしました。

                                                ２０１８年７月１８日
内閣総理大臣　安倍晋三様
復興大臣　　　吉野正芳様

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書

  ２０１７年１２月１２日、復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を発表しました。しかし、原発事故は終わっていません。毎日増え続ける大量のトリチウム水は希釈後の海洋放出が言及され、廃炉の最大の難関である核燃料デブリは取り出す方法すら見いだせない状況にあります。にもかかわらず、「現在、福島県では放射線の安全性が確保されている」と宣言し、「事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない」「福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように放射線による多数の甲状腺がんの発生を考える必要はない」と断言することは、２０８人にのぼる甲状腺がんの子どもたちの存在を黙殺する、人間として許されない行為です。東京電力福島第一原子力発電所の事故と多発する甲状腺がんとの因果関係を認めないことは、原発再稼働に不都合な「内部被ばく」と「低線量被ばく」の隠ぺいに他なりません。このような安倍政権は絶対に許せません。
  よって、以下の通り要求します。また、要求について２０１８年８月２０日までに書面による回答を求めます。

１．福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による放射線被ばくであることを認め、国家の責任として避難・保養・医療の確保を実現すること。

２．内部被ばくと低線量被ばくの隠ぺいを目的とする「風評払拭・リスコミ強化戦略プロジェクトチーム」をただちに解散すること。

３．復興庁ホームページから「風評の払拭に向けて〜原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み〜」、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」「風評被害払拭に関する取組み」等の風評払拭を推進する内容を削除すること。

すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN）品川
共同代表　奈良雅夫
東京都品川区大井１−３４−５　河野ビル３階　電話[phone]
原発とめろ！新橋アクション　事務局代表　北村美和子
東京都品川区大井１−３４−５　河野ビル３階　電話[phone]

転載元: たたかうユニオンへ！

豊洲市場は耐震偽装

豊洲市場は耐震偽装
築地仲卸　使用禁止求め提訴

（写真　提訴後、原告の築地の仲卸5人が武内更一弁護士、藤田城治弁護士と共に会見。多くの記者が注目した【6月29日午後　東京地裁】）

　６月29日、東京都・築地中央卸売市場で仲卸業を営む５人が、豊洲新市場内の水産仲卸売場棟に重大な耐震偽装・建築基準法令違反があると指摘し、東京都知事・小池百合子を被告として、建物の除却・使用禁止命令の義務付け請求の行政訴訟を提訴した。土壌汚染、地下水がコントロールできない問題など、新市場の数々の問題点が何ひとつ解決されない中で、小池都知事は既成事実を積み重ねて今年10月６日での築地市場営業終了と豊洲移転強行を狙っている。これに真っ向から立ち向かい、豊洲市場の建物の違法性を暴き、移転を実際に阻止する闘いが、ついに仲卸の仲間の中から開始された。
　原告団は東京地裁に訴状を提出後、代理人の武内更一弁護士、藤田城治弁護士と地裁内で会見に臨んだ。武内弁護士は豊洲市場水産仲卸売場棟は１階柱脚部分の鉄量が必要量の56％しかないことや、日建設計の行った構造計算に耐震偽装があることなど、重大な建築基準法令違反があると指摘した（解説参照）。

震度６強で倒壊も

　豊洲新市場の建物は最も強くあるべき１階が、最も弱い構造になっている。建築基準法上の耐震基準は「震度６強〜７程度の大規模地震で倒壊や崩壊しないこと」というものだが、豊洲の建物が震度６強の地震に見舞われた場合、１階部分から倒壊し、膨大な就業者が下敷きになるということだ。６月18日の大阪府北部の地震では、建築基準法令違反のブロック塀が放置され続けた結果、小学４年生の女の子が下敷きになり命が奪われる事件が起きた。このような建築物に市場を移転することはとうてい許されない。
　原告から、訴訟に立ち上がった思いが語られた。「私は魚河岸の４代目で、大体１２０〜１３０年営業している」「（大地震が来れば）われわれだけでなく、お客さんの命も危険になる。このままでは豊洲には行けない」（宮原洋志さん）。「国や都が自ら定めた法律に違反していて、これがまかり通ったら社会はどうなるんでしょうか」「われわれは緊張感とプライドをもって江戸の台所を守ってきた。今がんばっておかないと、間違った選択で移転するとなれば都民の食生活に影響が出る」（村木智義さん）。彼らの声は多くの仲卸の危機感、築地を守り豊洲を止めたいという思いを代表している。
　豊洲新市場の耐震偽装については、構造一級建築士の仲盛昭二さんが昨年11月に東京都を被告に訴訟を起こした。しかし、東京地裁は今年３月28日に「却下」の判決を出し、門前払いにした。裁判所という権力機関が、都および日建設計とグルになり、違法建築をもみ消す犯罪に手を染めたに等しい。仲卸の仲間たちは、この極悪で腐敗した構造に対して、食を守ってきた築地の伝統と労働の誇り、命の問題にかけて立ち上がったのだ。

営業権組合が発足

　これに先立つ６月21日には築地市場の仲卸有志と築地・女将さん会が発起人となり、「築地市場営業権組合」が発足した。同組合は、「仲卸業者の移転を決められるのは営業権を持つ各仲卸業者にあり、権利者ではない東京魚市場卸協同組合（東卸）が決められることではない」「東卸総代会での移転賛成決議は権利のない者が勝手に声を上げた行為に過ぎず、無効である」と明らかにした。今回の提訴は築地市場営業権組合の闘いと一体だ。
　立ち上がった仲卸の仲間と共に、今こそ都労連を先頭に労働者階級の総決起をつくり出そう。豊洲移転阻止、市場の民営化を許すな。安倍の改憲・戦争と民営化の先兵である小池を打倒する労働者階級の闘いを東京から切り開こう。

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〈解説〉
建築基準法令に違反

　豊洲新市場の水産仲卸売場棟の主な違法事由。
●柱脚の鉄量が44％も不足
　第一に、１階柱脚（柱の足元で、土台もしくは梁〔はり〕に接合する部分）が土台または梁に埋め込まれていない「非埋込型柱脚」であるため、１階柱脚の鉄量は１階柱頭（柱の上部で梁に接合する部分）の鉄量と等量またはそれ以上必要とされているが、実際の柱脚部の鉄量は柱頭部の鉄量の56％しかない。必要な鉄量に44％も足りない。
●構造計算で耐震偽装
　第二に、日建設計が１階柱脚部分について行った構造耐力の計算で、鉄筋コンクリート造り（ＲＣ造）の構造物として計算しなければならないところ、それよりも０・０５低い鉄骨鉄筋コンクリート造り（ＳＲＣ造）の構造特性係数を使っている。建築基準法で最低限必要とされる、震度６強の地震で倒壊しないという強度が保障されていない。

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ある少国民の告発 文化人と戦争 櫻本富雄涙

       
ある少国民の告発　文化人と戦争　櫻本富雄涙

旭支会支援共闘を結成 解雇撤回・非正規職撤廃誓う

         
日本の同志たち ありがとう

旭支会支援共闘を結成　解雇撤回・非正規職撤廃誓う

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/assets_c/2018/05/20180528b-1-thumb-200xauto-18852.jpg　５月２６日夜、旭非正規職支会支援共闘会議結成集会が東京・亀戸で開かれた。沖縄、広島を含む参加者７０人が支援共闘会議の結成を宣言し、国際連帯の新たな一歩を踏み出した。
　開会あいさつを行った合同・一般労組全国協の小泉義秀事務局長が、「朝鮮半島情勢の主導権はろうそく革命を実現した民主労総にあり、戦争を止める力となっている」と語り、２月に旭硝子（ガラス）本社に解雇撤回を求めて来日した旭非正規職支会との支援連帯闘争の経過を紹介した。
〔写真上〕労組を作ったら集団解雇！旭硝子資本への怒りを燃やし、日韓労働者の国際連帯で解雇撤回まで闘おうと旭支会支援共闘会議結成を宣言（５月26日　東京・亀戸）

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/assets_c/2018/05/20180528b-2-thumb-200xauto-18853.jpg　テグ文化放送が５・１メーデーに旭支会を特集した番組を上映。旭支会の１０００日にわたる闘いが映し出された。旭支会からのビデオメッセージでは、チャホノ支会長ら組合員が登場、「必ず勝利し、復職します！」「国を超えて連帯してくれてありがとう」の声が届いた（写真左）。
　基調報告を行った群馬合同労組の清水彰二委員長は、「共闘会議結成は、何よりも一日も早く彼らの解雇撤回を勝ち取るためだ」と押さえた上で、「０４年にクミ（亀尾）で会社廃業に対し１年７カ月の工場占拠を闘った労働者の一人がチャホノ支会長。彼は出獄後、『つぶれたクミ地域の労働運動をよみがえらせる』と迷わず旭硝子の非正規職場に入った。苦節６年、クミ初の非正規労組の誕生が旭硝子を震え上がらせた」と語り、さらに組合説明会で民主労総組織争議室長から「皆さんは運がいい。一生に一度あるかないかの機会だ。労組を結成すれば新しい世界が見える」と聞いて組合に入ったというアンジンソク組合員のエピソードを紹介。「私たちも運がいい。旭支会の仲間と共に日韓労働者の共同闘争で新しい世界を見ることになる」「国際連帯のためにも、日本の労働者の責務として安倍政権の改憲を絶対阻止しよう」と呼びかけた。
　韓国労働運動史研究家の金元重（キムウォンジュン）さんが、５月２５日、韓国国会で強行された最低賃金制度改悪の委員会採決を弾劾し、「労働積弊」を正すどころか財閥と一緒になって労働弾圧を行うムンジェイン政権に対し民主労総が５・２８ゼネストを宣言したことを報告した。
　動労千葉、日本板硝子共闘労組、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会、なんぶユニオンが連帯あいさつを行い、在日韓国基督教会から寄せられた連帯メッセージが読み上げられた。
　規約・人事が承認され、結成宣言が読み上げられた。最後に動労千葉国際連帯委員会の山本弘行事務局長が「労働者が団結して闘えば必ず勝利できる。新しい世界を見よう！」と力のこもった閉会あいさつ。団結ガンバローとインターナショナルを斉唱した。

旭支会闘争　クミ初の非正規職労組　地域の労働運動再生へ
　２０１５年５月29日、クミ工業団地で初の非正規職労働組合が誕生した。
　「労働組合がつくられて２週間で１３８名加入」「会社が一方的に行っていた朝会を拒否してわれわれだけの話を共有する朝会を始めた。奴隷のように働いていた工場が『現場』に変わった。われわれは工場で初めて解放感を感じた」（『野の花、――工団に咲く』８㌻）
　そして１カ月後の６月30日、旭硝子ファインテクノコリアは、社内下請け会社（ＧＴＳ）の請負契約を突然解除、ＧＴＳで雇用されていた１７８人全員が解雇された。
　以来３年、度重なる切り崩し攻撃をはね返し、23人の組合員が団結しテント篭城（ろうじょう）を闘っている。パククネ退陣闘争の先頭に立ち、昨年４月には「整理解雇・非正規職・労働悪法撤廃！」を掲げ、闘争事業場共同闘争として27日間の光化門高空断食篭城も闘った。
　旭硝子の不当労働行為、不法派遣をめぐっては、中労委が旭硝子の不当労働行為を認定したが、旭硝子はこれを受け入れず行政訴訟を提訴、４月18日にソウル高裁は旭硝子の不法労働行為を不認定とし、旭支会の控訴を棄却した。
　一方、５月14日、テグ高検が、旭硝子の不法派遣について地検に再捜査命令を下した。旭支会は15日、「旭硝子不法派遣の手抜き捜査を正す道は、即時起訴することだけだ。旭硝子不法派遣を起訴し、解決しろ！」と声明し、攻防に入っている。

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