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ローラがんばれ！署名してね！

「みんなで沖縄をまもろう！」 ローラがインスタで呼びかけた理由

12/18(火) 12:09配信

タレントのローラさんが12月18日、自身のインスタグラムのストーリーに「みんなで沖縄をまもろう！」と投稿した。「たくさんの人のサインが必要なんだ」と呼びかけたのは、ホワイトハウスに向けた「辺野古の埋め立て中止」を求める嘆願書への署名だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

辺野古の埋め立てとは

沖縄県宜野湾市にある米軍・普天間基地の移設先とされる辺野古をめぐっては、政府と、埋め立て工事に反対する沖縄県の間で対立が続いている。

10月の県知事選では、辺野古への移設に反対を掲げた玉城デニー知事が当選。その是非を問う「県民投票」が開催されることになった。しかし、政府は12月14日に沖合の埋め立て工事を始めた。

今回の嘆願書では、来年2月24日の県民投票実施まで埋め立ての停止を求めるとともに、県知事選の結果を踏まえた判断をするよう、トランプ大統領に求めている。

1ヶ月で10万筆が集まれば、アメリカ政府がその内容を検討し、60日以内に何らかの返答をする仕組み。

署名は12月8日から始まり、18日午前11時半の段階ですでに9万5千筆が集まっている。

ローラさん「ホワイトハウスに届けよう」

ローラさんのフォロワーは520万人。国内では渡辺直美さんに次ぐ人数で、影響力は大きい。自身のストーリーでは、以下のように呼びかけた。

「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」

嘆願書をめぐっては、沖縄出身のタレント・りゅうちぇるさん（フォロワー120万人）も自身のストーリーに地元紙の署名に関する記事を紹介していた。

署名は13歳以上であれば居住地や国籍を問わず誰でもできる。サイトで名前とメールアドレスを入力し、受け取ったメールのURLをクリックするだけだ。1月7日まで。

サイト：https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

12.20 OKINAWA1965

転載元: なんくるブログ

石垣島での戦闘想定 防衛省 12年に離島奪還文書

石垣島での戦闘想定　防衛省　12年に離島奪還文書

11/30(金) 10:54配信　琉球新報記事  

【東京】防衛省が2012年3月に、南西地域の防衛に関して石垣島を実際の戦闘現場と想定した上で、島しょ奪回のため必要となる自衛隊の戦力などを検討していたことが分かった。石垣島に4500人の敵部隊が上陸し島内各地で戦闘が行われた場合を想定し、戦力の「残存率」や優劣を比較している。29日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢氏（共産）が同省の内部文書を示し取り上げた。


　赤嶺氏が入手したのは、12年3月に防衛省内の「機動展開WG（ワーキンググループ）」が作成した「機動展開構想概案」と題する文書で、「取扱厳重注意」の表記がある。防衛省によると同WGは10年12月から13年12月にかけて省内に設置された。その間に政権交代があり最終的な報告書は作成されていないものの、検討成果は13年改定の現在の「防衛計画の大綱」に反映されているという。

　文書で示された島しょ奪回作戦のシナリオでは、2千人の自衛隊の部隊が配備された石垣島に、4500人規模の敵の海空戦力が上陸し、島内6カ所で戦車などを使った戦闘が発生。最終的な残存兵力は自衛隊538人、敵2091人で「我は劣勢」と分析している。その後、味方の島しょ奪還部隊約1800人が攻め込み敵を制圧する想定となっており、2千人規模の部隊を増援させれば「おおむね再奪回は可能」と指摘している。

　赤嶺氏は委員会で「自衛隊配備の空白を埋めて国民の命を守り抜くと言っているが、離島奪回作戦となると地上戦になる」とただした。岩屋毅防衛相は「国民保護に最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合には、奪回を考えていくことは当然のことだ」と説明した。

横田基地騒音訴訟、国に賠償命令 飛行差し止めは認めず

横田基地騒音訴訟、国に賠償命令　飛行差し止めは認めず

11/30(金) 11:57配信

    横田基地（東京都福生市など）の周辺住民らが、騒音被害を理由に国を訴えた訴訟の判決が３０日、東京地裁立川支部であった。見米（みこめ）正裁判長は過去分に限って被害を認め、国に総額約９５００万円の賠償を命じた。住民が求めていた、将来分の賠償や、自衛隊機と米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めの訴えは退けた。

　見米裁判長は「裁判所が繰り返し、騒音被害の慰謝料の支払いを国に求めてきたにもかかわらず、米国と国は抜本的な被害防止対策を講じず、被害を漫然と放置してきた」と指摘した。

　横田基地をめぐる訴訟は繰り返し起こされており、今回は第９次訴訟。東京都と埼玉県の６市１町に住む１４４人が「激しい騒音にさらされ、平和に生きる権利が侵害された」などとして２０１２〜１４年、提訴した。見米裁判長らは昨年９月に現地を訪れ、騒音や飛行状況を検証していた。

　判決は、騒音によって睡眠や会話が妨害されているほか、「病気が発症するかもしれない」といった不安感も被害にあたると認定。航空機の騒音基準「うるささ指数（Ｗ値）」７５以上の住民について「受忍限度を超える騒音被害が生じている」とし、騒音レベルに応じて月４千〜１万２千円の賠償を認めた。７５未満の住民については「騒音にさらされた状況が明らかではない」として認めなかった。

　原告側は「騒音被害は半永久的に続くと予想され、何度も提訴しなければならない原告の負担は大きい」として将来分の賠償も求めていたが、判決は「将来判断すべきで、提訴する権利がない」として却下した。

　午後７時から午前８時の間の米軍機と自衛隊機の飛行差し止めについては、「自衛隊機の飛行差し止めは民事訴訟では請求できない」という最高裁判決や、「日本政府は米軍の活動を制約する権利はない」という法理論を挙げて退けた。（滝口信之、岡本玄）

米海兵隊の実弾射撃演習に対し申し入れ行動

（写真　北富士演習場の正門前で米海兵隊の実弾射撃演習に抗議を申し入れた【10月25日　山梨県】）

米海兵隊の実弾射撃演習
北富士演習場に抗議申し入れ！

　山梨合同労働組合と、とめよう戦争への道！百万人署名運動・山梨連絡会、同・郡内地区連絡会は10月25日、在沖米海兵隊による実弾射撃演習に抗議して、北富士演習場・正門前で申し入れを行った。申入書では実弾演習の中止と北富士演習場の撤去などを要求した。
　この演習は、沖縄県のキャンプシュワブで県道１０４号を封鎖して行われていた実弾射撃演習を、１９９７年に北富士をはじめ本土５カ所に分散して実施しているものだ。今回は10月25日が演習初日で米軍約４３０人、車両約１００両、砲12門が使われる。前回２０１６年11月に北富士演習場で行われた演習と同じである。この事実を見ただけでも、北朝鮮のキムジョンウン体制の転覆を狙った侵略戦争の危機が継続していることは明らかである。
　また、侵略のための人員・物資の輸送能力が高く、事故の頻度が従来のヘリコプターよりはるかに高い輸送機オスプレイが北富士演習場に訓練と称して度々飛来している。安倍政権がたくらむ憲法改悪を断固阻止する決意をもってこの日の申し入れを行った。
　午前８時に演習場正門前に陣取り、演習場を管理する陸上自衛隊東部方面総監部の責任者に、山梨合同労働組合の申入書、百万人署名運動・山梨連絡会と同・郡内地区連絡会の連名での申入書を手渡した。途中、米軍や自衛隊の車両が６台ほど正門前へ来て、米兵が車を降りる場面があったが、われわれの断固たる抗議行動の前に何も手出しすることができず、申し入れ行動が終了した８時15分まで正門前で立ち往生する羽目になった。申し入れ行動終了後、われわれは演習場へ入っていく米兵に対して反戦を訴えた。
（山梨合同労働組合・織田三郎）

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