たたかうユニオンへ！

基地・戦争とゼネストで闘おう！

基地・戦争とゼネストで闘おう！
４３万４２７３人の団結した怒り
　　今が沖縄の未来切り開く時！

（写真　名護市辺野古で3月4日に着工された新たな護岸【手前】）

「基地絶対反対」が沖縄の総意だ

　２月24日の沖縄県民投票は歴史的な大勝利を実現しました。「反対に○」を投票した43万４２７３人の思いこそが１４０万県民の総意を表しています。沖縄の未来を切り開く闘いは、この県民投票の勝利によって新しい段階に入りました。
　安倍は県民投票の結果について「真摯（しんし）に受け止める」と言って玉城デニー沖縄県知事との面談に応じながら、実は県民投票の結果が出る前から、辺野古での工事の続行を指示していました。そして３月４日には新たな護岸工事を開始しています。絶対に許せません！
　このような安倍政権のやり方は、彼らの危機と脆弱（ぜいじゃく）性を示しています。沖縄の不退転の闘いが、安倍政権に対する全国の労働者階級人民の怒りの結集軸となっています。安倍政権を打倒して、辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう！

米軍再編を担う巨大新基地建設

　沖縄の米軍基地を失うことは、日米安保同盟の崩壊に直結し、日米両政府の存立そのものを脅かす事態です。１９９５年の米兵による少女暴行事件に対し、10・21県民大会10万人決起として沖縄の怒りが爆発しました。
　これに恐怖した日米両政府は、沖縄の怒りを「受け止める」ふりをしながら米軍基地の維持・固定化と強化をたくらむ悪辣（あくらつ）な攻撃を開始しました。それが96年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意であり、その要が辺野古への新基地建設でした。
　だがこの攻撃は、現地での体を張った激しい阻止闘争によって完全に破産。当初の辺野古「沖合案」の断念に追い込まれた政府は、「今後一切、沖縄には配慮しない」と、軍民共用空港で使用期限１５年を条件とした99年の閣議決定も撤回し、２００６年に米軍再編と一体で「普天間飛行場の代替施設」などではなく、新たな機能を加えた「新基地」として辺野古沿岸案に基づく基地建設を開始しました。
　しかし、既成事実の積み重ねによる沖縄県民の「あきらめ」に期待した安倍政権のもくろみは完全に破綻しました。そして辺野古新基地建設を阻止するまで闘い続ける不退転の意志を鮮明にした今回の県民投票は、沖縄の闘いの新たな歴史を切り開きました。
　なぜここまで日米両政府は辺野古への新基地建設に固執するのでしょうか？　それは彼らが朝鮮半島や中国への新たな侵略戦争をたくらんでいるからです。

戦争と改憲阻む最前線での闘い

　かつてのベトナム戦争時には、Ｂ52戦略爆撃機が大量の爆弾を積んで嘉手納基地から出撃し、在沖海兵隊が真っ先に地上軍として派兵されました。このＢ52が今も新基地建設と一体で北東アジアの上空を飛び交っています。
　米朝首脳会談の決裂を受けて、トランプと安倍は、対中国・対北朝鮮の戦争政策を強め、沖縄を新たな戦争の最前線出撃拠点としようと必死です。とりわけ安倍政権は、憲法９条を解体して日本を再び「戦争のできる国」にする改憲攻撃に、政権の命運をかけて突き進んでいます。
　しかし、20年を超える辺野古新基地建設阻止の闘いが、この日米両政府の侵略戦争の前に立ちはだかっています。沖縄は改憲と戦争を阻止する闘いの最前線であり、日本革命の火薬庫です。

労働組合が闘いの先頭に立とう

　辺野古への新基地建設を阻止する闘いを一貫して支え、担い抜いてきたのは労働組合です。１９７２年の「復帰」後、日米両政府は沖縄闘争の主力部隊であった労働組合の徹底的な弱体化を狙いました。基地労働者への大量解雇と非正規職化によって、沖縄は「基地の島」だけでなく「非正規職の島」とされてきました。しかし職場生産点で多くの労働者が闘いの旗を守り抜いてきました。
　今、政府・防衛省と米軍は、基地労働者（全駐労）への攻撃を激化させています。それは、基地労働者が動く時、沖縄の労働運動が動き、沖縄の米軍基地が動くからです。
　「基地の島」「非正規職の島」の根底的な変革への道と辺野古新基地建設を阻止する道は一体です。基地労働者を先頭とした沖縄の労働者階級が団結してストライキに立ち上がった時、米軍基地はすべて墓場と化し、辺野古新基地建設も完全にストップします。
　今、全世界で労働者がストライキに立ち上がり勝利しています。沖縄では港湾労働者のストライキが開始されています。労働組合の団結した闘いで、今こそ沖縄全島ゼネストへ突き進もう！　そして学生は労働者階級と連帯して、闘う学生自治会をつくりだしてストライキを打ち抜こう！　沖縄闘争を闘って獄中44年、無実の星野文昭さん解放を実現しよう！〔革共同沖縄県委員会〕

転載元: たたかうユニオンへ！

地盤沈下恐れ、防衛省が認める 辺野古新基地の軟弱地盤

地盤沈下恐れ、防衛省が認める　辺野古新基地の軟弱地盤

3/8(金) 8:20配信

【東京】名護市辺野古の新基地建設で明らかになった軟弱地盤を巡り、防衛省の担当者は7日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、地盤が沈下する可能性を認めた。一方で、東京国際空港（羽田空港）や関西国際空港などを挙げ「施設の供用に伴い年月をかけて沈下するのは一般的なことで珍しいことではない」と説明した。
　具体的な沈下の見込みについては、国交省に審査請求中として詳細を明らかにしなかった。防衛省の担当者は、県に埋め立て承認申請を出したときには軟弱地盤が判明していなかったため「粘土層の沈下という意味では考慮されていない」と答えた。

　国内に最大深度水面下70メートルまで施工可能な船は3隻あるとし、東京国際空港の拡張事業では、使用された砂杭（すなぐい）はサンドコンパクションパイル工法で約7万本、サンドドレーン工法で約18万本の計約25万本の実績があり、関西国際空港第1期はサンドコンパクションパイル工法で約3万本、サンドドレーン工法で約100万本の計103万本、第2期は全てサンドドレーン工法で約120万本と説明した。

アメリカは貧乏なのね！

トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求へ−関係者

3/9(土) 0:36配信

（ブルームバーグ）： トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。

ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。

この「費用プラス50％」方式により、駐留経費負担として現在米国に支払っている額の５−６倍の拠出を要求される国も出てくる可能性がある。

この構想について、当局者は米国が同盟国に負担増を求める中で検討中の案の１つであり、要求を緩和する可能性もあると注意を促した。それでも、国防総省や国務省には衝撃が広がっている。トランプ氏のコミットメントの深さに対してすでに疑いを抱いているアジアや欧州の同盟国から大きな反発が広がり、その矢面に立たされることを危惧するからだ。

匿名を条件に語った現・元当局者によると、トランプ政権はこの要求を通じて同盟国の支払額を増やすだけでなく、同盟国を意に沿わせる材料として活用したい狙いもある。その証拠として国防総省は２つの計算式の算出を要請されていると、同当局者らは発言。１つはドイツなどの国に要求するべき額の算定、もう１つは同盟国が米国と緊密に連携する政策をとる場合の割引率の算定だったという。

ランド・コープの調査員、デービッド・オクマネク氏によると、ドイツが現在負担しているのは米軍駐留経費の28％で、年間10億ドル（約1100億円）程度。「費用プラス50％」方式が適用されれば、支払額は跳ね上がる。日本や韓国も同様だ。

米国務省と国防総省はコメントを控えた。日本、カタール、アラブ首長国連邦の当局者は、米国からそのような接触を受けていないと回答した。ドイツ大使館の報道官はこの件に関して何の議論もないと述べた。

原題：Trump Said to Seek Huge Premium From Allies Hosting U.S. Troops（抜粋）

(c)2019 Bloomberg L.P.

3.16 辺野古新基地建設反対！官邸前アクション

転載元: なんくるブログ

「返還」の正体は基地の維持

繰り返すな戦争
−日米安保と沖縄−　第４回
「返還」の正体は基地の維持
　７０年闘争の爆発に揺らぐ日米帝

（写真　1971年5月19日の第1波沖縄全島ゼネスト当日、中核派は米軍牧港補給地区・仲西ゲート前【浦添市】に集結、コンテナの上に旗を立てて基地に突入した）

　沖縄は１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約の発効をもって日本から分離された。米軍の過酷な支配のもとで多くの住民が土地を奪われ、基地と隣り合わせの生活を強いられた。だが６０年代に入ると「本土復帰・基地撤去」を求める闘いが本格的に爆発。米軍による沖縄支配が破綻を迎える中で、米日両政府は沖縄の人々の本土復帰要求を逆手にとり、米軍基地を残したままで施政権だけを日本に返還することを画策する。今回はこの７２年５月１５日のペテン的「返還」に至る経過を見ていきたい。

ベトナム侵略戦争に怒り

　米軍統治に反対し本土復帰を求める「沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）」は、６０年４月に結成された。６５年８月、来沖した佐藤栄作首相（当時）に抗議し本土復帰を求める県民大会に５万人が結集。６６〜６７年には教職員の政治活動を禁止する「教公２法」をめぐり、沖縄教職員会（沖教組、沖高教組の前身）が数波の年休闘争と立法院包囲闘争でこれを阻止。６８年４月には基地労働者の組合＝全軍労（全沖縄軍労働組合）が１０割年休闘争を決行した。
　こうした闘いの背景には、米軍によるベトナム侵略戦争への怒りが渦巻いていた。６５年２月に北ベトナム空爆が始まると、ただちにＢ５２戦略爆撃機がグアムから嘉手納基地に移駐され、在沖海兵隊は真っ先に地上部隊としてベトナムに投入された。米軍がベトナム戦争で使用した弾薬総量は１１２７万㌧（第２次大戦の総使用量の約２倍！）に達したが、その大半が沖縄の基地で調達された。
　さらに枯葉剤や六価クロム、ＶXガスといった化学兵器用の猛毒物質が大量に貯蔵・運搬され、公害や基地労働者の深刻な健康被害が相次いだ。破損した兵器の修理や死亡した米兵の遺体処理も沖縄で行われた。米太平洋軍司令官は「沖縄なくしてベトナム戦争は続けられない」と語った。また当時の沖縄が世界最大級の核基地であった。
　こうした中、６８年11月に嘉手納基地でＢ５２が墜落炎上事故を起こした。ただちに県民共闘会議が結成され、Ｂ５２撤去を要求するゼネストを６９年２月４日に決行すると宣言。これに仰天した日本政府は、琉球政府・屋良朝苗主席を呼び、「ゼネストは日米交渉の障害だ。本土復帰が遅れてもいいのか」と脅した。結局、県民共闘は屋良主席の要請を受けてゼネストを中止した。沖縄の闘いは深刻な挫折に突き当たった。

本土と沖縄の闘いが合流

　２・４ゼネストの挫折を乗り越える沖縄の新たな闘いは、本土の労働者・学生の「安保粉砕・日帝打倒」の闘いとの結合をもって始まった。本土では６７年10・８羽田闘争を突破口に、全学連や反戦青年委員会に結集する青年労働者が激しい実力闘争に決起していた。国家権力は、こうした全学連や反戦派の闘いと沖縄の闘いが結合することを何よりも恐れ、６９年４月、闘いの中心にいた革共同に破壊活動防止法を適用した。６９年４・２８沖縄デー闘争は、この弾圧を打ち破って総勢１５万人のデモが都心を制圧する大闘争となった。
　ついに本土と沖縄の闘いが合流し、沖縄現地でも一人の青年が４・２８闘争で初めて「那覇地区反戦青年委員会」の旗を掲げて登場、沖縄闘争は新段階に入っていく。５月に軍港湾労組が無期限スト、６月に全軍労が米軍の銃剣と対峙して２４時間スト、さらに８月には全学連の３学生が嘉手納基地突入闘争を決行し、10月には沖縄県反戦青年委員会が結成された。「抗議や陳情に終始し、大衆デモもその補助的意義しか与えられず、結局は『主席』や『首相』など他人まかせになってしまう復帰協のそうした限界を突破し、人民自身の実力闘争で帝国主義を打倒しようとする反戦派の思想と行動が沖縄にももたらされた」（三一書房刊『全軍労反戦派』）のである。
　こうした中で、日米政府は６９年１１月、ニクソン大統領・佐藤首相の共同声明をもって沖縄のペテン的「返還」を打ち出した。表向きは「核抜き・本土並みの返還」を掲げながら、同時にこの返還は「ベトナムにおける米国の努力に影響を及ぼすことなく」実現しなければならないとした。ここで言う「米国の努力」とはベトナム戦争のことだ。
　すなわちそれは、残虐きわまる不正義の侵略戦争をあくまで継続し、この戦争のためにフル稼働している沖縄の全米軍基地をそっくり維持するということでしかなかった。しかも「核抜き」と言いながら、米軍の判断でいつでも核を持ち込める密約が結ばれていた。

青年先頭に全島ゼネスト

　革共同が掲げた「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」のスローガンは、沖縄こそ日米安保の矛盾と犠牲の集中点であること、そしてこの現実と闘う本土復帰闘争の中に米日帝国主義との絶対的な非和解性＝革命の現実性がはらまれていることをつかみ、沖縄闘争を７０年安保闘争の中心課題に位置づけた。そして沖縄の人々が求めた「基地のない平和な沖縄」も、基地と安保によって成り立つ米日帝国主義を打倒して、労働者階級が真に社会の主人公となっていく中で実現できることを明確にしたのである。
　この沖縄奪還論が青年労働者や学生の間に一挙に浸透し、ゼネストへの道が切り開かれていった。反戦派の拠点だった全軍労牧港支部では、新たに結成された青年部（牧青）が労組指導部の制動を乗り越え、生き生きと自己解放的に実力闘争を繰り広げた。
　そして７０年１２月のコザ暴動を経てついに71年、「基地を残したままの返還」に断固反対し、返還協定の白紙撤回と基地の即時全面撤去を要求する沖縄全島ゼネストが、５月１９日と１１月１０日の２度にわたり決行された。この闘いと心を一つにして、本土では星野文昭さんをリーダーとする１１・１４渋谷暴動闘争、さらには１１・１９日比谷暴動闘争が闘い抜かれた。

星野さん解放を

　日米政府は燃え上がる怒りと抗議の声を踏みにじり、基地労働者の大量解雇と一体で７２年５月１５日に沖縄のペテン的「返還」を強行した。だが彼らが演出しようとした「祝賀ムード」は完全に吹き飛ばされ、那覇市余儀公園では「沖縄処分抗議」の県民大会が開かれた。「基地は残ったが本土に復帰できたのは良かった」などというペテン的な「総括」を断固拒否し、５・１５を「屈辱の日」として、すべての米軍基地をなくす日まで闘うことを誓ったのである。
　返還後の沖縄では、全軍労牧港支部の基地内決起や軍用地契約を拒否する反戦地主の闘いなど、様々な闘争が展開された。それは９５年の１０万人決起を経て今日の辺野古新基地絶対阻止の闘いに引き継がれている。
　何より星野文昭さんの獄中４４年の不屈の闘いは、米日帝国主義を追い詰めた70年闘争の正義と歴史的到達地平とを一身に体現している。今こそ星野さんを奪還し、全世界の労働者と団結して基地も戦争もない世界を共に実現しよう。

-----------------------------------------------------------
【主な米軍施設】
①北部訓練場
②伊江島補助飛行場
③辺野古弾薬庫
④キャンプ・シュワブ
⑤キャンプ・ハンセン
⑥嘉手納弾薬庫地区
⑦キャンプ・コートニー
⑧キャンプ・マクトリアス
⑨キャンプ・シールズ
⑩トリイ通信施設
⑪嘉手納飛行場
⑫キャンプ桑江
⑬キャンプ瑞慶覧
⑭ホワイト・ビーチ地区
⑮普天間飛行場
⑯キャンプ・キンザー
⑰那覇港湾施設

転載元: たたかうユニオンへ！