沖縄反基地闘争情報

２・２４沖縄県民投票勝利へ

２・２４沖縄県民投票勝利へ
３０００人が「辺野古埋め立て絶対反対」

（写真　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設を阻止する決意を込めてシュプレヒコールをあげる参加者たち【1月26日】）

　１月26日に「県民投票を成功させよう！　県民投票キックオフ集会」（主催／新基地建設反対県民投票連絡会）が沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開催され、３千人が結集した。
　２日前の24日には、辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、選択肢を賛否の２択から「どちらでもない」を加えた「３択」にする条例改正を県議会与野党が合意。全県での県民投票が実施される展望が出てきた。
　参加者は「３択」という形で歪められたとはいえ、県民投票に不参加を表明した５市長と自民党県連を追いつめた勝利感から、選択肢が何択になろうとも「辺野古埋め立て絶対反対」の圧倒的な民意を表明する決意を固めた。集会は、「県民投票で安倍政権を打倒しよう」「沖縄戦の教訓は『軍隊は住民を守らない』『基地は戦時にターゲットになる』ということだ。新基地建設を絶対に止めよう」という発言があったように、安倍の進める改憲と戦争に対する沖縄の労働者階級の根底的な怒りが噴き出していることを示した。
　この怒りと闘いに追いつめられた安倍政権は３月25日から新たな区域での土砂投入を沖縄県に通告した。さらに通常国会開会日の28日には、大浦湾側で新たな護岸工事に着手した。２〜３月は、文字通り安倍政権との力勝負の過程に入る。
　沖縄労組交流センターの仲間は、「沖縄万人（うまんちゅ）の力で星野さんを取り戻す会」の会員と一緒に、星野文昭さん解放に向けた第３次意見広告の成功を呼びかけるビラを集会参加者に配布した。１千部のビラとセットにした要望書は集会開始前にすべて配布された。「星野さんね」「（仮釈放の）見通しはどうなの」とビラを受け取りながら話しかけてくる人が途切れることなく続いた。
　２・24沖縄県民投票の圧倒的な勝利で、安倍政権を打倒しよう！　星野文昭さん解放へ、第３次意見広告を成功させよう！　その力で４月杉並区議選に絶対勝利しよう！

転載元: たたかうユニオンへ！

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沖縄の港湾労働者スト、初日で解除　県民生活へ懸念の声も…安堵

自衛隊の先島地方・奄美地方への基地建設絶対反対！

沖縄の港湾労働者スト、初日で解除　県民生活へ懸念の声も…安堵

沖縄タイムス記事

　沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）の組合員約400人は4日午前8時半から、「ストライキ」を決行した。県内の物流の拠点である那覇港では、11隻の船で貨物の積み降ろしができないなどの影響が出たが、ストは同日午後5時半に解除された。5日以降は通常通り業務が行われる。

　ストは、自衛隊の車両を積んだ船舶の視察を申し入れていた同港湾側に、県がフェンス外側から視察するよう回答したことなどに反発したもの。県は回答の理由について「SOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）に基づき、安全上の観点からフェンス内には立ち入りできない」としたが、同港湾は港湾労働者の立ち入りを制限したなどとして「視察内容の目的も聞かずに、一方的に排除した」と強く抗議していた。

　4日のストは那覇港と中城湾港で行われ、荷役業務に従事する組合員が参加した。ストと並行して港湾側と県側との協議の場が設けられ、同港湾の山口順市議長は同日午後5時ごろ、県庁で吉田勝廣政策調整監と面談した後、「県幹部を交えた話し合いの場を早急に設けることを確認した」などとしてストを解除したと明かした。

　同日、県や物流関係各社には問屋や荷主などからの問い合わせが相次ぎ、担当者らは情報収集に追われた。ストが始まる前に船から荷揚げできた貨物を巡っても一部業務が滞り、ある業者は管理職らが運送作業を担った。夕方にかけては、スーパーなどの小売関係者からも、長期化による県民生活への影響を懸念する声が漏れたが解除が決まり、安堵（あんど）感が広がった。

自衛隊に抗議、港湾労働者が無期限ストへ　「協議なく港で積み降ろし」

防衛省や依頼を受けた港運業者が沖縄港運協会に事前協議の申請をしないまま、２日に中城湾港で自衛隊車両約２００台の積み込みや積み降ろしをしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会は４日から無期限の抗議ストライキに入ることを明らかにした。「事前協議制度の崩壊を招く事態。港湾運送秩序の維持ができなくなる」と話している。

自衛隊に抗議　港湾労働者400人規模スト　沖縄で無期限、物流停滞の恐れ

沖縄タイムス記事

自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が4日から那覇港や中城湾港で予定している無期限ストライキで、参加する港湾労働者が400人規模に上る見通しであることが3日分かった。沖縄県内の物流の拠点である那覇港では、沖縄地区港湾の組合員が取り扱う貨物が8割前後を占めるといい、ストが長引けば県民生活や県経済に影響が出る恐れがある。

　沖縄地区港湾は、自衛隊の貨物や車両を取り扱う船舶の民間港利用を制限するよう1月25日に県土木建築部に要請していた。山口順市議長は「現場を視察しようとしたが、県から立ち入りを禁じられた。このままでは港の安全や安心が守られない」と話している。

　沖縄地区港湾によると、中城湾港では2日に自衛隊が契約する船舶が入港し、装甲車やジープなど計200台近くの自衛隊車両を積み下ろししたという。国内の港運会社でつくる日本港運協会との事前協議はなく、当日現場を視察しようとした港湾労働者も県から立ち入りを禁止された。

　沖縄地区港湾は、名護市辺野古の新基地建設に伴う土砂の搬出作業現場である本部港塩川地区港内を役員が視察しようとした際も県警などに強制排除されたとして、自衛隊関連の民間港利用に反発している。

　海運会社の担当者は「ストが長期化すれば景気にも影響を与えかねない」と懸念した。

　同協議会は（１）沖縄港運協会に事前協議の申請もなく入港したこと（２）港運関係者の安全を守るための「ＳＯＬＡＳ条約」を理由に、県が港湾労働者の港湾立ち入りを制限したことなどに抗議し、ストライキを決めた。