日産対ホンダ

日産とホンダの２００６年度中間期決算が出ました。売上高は日産の４．５３兆円（＋１％）に対してホンダが５．２３兆円（＋１３．７％）、営業利益もそれぞれ３４８６億円（−１５％）対３９６５億円（＋１９．１％）と日産はホンダにかなりの水をあけられる結果となっています。ところが通期の予想では売上高が日産とホンダでそれぞれ１０．０８兆円（＋６．９％）対１１兆円（＋１１％）、営業利益は８８００億円（＋０．９％）対８２００億円（−５．６％）と日産は予想を変えておらず相変わらず７期連続の最高益更新を目指しています。

日産の上期の減益は国内、北米での販売が新車投入がなかったことで低迷した上に原材料の高騰などのコスト増を吸収し切れなかったことを原因としています。しかし下期については相次ぐ新車功勢で当初目標を達成するという強気の姿勢を崩してはいません。では本当に日産は通期でホンダの営業利益を凌駕できるほどの回復を示すことができるのでしょうか。

確かに北米ではアルティマ、セントラ、Ｇ３５などの中心車種の新車投入が予定されていますが日本では私の知る限りではスズキから供給されるセルボのＯＥＭ車とＧ３５(スカイライン）しか予定がないはずです。アジアでは既に韓国でニューＧ３５が発売され比較的好調な中国でもインフィニティチャネルが立ち上がる予定になっていますがいずれも急激に台数が立ち上がるとは思えません。また、欧州向けの小型車も年内には間に合わず、どう見ても世界販売目標の３７３万台の達成には無理があるように思います。

これに対してホンダは国内での販売は落としていますが北米は絶好調、欧州、アジアも目標達成は固そうでこちらの世界販売目標の３７０万台はかなりの確率で達成可能なように見えます。日産の不振は単に新車投入の端境期に当たっているというだけでは説明がつかないように思います。ルノーとの提携によって瀕死の状態から大胆なリストラで急回復し短期間で史上最高益を出すまでに業績は回復しましたがその過程ではサプライヤーに対するハードなコストダウン要請や販売店に対する無理な押し込み販売などがあったであろうことは想像に固くありません。

日産はこの辺で一旦通期の業績見通しを引き下げてでもリストラのプロセスで無理をさせたこうしたステークホルダーに対して報いる政策を取らなければ、再度苦境に陥ったとしても今度は苦労を共にはしてくれないだろうと思うのです。それでなくても日産はリストラの過程で自動車業界の伝統であった系列関係を壊してまで強引にコストダウンを実施した過去がありサプライヤーや販売店も独自の生き残り策を模索せざるを得ない状況に追い込まれたのです。

彼らはいまやすべて日産に頼らなくてもある程度は生きて行く術を身に着けているだろうし仮に日産からの要請があったとしても前回ほど日産に協力的にはならないだろうと思います。今の日産はＧＭとの提携を模索するのではなく自身の立ち位置を再度本気になって固めなくてはならないほどの厳しい正念場にあることを自覚する必要があるのではないかと思います。