自動ブレーキと保険料

近年世界の自動車メーカーから所謂自動ブレーキが続々発表され、しかもかなりなリーズナブル価格で提供され始めています。この種のアクティブセーフティー装備については当初はかなりの高値でしか装備できず、クラスのハイエンドモデルにのみしかもオプションで装備されるなど、実質的にはセーフティーフリーク専用の装備と看做されていました。しかし電子ディバイスの普及と低価格化に伴ってこれらの装備は今や軽自動車にも装備できるようになり、各社の価格目標は自動ブレーキに限って言えば３万円をターゲットとしているとも言われています。

 

ESCがECのレギュレーションで標準装備化されることが決定しており、日本の各社ともESCをABSやエアバッグと同等の標準装備品とする動きが進んでいます。それに倣えばこれらの自動ブレーキやレーンデパーチャーウォーニング等も早晩標準装備化されるであろうことは想像に難くありません。

 

私は予てから事故時のダメージの大きい大型車には是非とも標準装備化させるべく法制化するべきと主張しておりましたが、これが今や大型車のみならず軽自動車も含めた動きになっているのは喜ばしい事だと思います。これによって少しでも事故が減るなら多少のコストはかけても標準装備化を進めるべきでしょう。

 

標準装備化への大きなインセンティブになるのが任意保険料率への反映です。かつてエアバッグやABS装着者については任意保険の料率への反映がなされており、これがこうした安全装備が法制化される前の消費者に対するインセンティブになっていました。自動ブレーキ等についても事情は全く同じで、これら装置を装備することへのインセンティブとして保険会社も料率の引き下げを行うべきだと思います。

 

最近ある保険会社がこの動きを先取りして保険料率に反映させようとしてこれを発売する直前まで行きました。ところが日本の監督官庁は、こうした装備の事故防止、軽減実績が未だ少なく料率への反映は時期尚早としてこの保険商品の発売を許可しなかったと報じられていました。

 

現在世界の自動車メーカーが自動運転車の導入に向けて激しく競争していることから見ても、今後電子ディバイスを活用した安全装備はますます充実して行くことは確実です。これらの装備は装備台数が増えれば増えるほどそのコストの低減スピードが速くなりその結果ますます装備率が上がって行くのは既に何回も経験していることです。そうならば、特に普及初期には行政もこうした装備の普及促進に少しでも協力すべきであることは明らかです。

 

安全貢献への実績が確定してからでなければ保険料率への反映程度の事でもこれを認可できない等と言っていては安全技術の普及に後れを取ってしまいます。自動ブレーキの登場当時行政はこうした装備が増えてくると運転者の安全への意識や自主性が損なわれる恐れがある等という寝ぼけたコメントを出す精神を見ても、彼らの意識の柔軟性のなさはどうにかしてほしいものです。