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朝日新聞の記事に「ロックアウト解雇」、職場から締め出し自主退職促す(2013年11月4日)


T氏の解雇裁判とよく似ており転載いたします。
今後も解雇規制を緩める議論は続く見通しだ。 それを先取りするかのように、職場では様々
な方法で正社員が解雇に追い込まれている。

 2013年6月12日付で解雇します――。 外資系IT企業、日本IBM(本社・東京)の会議室。
今年5月末の午後4時すぎ、入社24年目の女性(45)は、マネジャ ーに「解雇予告通知」を
突然渡された。
 「業績が低く、会社が支援しても改善されない」と解雇理由が読み上げられ、「もはや放って
おくことができない」と断言された。 続けて人事担当者が「1週間以内に自ら退職する意思を
示した場合は解雇を撤回し、自己都合退職を認める」と自主退職を勧めた。そして、定時の
午後5時36分までに私物を持って帰るよう指示した。
 「ロックアウト解雇」とよばれる。いきなり会社の外に「ロックアウトする(締め出す)」からだ。
 「退社を命じられたら、パソコンを持ち出せ」。女性は、加入している労働組合にそう助言され
ていた。
 30代のとき、将来が有望な「トップタレント」に選ばれ、解雇宣告直前もプロジェクトリーダー
を任されていた。「能力不足」が解雇の理由にならないことを示すために、パソコンに残る メー
ルなどのデータを守らなければならない。
 だが、上司は「パソコンを返せ」と監視していた。女性はトイレに行くふりをして労組に電話し、
駆けつけた労組の幹部に付き添ってもらって、パソコンを持ち帰った。
 3日後の月曜日、出社すると警備員に止められた。「ID(社員証)が無効です」。 社員の身分
は奪われていた。解雇前なのに、もう職場には入れない。
 IBMで「ロックアウト解雇」が始まったのは昨年7月からだ。対象になった30人のほとんどは、
労組メンバーという。事前に退職勧奨を何度も受けたため、会社をはねつけるために労組に
入った人たちだった。
 「ロックアウト解雇」を始めた理由について、日本IBMの広報は「答えられない」としている。
 だが、労組幹部の大岡義久氏は「組合に入れば、しつこい退職勧奨は止まる代わりに ロック
アウトされる。そんな印象を与えようとしている」と批判する。勧奨に応じない労組メンバ ーを減
らそうとする会社側の意思を感じている。
 ロックアウトを宣告された30人のうち10人は裁判所に訴えた。だが、20人は結局、宣告から
1週間以内に「自主退職」を受け入れた。解雇よりも自主退職の方が、退職金が多い からだ。
平均でも400万〜500万円くらいは、上乗せされるという。家族を養い、住宅ローン を抱えて
い る人の立場は弱い。IBMは、上乗せ金を渡して自主退職をのませれば、訴えられ ることは
な い。
 「会社は、解雇なんて簡単にできるんですよね」。自主退職を「選ぶしかなかった」と男性はい
う。
■弱い立場、結局解雇
 「ロックアウト」は広がりつつある。 外資系金融大手のステート・ストリート信託銀行で働いて
いた女性(44)は今年1月、人事 担当者にいきなり「離職合意書」を渡された。1週間以内にサ
インして送り返すよう求められ、 締め出された。
 「あなたのポジションはなくなった」と会社はいう。形の上では退職勧奨だが、翌日から「出勤
停止」を命じられ、社内に入る時のIDも取り上げられた。
 サインを拒むと、「解雇を選択することになる」という。困って労組に入り、会社側と交渉した。
解雇は見送られ、代わりに福岡への転勤を命じられた。  そこでは、退職に追い込む「追い出
し部屋」のような仕打ちを受けた。自分だけ業務日誌を 毎日書かされる。それを必ず上司はみ
て、「覚えるのが遅い」「理解していない」と「ダメ出し」 を繰 り返す。「ちゃんとやれているの
に……」。3カ月ほどでうつ病になって休職した。
 1カ月後、会社の指示で指定病院に行くと「復帰可能」と診断され、復職を迫られた。
だが、ま だ体調は悪い。休みを申し入れると解雇された。撤回を求め、女性は訴訟を起こした。
これにつ いて、ステート・ストリート信託銀は「係争中なので、コメントできない」としている。
 会社の圧力に耐えようとしても、社員の力は弱い。 「もっともらしい理由をつければ、いくらでも
解雇できる。今は『ブラック企業』が問題となってい るのだから、働く人を守るのが政府の役目。
でないと、安心して働けない」。
解雇規制を緩めて 「雇用の流動化」をめざす、
という政府の議論を「受け皿なき流動化」と断じた。
以上

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