　このところ、

「中国の食品・薬品などの危険性についての記事」

がマスコミをにぎわすようになった。これまで黙ったまま「中共と結託してきたＮＨＫ」を始めとする日本のマスコミが、なぜこの種の報道をはじめたのか、その背景が見えてきたようだ。

「話題！ニュース３６５動画」の７月15日の記事、
「動画・中国問題食品はなくならない？日本は、今後どうすべきか？」
で、財部誠一氏が解説する。

こういう動画は、ありがたい。うっかり見過ごすところを、何度も見て確かめられる。私に技術があれば、動画の途中で静止できるように細工するのだが…。とりあえずは、御覧いただきたい。

{７月20日・注）この記事は読めますが、動画は19日現在、見られなくなっています。ただし、「画面左側」の「新着記事」には、中国の食糧事情について、豊富な情報があります。}
　http://news365news365.seesaa.net/article/47869093.html

　↑の２つ目の動画の下の「関連記事」に、
「動画・中国段ボール肉まん店主激白。作り方と仰天実態」
がある。同じく「ニュース365」の７月12日の記事で、
細かいやりとりと、中共政府のねらいが読める。

７月19日修正
中国の北京テレビは18日の夜、「段ボール入り肉まん」報道が、「やらせ」であったことを認めた。
　私は、中国中央テレビ(CCTV)が報じたので、中国共産党がらみの「やらせ」と思っていたが、今回、中国共産党はカンデいなかったようだ。
以下に３つ、関連記事を紹介する。

ぺきんこねたぶろぐ・７月19日記事・「段ボール肉まん、やらせかよ、おい！あるある大辞典もびっくり～」
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/235962/
「段ボール肉まん」作ってみました（７月18日記事）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/67107/
過去に「段ボール肉まん」を食べたことがある・JNN元北京支局長・日下部正樹さん（07.07.12放映・TBSイブニング・ファイブ）
http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2007/07/jnn070712tbs_a9c2.html

　そこで、先の動画の財部氏の解説から、大切な点のみ以下にまとめたい。

（１）中国の食品は、なぜ危険なのか？　その実態

中国の産業構造が、毒食品・偽食品を生む

　中国政府が、１３億人に食糧を供給するためには、食品会社の管理など、できる訳がない！下手に管理したら、暴動が起きる（現に、暴動は起きている。「食の安全」を求めてではないが…）。
　事実、中国の食品会社４５万社のうち、１６万社は「無許可」である(国営「新華社通信」の週刊誌より)。だから、出荷される食品の６割は、安全検査を受けていない。
　中国政府は、こうして手が回らず放置してきた。人民のための共産党ではないのだから、金持ちの共産党員は「高くても、安全な食品」を食えばよい。人民が毒菜・毒魚を食っても
「そりゃ、知らん。そんな物食ったオマイが悪い」
なのである。ところが、「輸出品の信用」や「北京五輪」をひかえて「国際的な悪評」をなんとかせざるを得なくなってきた。
　放置してきた悪徳業者を「整理」するために、テレビ・新聞を使って

「みせしめキャンペーン」

をしている。いきなりやると人民に反発を受ける。そこで、「これほどヒドイ奴らなのだ」と見せつけて、人民を巻き込んでのキャンペーンなのだ。これは、あくまでも、中国共産党政府の事情だ。
　中国の国家食品薬品監督管理局は、「日本への輸出野菜の残留農薬問題」がきっかけで設置された。2003年４月のことである。

http://blogs.yahoo.co.jp/tatsuya11147/20188126.html
この当時↑は、私も「中国食品」を楽観視してましたなあ‥‥。
中国当局にモンクつければ、時間はかかるが紆余曲折を経て、

　　　　中国も段々マトモになっていく‥‥と、どこかで期待してました
　　　　もんね。んなもん、「百年河清を待つ」で、その挙げ句が
　　　　「黄河断流」ですよ。他者をアテにして問題解決に時間をかけ
　　　　すぎた結果が、事態は根本的に変容してしまうと言う‥‥‥。
その前局長が最近、死刑になった。これは政府が「効果があるだろう」と見ての「見せしめ」だ。
「『１億円の賄賂』だから捕まったが、『１千万円の賄賂』だったら捕まらなかったろう」
とは、財部氏の解説だ。
　「（どうでもよい）庶民の食の安全まで目がとどかない」。これが、共産党一党独裁の現実だ。
　悪徳業者は、いくら罰則を厳しくしても根絶できない。仮に、「中国人の悪人率」が１割と甘く見積もっても、それだけで日本人の人口（最大時：06年の１億2693万人）を越える。

中国は、政治・文化・社会・産業の構造が毒食品・偽食品を生む仕組みになっている。仮に、中国政府が厳罰をもって取り締まっても毒食品・偽食品を根絶できないし、それが日本へ流入してくることを止めることはできない。

日本は、食品を外国に頼る産業構造を改めるしか、毒食品・偽食品の流入を防ぐ手だてがないのだ。そもそもが、自分の食物の安全を、外国人（特に、中国人）に委ねようとするのが間違いなのだ。

　希望的観測として、「中国の民主化」がアテにされたことがあった。中国の国情を見れば困難だが、万が一そうなれば、抑え付けられた「一人っ子政策」のタガが外れる。

１３億人が人口爆発

すれば、世界の食糧・資源・エネルギーが干上がる。現に、民主化を阻止する気の中国政府さえ、自国の資源・エネルギー・軍備に、着々と手を打っているではないか！

現在の「食品の質の安全性」問題は、じきに「食品の量の安全性（安定供給）」問題に変わる。

（２）日本の食糧事情の現状

(1)日本の食糧自給率：４０％（2003年）
(2)日本の食糧輸入先（2006年）
　一位：アメリカ（２６％）
　二位：中国（１６％）

生鮮野菜の６割・魚介類の２割は中国産

　三位：オーストラリア（８％）

（３）対策は、日本の食料自給率を上げるしかない

　ご承知のように、

日本は「安全と水はタダ」

だった。これは「日本の資産」だった。しかし、「安全」は外国人犯罪者（一位：中国人、二位：韓国人）と、中国毒菜・毒魚で「過去のもの」となった。
　日本は、希有な資産「食の安全」を、「当然」として外国に期待した。農業を外国に売り渡し、「工業製品で儲ければよい」としてやってきた。車屋・奥田などをのさばらせたツケが「中国毒菜・毒魚」である（米国食品にも問題はあるが、しばらく置く）。

日本は、食料の自給を目指して

農林水産業を再構築

しなければならない。
　日本の農林水産業の技術は、研究機関も現場も世界のトップレベルだ。灌漑水路や農道・林道など、産業の施設・設備の普及や現場の教育程度が、これほど恵まれた国は少ないのではないか？しかし、現場は「超」高齢化している。後継者を「その気にさせる」国家百年の長期的政策が必要だ。

欠けているのは、国策といえる「長期政策」である。

　食料自給には、昔と違って次の意味も加わっている。
（１）食の安全（「安くて、安全」なんて、甘い。国民の健康が第一だ）
（２）国土・環境の保全
（３）食料供給の安全保障

　来るべき参院選には、

食糧自給率の向上を政策とする政党

に注目している。

今のところ、極めて少ない。

16日21:30　↑「一党もない」→「極めて少ない」へ修正。
コーヒーさんのブログで、「維新政党・新風」が公約政策に挙げているのを確認。
　もう一つ、「食糧自給率の向上」を政策に掲げる政党に、民主党がある。しかし、その政策↓を総合的に見て、私は民主党を支持しない。

　民主党の政策について、れおんさんのブログから以下の２つを引用します。
「だれが一番悪いのか？よく分かる動画」
　http://blogs.yahoo.co.jp/xx_leon_xx77/49781474.html

「沖縄を売る政党」

　http://blogs.yahoo.co.jp/xx_leon_xx77/49925567.html

参議院は設立の目的からして、「国家百年の大計」たる国策を論じる場だが、
「国民年金・不安」をあおるマスコミに、
政党はオタオタしながら近視眼的「人気取り」に走っている。
これが、「我等が民主主義」の現状だ。
http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php