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近現代史を学ぶ会 定例勉強会 関野通夫氏講演
「WGIPの真相」〜ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム〜
2017/8/5  

 WGIPは、戦後の日本社会に大きな影響を与えました。終戦直後から現在に至るまで、関野氏はWGIPの影響を広く考察しています。WGIPをこのように包括的に論じた論評は他にありません。
東京裁判史観(日本悪玉論)や日本国憲法制定も、WGIPの主要な一部です。日本国憲法がWGIPである理由(戦後日本の「拘束具」としての日本国憲法(1) )。
WGIPとは一言でいえば、アメリカの占領政策の内の、敗戦後の日本人に仕掛けられた「心理戦」です。

動画は長いので、数回に分けて視聴できるように「時刻を入れて」編集しました。

     4:30 なぜWGIPを取り上げるのか
 13:45 東京裁判の実態(1) 
 15:35 東京裁判の実態(2)
 19:14 WGIPとは何か
     アメリカが日本人に永久に戦争犯罪人意識を刷り込もうとした
      情報作戦(日本の過去をすべて否定)。
      WGIPは、終戦直後から3期にわたり、日本独立まで行われた(効果は、
      むしろ独立後の昭和後期からでてきた。
        連合国、戦勝国の了承の上で、昭和31(1956)年にA級戦犯が、昭和
             33(1958)年にBC級戦犯が、国会決議で全員の釈放が実現した。この決
             議は、社会党、共産党も賛成した全会一致の決議だった。これを受け、戦
             争犯罪者の家族として扱われていた遺族にも遺族年金、弔慰金、扶助料
             が支給されるようになった。
                ところが戦後日本の知識人は、戦前・戦中を批判することで自らの地
             位を保全・強化し、日本の過去をすべて否定する論調が昭和後期(1970〜
      80年代)の日本をおおったのである。彼らが意識するかしないかに関わら
      ず、戦後知識人は「アメリカの代官」を演じた。彼らが「敗戦利得者」であ
      る。こういう流れが、日本人を自虐的に導いたのである昭和57(1982)年
      の教科書誤報事件 - Wikipedia)や平成26(2014)年の「朝日新聞による
      従軍慰安婦報道の取り消し」は、長引くWGIPの効果だ。)

      GHQは国民の前に姿を現して直接指令したのではなく、日本政府やメディ
      アをコントロールし、違反する者は罰した。日本政府や日本の報道機関・
      出版界を通じたGHQの間接統治は、「国民が自分たちで選択した戦後の
      政策だ」錯覚させた。そういう効果をねらったのである。占領下でGHQが
      制定した日本国憲法を、マスコミ・教育界は「民定憲法」と宣伝した。
      事実、日本の戦後史は「占領下」と「独立後」を区別しようとはしない。占領
      下で権力を握った敗戦利得者は、占領が終われば退場せざるを得ないか
      らである。占領下で成立した現行憲法が命脈を保っているのも、同じ理由
      だ(入力者)。
 24:45 自虐思想の成立と発展
 24:47 WGIPを理解するために必要な略語
      WGIP:War Guilt Infomation Program 日本人に戦犯意識を刷り込むように
          占領軍が計画・実行した情報戦略
      SCAP/GHQ: Supreme Commander for Allied Powers/
                                General Headquarters 連合国最高司令官/総司令部
      CIEまたはCI&E:Civil Information and Education Section 民間情報局
               GHQの幕僚部の中の一部局で、WGIPを担当
      CIS: Civil Intelligens Section 民間諜報局
               GHQの幕僚部の中の一部局。
      G-2: 参謀第二部(参謀部: General Staff Sections)
                                 民間情報検閲支隊を統括。
      IMTFE: International Military Tribunal of the Far East 極東国際軍事裁判
                                        (東京裁判)
      CCD: Civil Censorship Detachment 民間情報検閲支隊  
 28:02 WGIPに関するウィキペディアの記述
 29:38 日本人洗脳工作の構造
 31:30 日本人洗脳の道(1)
            Ⅰ洗脳に必要な情報を日本人に与える
         NHK・各新聞
       Ⅱ日本人に知られたくない情報を日本人の目から隠す
         GHQの焚書、日本人の手紙の検閲、言論統制
       Ⅲ四大教育指令
        修身・歴史・地理の停止
        復活したが、日本人が自由に書ける内容になっていない
       Ⅳ日本国憲法による洗脳
        日本国憲法自体が日本人を洗脳する道具になっている 
      日本国憲法は、WGIP(日本人洗脳)の最大傑作だ。
          「そこまで言って委員会」の田嶋陽子の発想・発言が好例
  36:54   日本人洗脳の道(2
            30項目の報道規制(1)
 38:19  30項目の報道規制(2)
      23占領軍兵士と日本女性との交渉
      米兵やオーストラリア兵が日本女性を強姦しても、報道を禁じた(入力者)。 
 39:54 30項目の報道規制(3) 
 41:00 世界情勢の変化とアメリカの政策の変化(年表)
 43:01 アメリカの政策の変化(続)
 43:57 CIE(民間情報教育局)に与えられた役割
     1.日本人に与えたい情報を、各種メディアを使って日本人に与えること。
        占領の初期から行われた。
      2.アメリカにとって都合の悪い世論(原爆投下や東京裁判の不法性を唱え
        る論)を、中和し解毒する方法を考え、日本のメディアに実行させるこ
        と。これは、東京裁判が進行するにつれて付け加えられた。
      これらは、GHQ上部からの指令によっている。
 47:00 CIE関連文書の例(1)
      CIE初代局長ケン・ダイクの名で出された文書(1945年12月21日)の冒頭
      「下記情報計画は、戦犯容疑者の逮捕および裁判に関係して使用される」
      A・B・C級戦争犯罪の定義や道徳的根拠を述べている。ただし、法理論的
      根拠に触れていないのは注目すべきだ。東京裁判の法理論としての正当
      性は主張できなかったのだ。
      また、東京裁判開廷中に、日本のメディアに何を報道させるべきかも書か
      れている。ここから生まれた放送番組には、「太平洋戦争史」、「真相はか
      うだ」、「質問箱」などがある。
 49:42 CIE関連文書の例(2)
      1945年10月〜1946年6月(一部1946年10月まで)の
       「WGIPの第一回実施実績」に“Rape of Nanking”が初出。「南京大虐殺」
       は、蒋介石の国民党や中国共産党が言い出す前に、GHQが捏造・用意
       していた。原爆投下への非難」に対するカウンター・プロパガンダだろ
       う。被害者30万人が、広島・長崎の死者数に釣り合う(入力者)。
 50:59 CIE関連文書の例(3)
      昭和23(1948)年、CIE発行の「参謀長のためのメモ」に、
      「日本に自虐思想を永久的に残す」ことを言っている。
 52:26 CIE関連文書の例(4)
      連合国総司令部からの一般司令
      「おまえら(日本人は)負けたんだぞ」としつこく繰り返す。
 53:12 CIE関連文書の例(5)
     「原爆投下は残虐行為だ」という意見への対策
     正面から反論するとヤブヘビになるので、別の日本の犯罪を強調する。
 57:38 アメリカが懸念したこと(CIE文書)
     (1)「原爆投下は残虐行為である」という批判が日米で広がること。
      対応策 1)正面から反論しない。むしろ、反発をよぶから。
      (2)東京裁判での東條陳述「東京裁判は勝者の裁きである」という言葉
        への共感が広がること。
      対応策 2)日本の戦争犯罪の話で中和する。南京大虐殺・従軍慰安婦・
      バターン死の行進など。現今では、これらはデマ宣伝であることが分かっ
      ている(入力者)。
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                                関連情報
                    演題   「南京事件の捏造に関わったアメリカ」
                    講師   江崎道朗(評論家)
                    とき   9月29日(金曜)午後六時半
                    ところ  文京シビックセンター三階 シビックホール会議室1,2
                     参加費  千円(学生は500円)
                                           予約   不要です。直接おみえ下さい。
                                           主催   南京戦の真実を追究する会(会長 阿羅健一)
                                           お問い合わせ FAX03−5275−2355

            アメリカが、原爆投下東京裁判について、当初からその政治的
      正当性に危惧を抱いていたのは興味深い。その対策は、「中和」

      というゴマカシしかなかったと言う事も実に興味深い(入力者)。

 58:07 旧約聖書の恐ろしい世界 日本人洗脳工作の裏にある思想
1:04:55 日本人洗脳工作の効果の具体例(1)
      日本人に常識化したウソ
              1. ポツダム宣言受諾で、日本は無条件降伏したというウソ
      2.東京裁判にまつわるウソ
      3.日本軍が、南京で大虐殺をしたというウソ
      4.創始改名で朝鮮人の名を奪ったというウソ 
1:08:11 狡猾なアメリカ人政治家 ー日本の主権についてー 
1:12:51 日本人洗脳工作の効果の具体例(2)
     5.日米戦は、真珠湾攻撃から始まったというウソ 
      6.日本国憲法は、日本人が適法に採択した平和憲法であるというウソ
     7.日本はサンフランシスコ平和条約で、東京裁判を受け入れたというウソ
         東大法学部がこう教えたから、添要一は「朝ナマ」でこう主張した。 
1:13:30 日本人洗脳工作の効果の具体例(3)
     8. 広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた文
1:14:01 日本人洗脳工作の効果の具体例(4)
           9.「従軍慰安婦」は性奴隷だというウソ
  (以下、日本人の言霊信仰ゆえに広まったウソ アメリカは関係なし)
      1.国連は、公明正大な国際機関だというウソ
      2.難民受け入れは人道的だというウソ
      3.ヘイトスピーチ対策法は人権擁護の法だというウソ
1:14:07 日本人洗脳工作の効果の具体例(5)
      (以下、日本政府主導のウソです)
      1.日本は膨大な借金を抱えており、大変なことになるというウソ
      2.除染基準1ミリシーベルトは科学的根拠があるというウソ
1:14:09 外国人の思考法と振る舞い(1)
1:16:51 外国人の思考法と振る舞い(2)
1:16:55 アメリカ人の二つのタイプ
1:18:26 洋楽の原詞と日本語の歌詞(過激なことの嫌いな日本人)
1:19:42 日本人洗脳の効果 自虐思想の蔓延
1:19:46 日本人の欠陥 論理性、法意識、語学力のなさ(1)
1:20:31 日本人の欠陥 論理性、法意識、語学力のなさ(2)
1:21:16 満洲事変以来の日本の行動は侵略だったか
      ー国際法からの視点
1:21:17 自虐思想が形成され、伸長してきた要因
       1.アメリカの大がかりで巧妙な洗脳工作
       2.日本人の気質
       3.東京裁判史観の学校や官庁での再生産
1:21:22 自虐思想の克服と脱却
      結論
       自虐史観で育った人も、遠からず死に絶える。希望を持って時が来るの
      を待て。その間に、学校教育の改革に努めよう。教育は、結果が出るには
      時間がかかる。変わり出すと、一気に変わる可能性がある。自虐思想の
      隆盛も、同じプロセスだ。一般人の感覚は、すでに変わりだしている。
1:22:38 おわり  


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