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米国の新型爆弾攻撃(国際法違反)に抗議す

日本政府発表 昭和20年8月10日(『朝日新聞』昭和20年8月11日記事より)


 今月6日、米軍機は広島市の市街地に新型爆弾を投下し、瞬時に多数の市民を殺傷し、広島市の大半を壊滅させた。

 広島市はなんら特殊な軍事防衛施設を持たない普通の1地方都市で、同市全体として1つの軍事目標たる性質を持っていない。

本件爆撃に関する声明で、米国大統領トルーマンは「我らは造船所・工場・交通施設をねらって破壊した」と主張している

しかるにこの爆弾はパラシュート投下により空中で炸裂し、極めて広い範囲に破壊力を及ぼすものであった。よって、この攻撃の効果を上の様な特定目標に限定することは、物理的に不可能なこと明瞭である。この爆弾のこのような性能については、米国の先刻承知するところだ。

 また、被害の実地調査によれば、被害地域は広範囲に渡る。この地域内にあるものは、戦闘員・非戦闘員の区別無く、また老若男女を問わず、すべて爆風と輻射熱で無差別に殺傷された。その被害が範囲のことごとくに及び、かつ甚大であるだけでなく、個々の傷害状況より未曾有(みぞう)の惨憺(さんたん)たるものと言うべきである。

 「交戦者は敵を撃滅する手段の選択について、無制限な権利を有するものではないこと」、および「不要な苦痛を与える兵器、投射物その他の物質(毒ガスなど)を使用してはならないこと」は、

戦時国際法の根本原則

であって、それぞれ「陸戦の法規慣例に関する条約付属書・陸戦の法規慣例に関する規則」第22条、および第23条ホ号に明定されるところである。
米国の原爆攻撃が、ジュネーブ条約の22条・23条に違反することを指摘している

米国政府は、今回の世界大戦勃発以来、再三にわたり、「毒ガスやその他の非人道的戦争方法(細菌兵器など)の使用は、文明社会の世論により不法とされている」との認識を示し、「相手国側が先にこれを使用しない限り、米国から先に使用することはない」旨(むね)、声明を発表している。

ところが、この声明に反して、米国が今回使用した本件爆弾は、その破壊力の無差別かつ残虐さにおいて、これまで「無差別的破壊力を持つために禁止された」毒ガスその他の禁止兵器を、遙かに凌駕(りょうが)した。

米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり、帝国の諸都市に対して、無差別爆撃を行って来ている。多数の老幼婦女子を殺し傷つけ、神社・仏閣・学校・病院・一般民衆などを破壊し、焼き払ってきた。


 さらに、今や新たに、従来のいかなる兵器とも比較にならない無差別の残虐な破壊力を持つ本件爆弾を使用したのは、
人類文化に対する新たな罪悪である。

帝国政府はここに自らの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾するとともに、即時このような非人道的兵器の使用を放棄せよと厳重に要求する。


日本政府発表 昭和20年8月10日(『朝日新聞』昭和20年8月11日記事より)

https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-ff-c0/tatsuya11147/folder/22723/18/57062818/img_0?20170809123037
https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-ff-c0/tatsuya11147/folder/22723/18/57062818/img_1?20170809123037

出典:西村幸祐ブログ2007年8月9日記事・原文(英文併記)

西村幸祐氏論評

この文章は昭和20年8月11日の朝日新聞に掲載された日本政府の米国への抗議声明だ。これを読むと、秋葉広島市長に代表される反日サヨクの反動的な反原爆活動や、大方の日本人に代表される米露支の連合国(国連・UN)常任理事国の支配体制におもねる奴隷のような反原爆感情と全く異なる、知性と感情を当時の日本人が持っていた事が理解できる。戦後62年で日本人はこれだけ劣化してしまったのだ。この抗議文は徒に感情的になるわけでもなく、冷静に客観的に米国の原爆投下がジュネーブ条約の22条、23条に違反することを訴えている。


英文

New-Type, Cruel Bomb Ignoring International law
Imperial Govern-ment Protest to the Government of the United States.
August 10, 1945

 With regard to the attack by a new-type bomb on the city of Hiroshima by a B-29 bomber on the 6th inst. the Imperial Government filed the following protest on the 10th inst. to the Government of the United States through the Government of Switzerland, and gave instructions to the Japanese Minister to Switzerland, Kase, to make the explanation of explanation of the same effect to the Inter-national Committee of Red Cross.

Protest against the Attack of a New-Type Bomb by American Airplane

On the 6th of this month, an airplane of the United States dropped a new-type bomb on the urban district of the city of Hiroshima, and it killed and wounded a large number of the citizens and destroyed the bulk of the city. The city of Hiroshima is an crdinary local city which is not provided with any military defensive preparations or establishments, and the whole city has not a character of a military objective. In the statement on the aerial bom-bardment in this case, the United States President “Truman” asserts that they will destroy docks, factories and transport facilities.

However, since the bomb in this case, dropped by a parachute, explodes in the air and extends the destructive effect to quite a wide sphere, it is clear to be quite impossible in technique to limit the effect of attack thereby to such specific objectives as mentioned above; and the above efficiency of the bomb in this case is already known to the United States. In the light of the actual state of damage, the damaged district covers a wide area, and those who were in the district were all killed indiscriminately by bomb-shell blast and radiant heat without dis-tinction of combatant or non-combatant or of age or sex. The damaged sphere is general and immense, and judging from the individual state of injury, the bomb in this case should be said to be the most cruel one that ever existed.

It is a fundamental principle of international law in time of war that a belligerent has not an unlimited right in chosing the means of injuring the enemy, and should not use such weapons, projectiles, and other material as cause unnecessary pain; and these are each expressly stipulated in the annex of the Convention respecting the Laws and Customs of War on Land and artices 22 and 23(e) of the Regulations respecting the Laws and Customs of War on Land. Since the beginning of the present World War, the Government of the United States has declared repeatedly that the use of poison or other inhumane methods of warfare has been regarded as illegal by the pubic opin-ion in civilized countries, and that the United States would not use these methods of warfare unless the other countries used these first.

However, the bomb in this case, which the United States used this time, exceeds by far the indiscriminate and cruel character of efficiency, the poison and other weapons the use of which has been prohibited hitherto because of such an efficiency. Disregarding a fundamental principle of international law and humanity, the United States has already made indiscriminate aerial bombardments on cities of the Empire in very wide areas, and it has already killed and injured a large number of old people, children, and women and collapsed or burned down shrines, temples, schools, hospital and ordinary private houses.

Also, the United States has used the new bomb in this case which has indiscriminate and cruel character beyond comparison with all weapons and projectile of the past.
This is a new offence against the civilization of mankind.

The Imperial Government impeaches the Government of the United States in its own name and the name of all mankind and of civilization, and demands strongly that the Government of the United States give up the use of such an inhumane weapon instantly.

Note: Japan Branch of the International Law Association, Japanese Annual of International Law, 8, pp.251-2. (Tokyo: 1964)
https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-ff-c0/tatsuya11147/folder/22723/18/57062818/img_2?20170809123037

日本は、繰り返し和平を求める意向を示していた。(それにも関わらず行った)原爆投下は、アメリカの歴史において、未曾有の残虐行為だった。これは、アメリカ人の良心を永遠に責めさいなむものである〔ルーズベルトの前任者・第32代大統領:ハーバート・フーバー(1874-1964年)〕。

Not only had Japan repeatedly suing for peace but it was the act of unparalleled brutality in all American conscience(Herbert Hoover “FREEDOM BETRAYED”p.882).

転載元転載元: タッチャンの散歩

20190805
香港デモを仕掛けたのはCIA?【及川幸久−BREAKING−】

コメント欄より
韓国での朴槿恵を引きづりおろしたローソクデモは実は中国が動員していた話があります。先導していたのは左派北朝鮮従属の市民団体ですがデモ参加者の中には実は多数の中国人がいたとか。
2017年に中国は韓国に三不の約束をさせました。韓国はそれによりレッドチームに入りました。韓国の文在寅政権は実は中国の傀儡ですがマスコミはその事実を伝えません。

さてアメリカが香港に加担するのは香港が中国共産党の錬金術の一大拠点だからでしょう。中国は香港経由で世界から資金を調達しています。中国共産党の幹部は財産を海外へ逃避させるために香港を使っておりマネロンの拠点です。アメリカは香港を中国とは「別」に特別扱いしてきましたがアメリカ議会ではそれを止める話があります。香港を抑えれば中国経済は止まります。
「ひとりがたり日下公人」#11
中国の悪口をかけない日本のマスコミは滅びる/
中国はドルと水不足と戸籍問題で崩壊の危機!

N国党の立花代表をみる

NHKの集金人には全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている。
ひろゆき(酔っ払い)と共演 立花孝志 NHKから国民を守る党

コメント欄より
自分がもし1200万の年収なんかあったら、それを捨ててまで内部告発なんかしないだろうなあ。
ましてや、このお方は離婚、病気もされていたのか…本当の正義のために動いている。応援させて下さい。    
 
まんばっと お金なんてどうでも良いんでしょうね    

今も目が真っ赤だよ。ホント忙しくて大変なんだろうなぁ。    
 
まんばっと 全力で応援します‼️    

附録
NHKから国民を守る党【立花代表の当選理由を心理学的に解説】
2019/07/25に公開済み              

【DHC】2019/8/5(月) 田北真樹子×原英史×居島一平【虎ノ門ニュース】


20190802
速報 トランプが対中国関税第4弾を発表
【及川幸久−BREAKING−】

コメント欄より
速報での配信ありがとうございます
米中の対立の漁夫の利どころか、日本の一人負け、あるいは米国一人勝ちがありうる状況になってきているのに、安倍首相は先日、「消費増税の駆け込み需要がないなら落ち込みもないのではないか」と知能を疑うような発言をしていました
しかも、今ネット上は韓国への輸出規制強化を喜び、勝ち誇る声で溢れています。
安倍首相を絶賛する声も多いです。厳しい現実を見ることなく、安易に優越感の得られる話題に人が集まっている今の状況、大変危ういと思います
このチャンネルのような、煽り抜きで事実を語る場がもっと注目されてほしいです
    
  「知能を疑うような発言」思わず吹きました。私は最初の頃は安倍さんは分かっていて胆力不足で決断できな 
  いのかと思っていましたが、今ではその前提に、頭の悪さがあると思うようになりました。このままでは日本
  は、ずり下がっていくばかりです。本当に心配です。    

  妙子 z77 様へ中川昭一亡き後、残され安倍、麻生さん達ぼんぼんお二人は、竹中氏に、菅氏に、二階氏 
  にお任せ。経済、農業関連、安全保障全てに、詳しい中川先生!!生きていて欲しかったです。
    
  @妙子 z77 さまへ大丈夫です。お休みなしに働く民族です。ずり上がっても、ずり下がることはありません。 
  心配はとても良く理解できます。歯がゆさが伝わってきます。    
 
  @iidaomine様、安倍さんは「奥様がパートに出れば25万にはなる」唖然。麻生さんは「俺には経営者の経験 
  がある 」実は麻生グループを創ったのは実弟さんです。お二人が世間知らずのボンボンであることは間違
  いないと思います。真に聞くべき人の意見を聞けないのでしょうね。
        

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