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このところ、 「中国の食品・薬品などの危険性についての記事」がマスコミをにぎわすようになった。これまで黙ったまま「中共と結託してきたＮＨＫ」を始めとする日本のマスコミが、なぜこの種の報道をはじめたのか、その背景が見えてきたようだ。「話題！ニュース３６５動画」の７月15日の記事、 「動画・中国問題食品はなくならない？日本は、今後どうすべきか？」 で、財部誠一氏が解説する。
こういう動画は、ありがたい。うっかり見過ごすところを、何度も見て確かめられる。私に技術があれば、動画の途中で静止できるように細工するのだが…。とりあえずは、御覧いただきたい。
{７月20日・注）この記事は読めますが、動画は19日現在、見られなくなっています。ただし、「画面左側」の「新着記事」には、中国の食糧事情について、豊富な情報があります。}http://news365news365.seesaa.net/article/47869093.html ↑の２つ目の動画の下の「関連記事」に、 「動画・中国段ボール肉まん店主激白。作り方と仰天実態」 がある。同じく「ニュース365」の７月12日の記事で、 細かいやりとりと、中共政府のねらいが読める。 ７月19日修正 中国の北京テレビは18日の夜、「段ボール入り肉まん」報道が、「やらせ」であったことを認めた。 私は、中国中央テレビ(CCTV)が報じたので、中国共産党がらみの「やらせ」と思っていたが、今回、中国共産党はカンデいなかったようだ。 以下に３つ、関連記事を紹介する。 ぺきんこねたぶろぐ・７月19日記事・「段ボール肉まん、やらせかよ、おい！あるある大辞典もびっくり〜」 http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/235962/ 「段ボール肉まん」作ってみました（７月18日記事） http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/67107/ 過去に「段ボール肉まん」を食べたことがある・JNN元北京支局長・日下部正樹さん（07.07.12放映・TBSイブニング・ファイブ） http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2007/07/jnn070712tbs_a9c2.html そこで、先の動画の財部氏の解説から、大切な点のみ以下にまとめたい。 （１）中国の食品は、なぜ危険なのか？ その実態中国の産業構造が、毒食品・偽食品を生む中国政府が、１３億人に食糧を供給するためには、食品会社の管理など、できる訳がない！下手に管理したら、暴動が起きる（現に、暴動は起きている。「食の安全」を求めてではないが…）。事実、中国の食品会社４５万社のうち、１６万社は「無許可」である(国営「新華社通信」の週刊誌より)。だから、出荷される食品の６割は、安全検査を受けていない。 中国政府は、こうして手が回らず放置してきた。人民のための共産党ではないのだから、金持ちの共産党員は「高くても、安全な食品」を食えばよい。人民が毒菜・毒魚を食っても 「そりゃ、知らん。そんな物食ったオマイが悪い」 なのである。ところが、「輸出品の信用」や「北京五輪」をひかえて「国際的な悪評」をなんとかせざるを得なくなってきた。 放置してきた悪徳業者を「整理」するために、テレビ・新聞を使って 「みせしめキャンペーン」をしている。いきなりやると人民に反発を受ける。そこで、「これほどヒドイ奴らなのだ」と見せつけて、人民を巻き込んでのキャンペーンなのだ。これは、あくまでも、中国共産党政府の事情だ。中国の国家食品薬品監督管理局は、「日本への輸出野菜の残留農薬問題」がきっかけで設置された。2003年４月のことである。
http://blogs.yahoo.co.jp/tatsuya11147/20188126.html
中国も段々マトモになっていく‥‥と、どこかで期待してましたこの当時↑は、私も「中国食品」を楽観視してましたなあ‥‥。 中国当局にモンクつければ、時間はかかるが紆余曲折を経て、 もんね。んなもん、「百年河清を待つ」で、その挙げ句が 「黄河断流」ですよ。他者をアテにして問題解決に時間をかけ すぎた結果が、事態は根本的に変容してしまうと言う‥‥‥。 その前局長が最近、死刑になった。これは政府が「効果があるだろう」と見ての「見せしめ」だ。 「『１億円の賄賂』だから捕まったが、『１千万円の賄賂』だったら捕まらなかったろう」 とは、財部氏の解説だ。 「（どうでもよい）庶民の食の安全まで目がとどかない」。これが、共産党一党独裁の現実だ。 悪徳業者は、いくら罰則を厳しくしても根絶できない。仮に、「中国人の悪人率」が１割と甘く見積もっても、それだけで日本人の人口（最大時：06年の１億2693万人）を越える。
中国は、政治・文化・社会・産業の構造が毒食品・偽食品を生む仕組みになっている。仮に、中国政府が厳罰をもって取り締まっても毒食品・偽食品を根絶できないし、それが日本へ流入してくることを止めることはできない。
日本は、食品を外国に頼る産業構造を改めるしか、毒食品・偽食品の流入を防ぐ手だてがないのだ。そもそもが、自分の食物の安全を、外国人（特に、中国人）に委ねようとするのが間違いなのだ。希望的観測として、「中国の民主化」がアテにされたことがあった。中国の国情を見れば困難だが、万が一そうなれば、抑え付けられた「一人っ子政策」のタガが外れる。１３億人が人口爆発すれば、世界の食糧・資源・エネルギーが干上がる。現に、民主化を阻止する気の中国政府さえ、自国の資源・エネルギー・軍備に、着々と手を打っているではないか！現在の「食品の質の安全性」問題は、じきに「食品の量の安全性（安定供給）」問題に変わる。 （２）日本の食糧事情の現状(1)日本の食糧自給率：４０％（2003年）(2)日本の食糧輸入先（2006年） 一位：アメリカ（２６％） 二位：中国（１６％） 生鮮野菜の６割・魚介類の２割は中国産三位：オーストラリア（８％）（３）対策は、日本の食料自給率を上げるしかないご承知のように、日本は「安全と水はタダ」だった。これは「日本の資産」だった。しかし、「安全」は外国人犯罪者（一位：中国人、二位：韓国人）と、中国毒菜・毒魚で「過去のもの」となった。日本は、希有な資産「食の安全」を、「当然」として外国に期待した。農業を外国に売り渡し、「工業製品で儲ければよい」としてやってきた。車屋・奥田などをのさばらせたツケが「中国毒菜・毒魚」である（米国食品にも問題はあるが、しばらく置く）。 日本は、食料の自給を目指して 農林水産業を再構築しなければならない。日本の農林水産業の技術は、研究機関も現場も世界のトップレベルだ。灌漑水路や農道・林道など、産業の施設・設備の普及や現場の教育程度が、これほど恵まれた国は少ないのではないか？しかし、現場は「超」高齢化している。後継者を「その気にさせる」国家百年の長期的政策が必要だ。 欠けているのは、国策といえる「長期政策」である。 食料自給には、昔と違って次の意味も加わっている。 （１）食の安全（「安くて、安全」なんて、甘い。国民の健康が第一だ） （２）国土・環境の保全 （３）食料供給の安全保障 来るべき参院選には、 食糧自給率の向上を政策とする政党に注目している。今のところ、極めて少ない。16日21:30 ↑「一党もない」→「極めて少ない」へ修正。 コーヒーさんのブログで、「維新政党・新風」が公約政策に挙げているのを確認。 もう一つ、「食糧自給率の向上」を政策に掲げる政党に、民主党がある。しかし、その政策↓を総合的に見て、私は民主党を支持しない。民主党の政策について、れおんさんのブログから以下の２つを引用します。 「だれが一番悪いのか？よく分かる動画」 http://blogs.yahoo.co.jp/xx_leon_xx77/49781474.html
「沖縄を売る政党」
http://blogs.yahoo.co.jp/xx_leon_xx77/49925567.html参議院は設立の目的からして、「国家百年の大計」たる国策を論じる場だが、
「国民年金・不安」をあおるマスコミに、 政党はオタオタしながら近視眼的「人気取り」に走っている。 これが、「我等が民主主義」の現状だ。 http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php |
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2007年07月15日
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